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1990年に入手できる1960～70年代の車に当時最新最強のエンジンのクロカンでした。いまだ健在のクルマを見かけます！良いクルマ・・・黒煙が無ければ・・・

大津ＷＥＢ新報より

大津市から７つの学区へ支払われている地区環境整備事業補助金（迷惑料）は、1974年から2015年までの約40年間で約105億円に上るが、それとは別に、1984年から2011年まで、「大津市産廃公社」を迂回した形でも、地元自治連合会や自治会へ「環境整備自主事業補助金」が支出されていた。大津市から産廃公社へ27年間に支払われた金額は、総額で約134億円だったことが、大津ＷＥＢ新報の独自調査で明らかになった。地区環境整備補助金と、閉鎖した産廃公社への補助金を合わせた総額は、約239億円に達する。地元の自治会は二重に補助金を受け取っていたことになる。

公社へ多額の税金を投入

産廃公社に支払われた補助金は、焼却施設などの運営事業費も含まれているが、市が保有している「大津市主要な施策の成果説明書」には、総額しか記載しておらず、内訳は不明である。赤字続きの産廃公社が閉鎖される直前の2011年9月の市議会定例会で、塚本正弘議員が、「産廃公社が、解散、清算を行うことになったが、運営補助金を費やす赤字補填で、大津市財政にとって大きな負担になっていた。2010年までの大津市が支出した補助金総額は、事業費の元利償還分も含め128億円。一般会計からの税金を多額に投入するやり方は改めるべきであった。多額の補助金支出と、産廃公社を公的関与で進めてきたこの意味は？」と目片信市長（当時）へ質問した。

「一定の役割を果たした」と元市長

この質問に対して、当時の目片市長は、産廃公社は「一定の役割を果たした」と肯定的な評価をした。目片氏は「産廃公社の運営については、大津商工会議所などから、産業廃棄物処理に関する行政の積極的な関与の要請を受け設立。産業廃棄物を適正処理し、不法投棄を抑制し、地域社会の生活環境を保全し、市民の安心・安全な暮らしを確保するとともに、市内事業者の企業活動の発展に寄与してきた。昭和62年に年3万5,000トンを超える産業廃棄物が、2010度は約2,500トンまで減少。一定の役割を果たした」と答弁した。

迷惑料は年々増加

「産業廃棄物が減量した」と目片元市長は自賛したが、地元へ支出している迷惑料は少しも減少せず、年々、増加していた。こうした傾向は、大津WEB新報が収集、整理したデータから、くっきりと浮かび上がる。

閉鎖された産廃公社には、市民の税金をつぎ込んだ赤字補填が長年行われていたが、関与した歴代市長も市幹部も誰も責任をとっていない。「行政改革」を掲げる越直美市長は、迷惑料については、何らメスを入れず、歴代市長と同じ路線を踏襲し、莫大な額の支出を今も続けている。




ここまでとは！！！



以上、終わり

本日、例のフーガ！

バイパス60km/ｈで走行時に

追い越していった！

制限速度違反！


このテールランプとストップランプの光形！

そしてこのナンバーの数字！

全くあの時に見たのと同じ！

運転者はちっちゃな高齢のおっちゃん！

角型の眼鏡！


間違いなくあの時のご本人でした！


この遭遇で分からなかった細かな数字！

ひらがな！

ほぼ判明！


私を横断歩道上を横断中に

突っ込んできたフーガ！

接触はなかったが避ける際に椎間板破断！

歩行困難！！

歩道までケンケンをして移動後・・・

フーガが移動！

動けなくなるのを止まって確認後！

逃走！！！

接触はなくとも救護義務違反！

つまり！

ひき逃げ！！！



思い出すのも嫌です！

今更ながらナンバーがすべて判明したので警察に相談か・・・

でも・・・

忘れ去りたいこと思い出したくはないでやめておこうかどうするべきか！

相手の方もそれなりの地位の方だと思いますので・・・やめますが・・・



以上終わり

大津ＷＥＢ新報より～

大津市から７つの学区へ支払われている地区環境整備事業補助金（迷惑料）は、1974年から2015年までの約40年間で、約105億円だったことが、大津ＷＥＢ新報の独自調査で明らかになった。この金額には、ごみ焼却施設がある各自治会へ支払われている大津市予算の地域還元事業は含まれていない。周辺自治体をみると、例えば京都市では、ごみ施設の周辺自治会へ迷惑料は支出されていない。大津ＷＥＢ新報は、歴代市長と総務部長、環境部長、大津市自治連合会長の氏名を記入した一覧を作成した。

一覧表を見ると、迷惑料を支出する側にいた大津市の幹部が、数年後には地元で自治連合会長として迷惑料を受け取る例もある。また、大津市自治連合会長の地元自治会が迷惑料を受ける例も確認できた。大津市幹部と大津市自治連合会幹部が「持ちつ持たれつの関係」であることが浮き彫りになっている。


とのこと・・・



以上、終わり

大津ＷＥＢ新報
2017年2月21日の記事より


写真は崖の近くくにある
＊＊＊＊自治会の小さな会議所の
環境整備事業？の費用で改修工事中の風景！

会議所は軽トラ、右の建物です！
標語ののぼり、融雪剤が2袋ありますね・・・

偶然ドラレコの記録に残ていました！


以下が記事です

大津市人事課は、「大津市と伊香立学区自治連合会は利害関係があるとは言えず、職員と私的な懇親会も倫理条例に反していない」という見解を示した。しかし、伊香立学区の自治連合会や自治会には、2015年度の迷惑料は約1億円が支出されている。他府県では、迷惑料ゼロの自治体もある中、多額の地区環境整備事業費（迷惑料）を大津市は一部の自治連合会と自治会に支払っている。補助制度適正化方針の根拠にした適正さや妥当性を示す資料はなく、地元と交わした「覚書」を唯一の支出根拠としている。

市幹部らも自治会の宴会に参加

支出に対する疑念が深まる中、副市長や市職員が、自治会と不適切な飲食を続けていたことが新聞報道された。報道後も、大津市は「自治会とは利害関係ではない」という主張で、支所長の勤務時間内の宴会手伝いや、私的な懇親会参加を認めている。宴会には伊藤康行副市長以外に市の幹部職員が参加していたことも明らかになっている。

「職員は自治連合会の奉仕者」

大津市職員倫理条例の目的は、「職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招く行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする」している。倫理条例の一文には、「職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者でないことを自覚して・・」とあるが、実態は「自治連合会の奉仕者だ」という市民の批判の声が相次いで上がっている。

この記事の環境施設整備課の

平成27年度　地区環境整備実績　一覧の資料に・・・

北部クリーンセンターでなく・・・



環境美化センター枠の実績に・・・

崖の関係する自治会に70万7922円が・・・


会議所が環境施設？？？





以上、終わり