保険料率改訂

既にさっさと保険料を上げている会社もありますが、私の取り扱い会社の保険料は今年の年末に自動車保険の料率改訂を実施するようです。

基本的な流れとしては損保の場合、料率算定協会というところがあり、そこで、各社から持ち寄られた実際の事故の件数と支払金額状況を統計データとして取りまとめ、それを基にして参考純率と呼ばれる「こんなもんじゃあないの？」的なデータが提供される訳です。
会員となっている損保各社にこのデータは提供される訳ですが、強制力はありません。その料率をどの程度参考にするのかは各社の判断に任されています。


つまり、「別にうちは問題ないです」という事ならば、今までのままでも構わないんですが、損害率が悪化している日本社の各社からすれば「基準料率が変わったので.......」という説明は保険料値上げの明確な理由付けになります。しかも各社一斉に足並みをそろえて、という事ならばそれに乗らない手はありません。


ということで料率アップです。もっとも平均を取ると1.4％アップという程度ということなんですが。

まあ、この辺は保険業界にとって大きくなりすぎた自動車保険市場のハンドリングに失敗すると、各社の経営に重大なダメージを及ぼすのではないか？、というあちこちに配慮しすぎたが故の「変える変えると掛け声は大きかったけど、結局大きく変える事は怖くて出来ない」という、どこかの政党のような状態になっています。


と、同時に傷害保険も変わります。コレは１０月からの改訂なのですが、この改訂理由も同じく「参考純率が大きく変わった」「死亡保障や入院がらみの保険収益が悪化した」ので、これを機に「大きく収益構造を変える」ため、とかなんとか。
自動車保険に比べるとわりと地味な分野なんで、ここはわりとはっきりと加入年齢上限を大きく若返りさせたり、保険料も１割ほども上げてみたりと、結構ごっそりと変えていくようです。




まあ、実際の事故現場・契約現場に多く接している身からすると、保険収益が悪化している理由のひとつとしては「保険料率自由化」に伴う特約の飛躍的増加と値引き競争でしょう。
結果的に保険の内容が充実したのも事実ですが、逆に「安くする為には何でもやる」的な風潮ができてきたことも否定できません。エコカー割引、ゴールド免許割引、福祉車両割引、エアバック・ＡＢＳ割引・横滑り防止装置割引、盗難防止装置付き割引などなど。こうした割引には「果たして割引の理由になりうるのか？」という根拠が疑問な物も多く、さらに「自動車にさして詳しくない」保険代理店が、装着の有無を確認しきれない装備についても保険会社側からのフォローが不足していたことも否定しきれません。

そうした契約内容の複雑化は、支払い漏れを誘発する温床ともなりましたし、名ばかりの代理店が現状に対応しきれないという弊害も誘発しました。


そうした「保険料の低廉」に対して登場してきたのが通販系です。まあ、ありていに言えば「面倒くさい保険はやらない」という方針で、１ナンバー車や２５歳までのドライバーの保険は受け付けません、というやり方です。
また、通販ならば本人が自分の意志で電話を掛けてくるわけですから、必要なヒアリングはその場で全て済んでしまう、というメリットもあります。

保険会社にとって割引等級の高いお客さんとは「保険料を払い続けるだけで、事故を起こすことも稀」なお客さんです。ここに顧客層を絞り、代理店を持たない営業形態とすれば大幅な経費削減と事故発生率の抑制が可能です。
という事は、他の保険会社にとっては「一番美味しい層を持っていかれる」事に他なりません。一番の収益源なわけですから。



まあ、そんなこんなである意味、事故を起こさない現役世代にはありがたい現状でもあるわけですが、困るのは「誰が比較的危ない層を引き受けるのか？」ということです。
まあ、はっきり「高齢者割増」制度を導入し、事故形態によって次年度の引受を判断するくらいのことはしてもいいのでは？と思うのですが、それをすると、実は保険会社の意識の上での実質的なお客さんである所属代理店からの総すかんを喰らう可能性が非常に高い。つまり出来ない。
これなんかも、まるでどこかの国の年金や医療・福祉制度の縮図みたいなもんで、相互扶助と言われれば聞えはいいのですが、負担割合があまり公平でないような気がするんですよね。


ということで、この料率算定協会の参考純率というデータ。一度公開してもいいんじゃないかと思うんですが、如何なもんでしょう。会員企業にしか提供していないようなんですね。
もっともそれらのデータを見て、私なんぞに理解・解析が出来るのか？という根本的な問題もあるんですが。