まだ検討段階のようですが、首相の諮問機関である政府の税制調査会でEVに走行距離に応じた課税を、という提言がされているようですね。
出席した委員からは「電動車が普及しても自動車関連諸税がこのままだと財源が十分確保できない。走行距離に応じた課税などを検討すべきだ」だとか、「ＥＶは政策的に普及させるために多額のお金がかかっている上、重いので道路への負担が大きい。エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか疑問だ」とかいう意見が出ているようです。
欧州からのEV化への圧力に対して何のインフラの整備もしないまま補助金ばら撒きなどで普及を図ってきている政府ですが、いざ台数が増えてくると財源確保のために姑息な課税を考えるとは泥縄もいいところです。
元々私は現行のEVの普及には無理があると考えている立場ですが、それとは別にこんなくだらない課税方針を良く提言出来ると思います。確かに内燃機関に乗っていれば燃料は自腹を切っているので走行距離が伸びれば伸びるほどガソリン税やら何やらで搾取されている事は事実ですが（爆）、走行距離を基準にするとは雑破すぎですね。
どういう基準で把握出来るのか、疑問の声も上がっている…というか当然の突っ込みでしょう。
走行距離が伸びたら課税されるというのであれば買い控える人もいるかもしれませんし、メーカーにとっては「遠出で課税されるのなら走行可能距離が短くても問題ないだろう」と考えて大して走らないEVばかり出されたら逆にEVの発展を阻害する事にもなりかねません。
例えばEVの補助金についても、ある程度以上高額なEVには出さずに普及のために安いEVに浅く広く出す方が良さそうですね。補助金が有ろうと無かろうとテスラやタイカン、スペクターなどを買う人は買うでしょうし、買えない人は一生買えないでしょうし。日産のSakuraなんかは今年で補助金が終了になると300万円超えになって一気に売れなくなるでしょうから、こうした価格帯のEVにはずっと補助を続けるのが順当な気がします。
それにしても所詮首相の諮問機関なので（以前からの政策を考えれば当然かもしれませんが）イエスマンばかりの御用学者や適当な思いつきの官僚揃いなのだと思いますが、全く低レベルの発想です。
この問題に限らず、経済政策一般や新型コロナ対策など、本当の専門家の提言を無視して諮問機関という名の提灯持ちの意見を取り入れ、挙句の果てには閣議決定と言ったゴリ押しで法制化したりするのは本当に止めにして欲しいです。まあ、トップが無能なら周りに有能な人が集まるはずもありませんが（爆）。
こんな馬鹿げた提案が通るとは思えませんが、アベノマスクのように首相の一存で実現してしまう場合もあるので、こうした時こそ自動車ジャーナリストは敏感に反応して反対意見や客観的提言をすべきでしょうが、無理でしょうね（苦笑）。
Posted at 2022/11/08 06:36:52 | |
トラックバック(0) |
くるま | 日記
久し振りに遠出しました 
