ばいきん扱い つらかった」 原発避難でいじめ 生徒の手記から　ＮＨＫ全国のニュースより

11月16日 18時02分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に避難してきた現在中学１年の男子生徒が転校先でいじめを受けていた問題で、去年７月に書かれた生徒の手記が公表されました。その概要です。




３人から・・・お金をもってこいと言われた。
○○○からはメールでも言われた。人目がきにならないとこでもってこいと言われた。
お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけどていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった。
ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい。
○○○、○○にはいつもけられたり、なぐられたりランドセルふりまわされる、かいだんではおされたりしていつもどこでおわるかわかんなかったのでこわかった。
ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった。
いままでいろんなはなしをしてきたけど（学校は）しんようしてくれなかった。なんかいもせんせいに言おうとするとむしされてた。

（以下、手書きの公表部分）。
いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた。


いじめの経緯

生徒側の弁護士によりますと、いじめを受けていた現在中学１年の男子生徒は、原発事故のため、５年前、平成２３年８月に福島県から家族とともに横浜市に自主避難してきました。小学２年生の時でした。
転校した直後から同じクラスの２人から名前にばい菌の「菌」を付けて呼ばれるなど、いじめを受け始めました。
４年生（Ｈ２５）の時にも、鉛筆を折られたり、蹴られたり、物差しでたたかれたりといったいじめが続きました。階段で押されて落とされそうになったこともあったということです。
５年生（Ｈ２６）になると、図書ホールで「プロレスごっこ」と称して数人からたたかれたこともあったということです。この頃、横浜駅の近くやみなとみらい地区にあるゲームセンターなどで１０人ほどで遊ぶようになり、その際、食事代や交通費を含めてすべて負担させられたと言います。
男子生徒は、「このようなことは１０回ほどあり、１回につき５万円から１０万円くらい使った」と話しているということです。遊ぶたびに「賠償金をもらっているんだろ」「次の金もよろしくな」などと言われ、金を渡せばいじめがなくなると思い、自宅にあった親の金を持ち出していたということです。
この頃から不登校になり、両親は学校側に加害者の名前を告げていじめを受けていると訴え出ました。学校側は被害者と加害者の双方から聞き取りを進めました。加害者側は「おごってもらっただけだ」などと説明したということです。金額も特定できず、事実関係に食い違いがあるとして、市の教育委員会にも報告しましたが、学校も市教委も重大な事態とは捉えず、それ以上の対応は行われませんでした。
不登校は小学校を卒業するまで続きました。このため両親は、直接市教委に調査するよう申し出て、第三者委員会による調査が開始されました。
生徒は、中学校にも登校できない状態が続いていて、現在はフリースクールに通っているということです。


第三者委員会の報告書

横浜市教育委員会は、去年１２月、生徒の両親からの調査の申し出を受けて、法律に基づいて第三者委員会を設置しました。
第三者委員会は、学校関係者などから聞き取りを行い、今月２日、報告書をまとめています。
市教委によりますと、報告書では、男子生徒は転校した直後の小学２年生の時に名前にばい菌の「菌」を付けて呼ばれるなど、学校内でいじめがあったと認定しています。
また男子生徒は第三者委員会の調査に対し、小学５年生の時に「賠償金をもらっているだろう」と言われ、遊ぶ金として５万円から１０万円を合わせて１０回ほど払わされたと証言したということです。
さらに報告書では、学校と教育委員会の対応について、おととし生徒側から相談を受けていたのに第三者委員会を設置して調査に乗り出すなど、適切な対応を行わなかったとして「積極的に児童に対しての支援を行っていないことは、学校教育を行うものとしての見識を疑う。教育の放棄に等しい」と厳しく非難しています。
生徒側は、この報告書を個人名などを除いて原則すべて公表するよう市の教育委員会に求めていますが、市教委は「子どもの成長に十分配慮する必要がある」などとして、一部しか公開せず、具体的ないじめの内容は黒く塗りつぶされています。


原発避難の子どもへのいじめ 各地で

今回の横浜市と同じく、原発事故で避難した子どもたちがいじめに遭うなどのケースは各地で報告されています。埼玉県で避難者の支援をしている団体によりますと、去年、首都圏に避難している１０００世帯余りに避難生活について尋ねたところ、学校の人間関係になじめず、不登校になった子どもが小学生と中学生で合わせて３人いたということです。
みずからも福島県からの避難者でボランティアとして避難者の相談に乗っている鈴木直子さんは「震災から５年たった今も、友だちから福島から来たことを理由に『放射能で病気になるからつきあいをやめるように親から言われた』と話す子どもたちもいます。こうした避難者へのいじめは氷山の一角だと思います」と話しています。


いじめ防止法 歯止めにならず

文部科学省などは大津市で中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したことを受けて、３年前に「いじめ防止対策推進法」を整備しました。この法律では学校が「重大事態」と呼ばれる心身に重大な被害を及ぼすおそれがあるいじめを認知した場合、速やかに教育委員会に報告したうえで、第三者委員会を設置して調査するよう求めています。
しかし今回の横浜市のケースでは教育委員会がこどもへのいじめを重大事態と見なさなかったため、必要な調査が遅れる結果となりました。文部科学省児童生徒課の坪田知広課長は「法律に基づいた速やかな対応を取っておらず非常に残念だ。市の教育委員会にはなぜ適切な対応を取れなかったのかしっかりと検証してほしい」と話しています。


「氷山の一角 学校や親が知識を」

原発事故で全国に避難している子どもたちの心のケアなどに当たっている福島大学の本多環特任教授は、「震災と原発事故から５年半以上がたっても、避難した子どもが、福島にいたことを理由にいじめられたり、不登校に追い込まれたりする事例は、後を絶たない。横浜市のケースも氷山の一角で、同じように苦しんでいる子どもは、全国にたくさんいる」と警鐘を鳴らしています。
本多特任教授によりますと、震災直後に避難した当初からいじめられるケースだけでなく、５年以上がたち子どもや周囲が年齢を重ねるなかで、原発事故や賠償に関する知識をつけていじめが始まるケースもあり、大学生になって、「賠償金をたくさん使えるだろう」などと言葉をかけられた人もいるということです。
こうした問題について本多特任教授は、「いじめる側が、放射性物質や避難者の生活などについて十分な知識を持っていないことが多い。学校や親がきちんとした知識を身につけて、子どもに教えなくてはいけない」と指摘しています。
そのうえで、「横浜市のケースをきっかけに、避難している子どもたちがいじめられたり悩みを抱えたりしていないか、学校や親はもちろん近所の人なども改めて目を向けてほしい」と呼びかけています。


「きめ細かな対応が必要」

元小学校の校長で、いじめの問題に詳しい早稲田大学教職大学院の遠藤真司客員教授は、学校や教育委員会の対応が遅れたことについて、「被害に遭った子どもが、小学３年生で不登校になった時点で、学校が組織的かつ迅速に対応すべきだった。いじめは、どんどんエスカレートするのが特徴だが、学校や教育委員会には、『まだ大丈夫だろう』という思い込みがあったのが問題だ」と指摘しました。そのうえで、「原発で避難生活を続けている子どもたちにとって、生まれ育ったふるさとを離れて、新しく人間関係を築くのは、ただでさえ過酷なことだ。被災した子どもが通う学校では、子どもたち一人一人に変化がないか、声かけをし続けるなど、よりきめ細かな対応が必要だ」と話していました。


辛すぎる話です！

大津での教訓はどこへ・・・



以上終わり