【再掲】地球温暖化のカラクリ　と改めて私見など

小泉進次郎環境相が、「だらしない」、「勉強不足」、「何しに行ったのか」
と散々な叩かれようで、私のような優しい人間からすると何だかちょっと
コケたらみんなで叩くという「いじめ体質」みたいで、なんだか嫌なので
ちょっと違う視点で書いてみます。

先ずは旧い話ですが、そもそもの事から皆さんと「おさらい」したいなと
思いましたので約１０年前の記事を再掲してからお話をさせてもらいます。

以下　再掲



2009年12月11日　記載分再掲



表題　【地球温暖化のカラクリ】


１．地球温暖化説の布石

先ずは英国でのお話。
なんと1970年代には地球寒冷化が問題視されていました。

その地球寒冷化の恐怖の中で、スウェーデンの科学者バート・ボリンが「人類のCO2生産活動が気温を上げるのに役立つかもしれない」と仮説を唱え、BBCが紹介したのですが当時は「馬鹿げている」と批判されました。
しかし、その後偶然にも気温があがりはじめました。

その頃の英国では“大きな政府”から“小さな政府”への転換期で、当時の炭坑ストライキが大きな政治問題となりだした時に、炭坑夫の影響を排除するため原子炉へ移行する理由が必要になりました。英国の時の首相サッチャーは英国王立協会の科学者たちに
「金を出すからCO2の排出量と気温上昇の関連性を証明しろ」
と指示しました。
英国の科学者たちは言う通りにしました。
王立協会はそのために気象モデル部門を設立し、それが国連IPCCの基礎となりました。

しかし、この動きを工業化社会や経済成長を否定したい環境保護主義者が利用しました。
さらに1980年代にベルリンの壁が崩壊するなど世界中で共産主義が失敗し、平和活動家や政治活動家は困窮してしまっていたので、皆が環境保護活動に移行し環境保護過激派となりました。
こうして環境保護は反資本主義、反米主義と結びつき、科学ではなく政治活動となった訳です。






２．地球温暖化説の起源

今度は米国でのお話です。
１９８８年、米国では旱魃と酷暑に襲われ、穀倉地帯の中西部において大きな被害を受けています。凶作が避けられない状況の中でシカゴ穀物商品取引所が大混乱に陥っていました。

トロントサミット後の１９８８年６月２３日に、アメリカの上院エネルギー委員会の公聴会において、ＮＡＳＡのジェームズ・ハンセン博士が「８０年代の高温が続く異常気象は９９％地球温暖化と関係している」と証言しています。

トロントサミットの宣言やこの証言はアメリカ国民に受け入れられただけでなく、世界中に報道された事が契機となって「地球温暖化」が注目されるようになったようです。
そして、これを受けて英国が国連のモデルを作ったそのままを利用し「ＩＰＣＣ」の設立へとつながっていきます。

でも当初は科学者がボランティアで参加する程度の組織でした。






３．純粋な科学がお金儲けのネタになる動機

当初は純粋に気候変動が問題視されていました。
理由は米国の国内では１９７０年後半から酸性雨による環境被害が深刻化していて、１０年間にわたる科学調査の結果、二酸化硫黄や窒素酸化物などによる大気汚染が原因であることが判明したのでした。

そこで１９９０年に修正大気浄化（清浄）法を設け、二酸化硫黄排出権取引を開始させます。これによって、二酸化硫黄が減少するとともに排出権取引という新たな市場を作り出しました。
この二酸化硫黄排出権という制度が新たなお金儲けのモデルになるという事が米国の金融関係者に知れ渡るようになりました。






４．新しいビジネスモデルの構築から生まれた【地球温暖化】

ここ数年来、経済誌や専門家の間では、「次のバブルは環境ビジネスで起こる」という予測が広まっています。
昨年末ぐらいから、ついにバブルの序章が始まったとの見方が強まっています。
その理由は、まず何よりも、今年1月に誕生したオバマ新政権です。
各メディアでも大きく報道されましたが、オバマ大統領が就任してまず打ち出したのが、環境分野に予算を重点配分して雇用拡大を目指す「グリーン・ニューディール政策」でした。

これまでのブッシュ政権では、温暖化防止の取り組みを「経済成長を妨げる」と反対していましたが、それに真っ向から対立する方針です。

大手新聞経済記者の談話から抜粋した記事を下記に

「温室効果ガスについての排出量削減義務を定めた国連条約である京都議定書からも米国は離脱するなど、『環境はお金にならない』と一貫していたブッシュ元大統領に対して、オバマ大統領は環境一辺倒です。ただ一部米紙では、政権内部に環境利権に巣食う人脈が入り込んでいるのでは？という指摘もある。 ブッシュは石油、オバマは環境というわけです」



そんな環境政策の中でも、とりわけ注目されているのが、「排出権取引」です。
排出権とは、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減した企業や国が、削減分を売却できる権利のことですね。



この取引の中心となっているのが、地球規模で温室効果ガスの排出量を削減しながら、裕福な国から貧しい国へお金を移動させる、クリーン開発メカニズム（CDM）と呼ばれる制度です。

一般の認識通り、温室効果ガスを排出する権利を、先進国が発展途上国からお金で買い取るビジネスです。
世界の市場規模は、08年時点で約10兆円に到達したといわれていますが、その現状はどうなっているのでしょう？

日本における排出権取引仲介業のパイオニアであるナットソース・ジャパンの代表取締役・髙橋庸夫氏が語った記事を以下に抜粋します。

「排出権取引は、京都議定書で設定された温室効果ガス排出枠まで先進国が削減できないときに、柔軟性をもった補完的なシステムとして生まれたということを忘れてはなりません」

排出権取引の多くは、「キャップ・アンド・トレード方式」というやり方で行われています。

国や行政単位、企業別に排出量の上限（キャップ）を定め、その上限よりもオーバーした分を買う、あるいは減らした分を排出権として売るシステムです。
建前上、排出権は先進国同士でも売買できますが、流れとしては、温室効果ガスの削減義務を負っていない発展途上国で排出権を仕入れ、先進国で売ることが多いのです。






５．中国にとって環境問題は絶好のビジネスチャンス

以下、ネットからの記事を転載

現在、世界で取引されている排出権の半分以上は中国から仕入れられていると推測されている。
しかしご存じのように、中国は、多くの公害問題を抱え、05年実績でアメリカに次ぐ、世界第2位の温室効果ガスの排出国。
京都議定書締約時の97年には、「途上国」と見なされ、温室効果ガス削減義務を負わなかったものの、その経済成長からいっても、もはや「途上国」とは呼べない中国が保有する排出権を別の国に売っている、という現状には、果たして整合性があるのだろうか？

「温室効果ガスの削減義務を誰が負うのか？　という問題は非常に難しいんです。先進国は電気・エネルギーの使用量も膨大ですし、1人当たりのGDP（国内総生産）を見ても、途上国との間には大きな開きがあります。中国にしても、1人当たりのGDPはまだまだですし、電気がない地域もありますし。ただ、中国とインドをめぐっては、削減義務のある先進国と義務がない途上国という区切りではなく、両者の間に別のステージを設けて、そこに組み込んだほうがいいのでは？　という議論があるのは事実です」

と、書いていました。
で、米国の民主党はチベット問題を糾弾していた割に親中です。
先日もオバマ大統領は日本には短時間で中国に長期間滞在していたのもこういう側面が考えられなくもないです。







６．総論

ここまでお読み頂いて率直なご感想は如何でしょうか？
科学的な検証も然ることながら、世界での認識を熟知する事が何より先決なのです。

純粋で科学的に盲信するのは結構な事です。
そのこと自体におかしいとは思いますがとやかく言って否定するつもりはないです。

しかし、この問題は科学的な問題なんかでは決してなく、地球温暖化をネタにし【排出権】という名の政治的取引なのです。





再掲分おしまい




時代背景的なものは省きますね。
長くなりすぎてしまって読んでもらえないといけないので。

「おさらい」　なので以前お読みになった方は、思い出してもらえたら嬉しいですし、初めてお読みに
なられた方が居たら、なんだ科学的というより政治的・金銭的な色合いの方が強いのだなという風に
感じてもらえたら幸いです。

ま、どんな案件も　「裏」　がありますので、その裏表を理解した上でニュースに触れると騒がしい
マスコミの報道が馬鹿らしく思えませんか？（笑）

で、皆さんはＩＰＣＣで一方的に悪者扱いにされることに対して、不満があるかもしれないのですけど、
例えば、米国や韓国の一人当たりは日本よりも高く、ロシアやドイツとは僅差ですけど、現在の
日本の状況を加味すると原発が使えない（イデオロギー的に）にも関わらず、また、世界第三位の
経済大国というポジションからすると、思いのほか日本の排出量は多いとは云えないのですが、
それを自分が云ってしまえば反省足りないと非難されるのがオチですし、超臨界な発電設備に
関しても、結構な量の二酸化炭素は排出するので、その辺りはゴニョゴニョするしかなく、
気分は悪くてもアホのふりしておかないと、彼らは収まらないかなと思います。

ま、スウェーデンとか水素燃料のクルマをマツダから買ってもらったり、このまま進めば電化したクルマ
だけでなく、結果として省エネ化が進めば進むほど、省エネが先行している日本の様々な
製品に白羽の矢が立つ公算もある訳で、本人の頼りなさは兎も角「肉を切らして骨を断つ」ではない
ですけど、開き直らなかった分だけ日本製品を購入してもらえるかもしれないという意味では
実は正解だったのかもしれないです。

いや、結果論ですのでもっとスマートにクールにセクシーに立ち振る舞えるはずでしたが、そこは
御父上とそっくりそのまま芸がないので、仕方ありません（苦笑）。

ま、逆に無能であることが世間一般に認識されたことは良いことなので。

でも見返そうとして猛勉強されることも期待して、終わります。


それではまた。
次は来年以降になると思いますので、お早いですが皆さんもよいお年をお迎えくださいませ。