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前の話題が自分で書いてもオモシロい話ではなかったので、さっさと次の話題に行って気分転換しましょう。

夜帰ってくると、部屋でこんな形で寝ていることがありました。おもわず、パチリ。
白がオスで、黒がメスなのですが、ともに去勢しているのでただ抱き合うだけ。(^.^);

かわいいもんですね。

先日、警視庁（分室）に出頭して、略式裁判を経て、罰金を納付してきました。
裁判所内に、警視庁の分室があり、警察官→検察官→裁判→検察で納付とたらい回しされてようやく罰金が決まりその場で徴収されます。罰金は最後に決まり、事前に額は正確にはわからないので、手持ちが無い場合、近くの銀行まで行って引き出さなければなりません。

まあ、一連の流れを見ていると、モロお役所です。民間からすればもっと合理化が可能に見えます。通知はがきに罰金用の現金が必要との記載も全く無いので、以前に経験がないと銀行に行くはめになる人も多いことでしょう。ワンストップで手続きが済まないものか？そして、きわめて単純な事務作業にコストの高そうな正職員が個別に張り付いて仕事をしています。無駄の排除やコストダウンを最大限求められる民間企業からすると、？が10個くらいつく状況でした。同じ役所でももっと効率的にやってるところもありますね。警察関係は合理化・効率化には組織を挙げて大反対するようなので、そういう状況であるのも納得できます。

免許センターでの講習とか、略式裁判や罰金やらを考えると、これも立派な官製ビジネスですね。免許センターの主力は交通安全協会に移った警察OB、警視庁交通部や検察、裁判所の中での豊富な人員、そして運転免許制度と点数制などの有機的なつながりを意識させられます。これらを、お役所の人員保持、権限維持、退職後の職場確保、ラクな仕事の継続の視点で考えると、とってもいい仕組みに作られていることがわかります。

つまり、実態に合わせた交通法規の改善、規制速度の緩和、合理的な取り締まりなど、ドライバーの側として是非実現して欲しい事項も、裏事情から二の次にされていると思えるのです。その手の改善を実施してしまったら、違反者や罰金の減少で、官製ビジネスは上がったりになってしまうからです。なぜ免許の更新のシステムをやめようとしないか？最大の理由は免許センターでの職の確保にあるのではないかと思ってしまいますね。

あ～、また堅い話になってしまいました。罰金納付でこの件は完了しましたので、しばらくこの手の話はやめることとします。