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月々の電気料金の明細に

再生可能エネルギー発電促進賦課金 897円
廃炉円滑化負担金相当額　59.8円

ってありますね。
再エネ金は、例の自然破壊して設置する、発火したら消化不可能の太陽光パネルや、太陽以上に予測不可能な風力に頼る発電設備の設置金ですね。
廃炉金は原発を見捨てるためのお金ですね。



岸田首相は、少なくとも今後10年間で官民で150兆円超の新たな関連投資を実現するとしたうえで、政府として20兆円規模を支援する方針を明らかにした。その財源として、新たな国債「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」（仮称）の発行を検討する考えも示した。

経済産業省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました。基本指針は「トランジション・ボンド/ローン」とラベリングをするための基本的考え方を整理したものです。

なんのこっちゃサッパリ分かりませんが、とにかくなんの根拠もない「脱炭素」の方針で税金が取られ、国家予算が組まれ、勝手に使われて行きますね。
CO2排出量世界で3％の日本。その数十倍出してるアメリカ、中国などは無策。この足並みが揃わない不思議な人類。

また、電力が不足される状況に、萩生田光一経済産業相の具体的な節電対策として、、、すんばらしい提言をされました。。。

「家庭で部屋に分かれてエアコンを使うのではなく、ひとつの部屋に集まってもらうような試みをしてもらうことで乗り越えていける」と呼びかけた。

冬の電力需給のほうが一段と深刻だ。電力広域的運営推進機関によると2023年1月は東京の予備率はマイナス0.6%、中部、北陸、関西、中国、四国、九州はいずれも1.3%で、このままでは電力が不足する見通しとなっている。

いいね。サザエさん、ちびまる子ちゃんの家のような素敵な団欒。子供が成人してたら暑苦しい部屋になるな〜。
宿題もスマホいじりもTV鑑賞も、みんなひと部屋に集まって「節電」しましょう。

家庭ならまぁ、節電の工夫はあるにせよ、企業に関しては死活問題。日本経済の衰退の問題です。

100％EV自動車化に舵を切ることには、多くの理由があって納得はいきません。
小池都知事の新築住宅太陽光パネル設置案件も同様です。

しかし、、、原発動かしゃ、問題解決ですやん。　アンチ原発のドイツでさえウクライナ危機を発端に原発推進に切り替えましたね。

ああ、アルコールが回って来た。。。