既に多くのニュースで取り上げられておりますが、台風による土砂崩れ等のせいで、大島では死者行方不明者が発生する大惨事になっております。
また、今回の件も鑑み、最近制定された特別警報について新たな動きが早くも出ています。
特別警報、運用見直しへ…離島豪雨への対応念頭
政府は17日、重大な災害への警戒を呼びかける「特別警報」の発表のあり方を見直す方針を固めた。
伊豆大島で大きな被害をもたらした台風26号の豪雨に特別警報が発表されなかったためだ。早ければ年内に、離島にも警報を出しやすいよう運用を見直す。
古屋防災相は17日の記者会見で、台風26号で特別警報が発表されなかったことについて、「どういう背景があったのか、今後ルールを変えていく必要があるのか検討していきたい」と述べた。これに先立って内閣府で開いた関係省庁の災害対策会議では、「結果的に避難指示、避難勧告も出されなかった。しっかり検証して今後に生かしていかなければならない」と指摘し、発表方法の見直しに向けた検証作業を指示した。
大雨の特別警報は、5キロ四方の区域を1地点とし、〈1〉3時間雨量などが10地点以上〈2〉48時間雨量などが50地点以上――のいずれかで50年に1度の値を記録し、さらに、基準値を超えた地点が府県程度の範囲に広がり、雨が降り続くと予想される場合に発表される。
警報が出れば、自治体は住民に防災無線などでこれを知らせる義務を負う。
今回の台風26号では、伊豆大島(東京都大島町)と隣島の利島村の計10地点で、16日午前4時頃に3時間雨量が基準を超えたが、気象庁は範囲の広がりがないと判断し、特別警報を出さなかった。
現在の特別警報の発表基準は今年8月30日から運用が始まり、2011年の台風12号や12年の九州北部豪雨など、広範囲で甚大な被害が出た大規模災害を参考に作られている。しかし、最近は、短時間に狭い範囲で激しい雨が降る「局地豪雨」が増え、現在の運用では対応できない事態も想定される。また、今回の伊豆大島のように、離島は周辺の海上に雨量観測地点がないため警報が出にくい。政府の検証作業は、こうした場合にも警報を出せるようにすることが柱になるとみられる。
~以上引用終了~
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00001048-yom-pol
今回の件で不運にも被害に巻き込まれた方々には、心よりご冥福をお祈りします。
その上で、あえてひとこと言わせてもらえば
東日本大震災然り、今回の台風然り、生き残った我々はこの教訓を十分学び、今後に生かしていく義務があります。
これは行政然り、一般人然りです。
個人的な意見を言わせてもらえば、今回の行政の対応は60点です。
非難警報を出すタイミングは単純に考えて三回ありました。
①大雨洪水警報が発令された時点
②暴風域に入り、雨量が危険な水域に達した時
③土砂崩れの第一報が入った段階
結果から言えば、①の段階で発表しろよというのが一般的な感覚かもしれません。
しかし、今回は結果的にこのような大災害になりましたが、大雨洪水警報なんて年に10回以上発令される事はザラかと思います。
毎回非難警報が発令されるたびに避難し、毎回被害が無かった場合、あなたは行政に苦情言いませんか?私なら言ってしまうかもしれません、、、
②は正直なとこ、身体的な危険をかなり高い確率で追う形になります。
非難中に足元をすくわれて転倒骨折したり、場合によっては非難中に事故や居住地外での災害に巻き込まれる可能性もあります。
行政としては非常に二の足を踏みやすい状況です。
③まで行くともう半分以上手遅れでしょう。遅い対応などと叩かれるのは目に見えてます。
おそらく災害対策本部は設置し、避難所も設営していただろうとは思います。それすらしていなければ行政の怠慢ですが、結局避難勧告を最終段階でも「深夜で危ないと思った」という理由で発令しなかった事を鑑み、-40点と自分は思いました。
だって深夜で危ないって…土砂が迫ってくる方が危ないでしょ……
あまり今となっては出ない類の地元住民の話ですが、このような意見があります。
元町の大金沢(おおがなさわ)の近くに住む女性会社員(42)は「すぐそばの商店は跡形もなくなっていた。大島は岩盤が固いので、土砂崩れはないだろうと地元では思われていたのに」と話した。停電でテレビが使えず、知人からの電話で被害を知った。
元町で妻(90)と二人暮らしの自営業男性(95)によると、自宅前の都道沿いでは街路樹が根こそぎ倒れ、流れてきた土砂で道もふさがれた。「うちは幸運にも被害はなかったが、近所には車庫が流された家もある。台風は夜中を過ぎると南の方を通るので今回も大丈夫と思っていたが、これほどとは思わなかった」と話した。
元々、官民共に危険意識が低かったのかもしれません。
上のニュースにあるように特別警報の見直しを早くも検討していますし、別のニュースでは避難勧告は国が発令するなんて話も見かけました。
警報なんてのは予測での話なんで、より詳細に実用的な分け方をするのは困難かと思います。
非難勧告の判断を国がするって…東京にいながら沖縄の状況がリアルタイムで事細かに分かるんでしょうかね?
正直、ここら辺が行政組織の限界です。
一般市民として、行政に頼らず自己判断で対応する必要があるんです。
行政の役目は、市民が避難する場所と最低限の食事を用意すること。
非難の指示をしようにも、各家庭に一人防災職公務員がいる訳でもありませんし、河川に50m置きに職員やセンサーを配置して終始監視するなんて事は…特一級の河川以外どだい無理な話です。
年に一回あるかないかの大規模災害を、専門家でもない公務員が対応してるんです。
裏山が崩れるかどうかの判断を、保育所の保母さんや税金滞納徴収担当の職員が判断してるかもしれないんですよ?
貴方はそんな人に自分の命をがっつり預けられますか???
非難した方がいいかどうか、判断するのは我々自身が行うのが自分にとってのベストです。
山の一部が崩れそうかどうか、そばの川が氾濫しそうかどうか…役場や2~3時間に一回程度巡回する公務員に頼ってたら間に合わなくなりますよ?
ご自分が住んでいる周囲の状況を今一度よく確認し、いざという時どういう状況に陥るか、今一度見返してみましょうよ。
自分の家の周りに山は無いですか?
川は無いですか?
大木は無いですか?
家の敷地、周囲より低くないですか?
車の整備と同じで、事前の予防対処は何ら恥ずかしい事じゃありません。
川が氾濫しそうだから自主避難する。良い事です。
裏山から変な音がするから自主避難する。良い事です。
その上で避難所を行政が開設してなかったら、それは行政の怠慢です。大いに非難して避難しましょう。
災害の事前予防を怠るのは、車の空気圧を確認しない事より危険な状況に巻き込まれる可能性が高いです。
別段行政の肩を持つ訳じゃありませんが…
事前の予防対処で自分の身を守るという事を、私たちは今まで以上に意識する必要があるのかもしれません。
Posted at 2013/10/18 00:47:22 | |
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