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多くの更新が・・・

大津ＷＥＢ新報より転記

大津市自治協働課が、情報公開請求に対して、大津市自治連合会の総会資料などを「市の関係団体ではないから保有していない」として非公開にした判断をめぐり、情報公開審査会がこのたび「答申結果」を出した。審査会は、大津市として「非公開」としたのは妥当だと結論づけたものの、「保有することが望ましい」と厳しい意見を加えた。

審査会は、大津市自治連合会の総会に、市職員が公務として出席し取得した総会議案書は、大津市の補助事業として総会が行われたことを証明する資料として保有することが望ましいと意見している。さらに、地方自治法第157条1項に「普通地方公共団体の長は、当該普通公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため、これを指揮監督することができる」という条例があることを伝え、大津市に改善を求めている。

これまで、大津市は「自治連合会は、市の関係団体ではない」と、大津市自治連合会が不透明な運営を続けていても、指導や是正に動くことはなかった。今回、大津市情報公開審査会は、「大津市自治連合会のガバナンスの問題である」ということを前提にしながら、「地方自治法第157条第1項に照らし、大津市自治連合会に対して、情報公開の運用をしっかり指導してください」という要請を大津市に求めた形だ。


以上終わり

不思議ですね？

ＯＯＯＯ自治会館前の掲示板！

いまだに・・・

「大津市役所」と書かれた掲示物が・・・

自治活動してるのでしょうか？



行政代執行に1億5000万円！の予算が計上されたようですが・・・

崖は・・・

ブルーシートボロボロ！

地層の中の粘土層が解けて流れ出していますね・・・

危険な状態！


すぐに工事が始まるのでしょうか？




以上、終わり

iこんないつの間にか更新が・・・


こんな内容・・・


写真は茶臼山の宅地開発中断で崖ができた地元の自治会館
掲示板に何故か「大津市役所」と張り出されていました？？？



大津ＷＥＢ新報から転記

大津市からごみ処理施設のある自治会組織に支払われる地区環境整備事業（迷惑料）には、補助金以外に直接事業の迷惑料が存在することが、大津WEB新報の独自調査で明らかになった。各部が個別に計上しているため、市民には見えにくい。こうした“隠れ迷惑料”は、2014年度の2月補正分と、2015年度当初予算分を合わせると、約３億１千万円に上り、補助金の迷惑料の約2倍に達する。

“隠れ迷惑料”は市の本予算から「地区環境整備事業」の名目で直接支払われる直接事業費を指す。環境部だけでなく、市民部、都市計画部、建設部、企業局から支払われていた。財政課の説明によると、直接事業費の上限は設けられておらず、各課が予算内で計上しているという。

2015年度は補助金としての迷惑料が約1億5千万円で、これに2014年度2月の補正予算を含めた直接事業の“隠れ迷惑料”を加えると、約４億６千万円になる。

2014年12月24日の検討委員会で配布された「地区環境整備事業統括表」によると、迷惑料と“隠れ迷惑料を”合算した金額の内訳は、環境部が1億7千万円と全体の37％を占め、続いて都市計画部が、1億5千万円（32％）、建設部が1億円（22％）だった。

迷惑料（補助金） 件数 隠れ迷惑料（直接事業） 件数
環境部 1億5千万円 133 2千万円 18
市民部 　200万円 1 2千万円 1
都市計画部 　1 1億5千万円 1
建設部 1億円 39
企業局 　1千万円 　1 3千万円 1



■直接事業費とは

地元自治会や自治連合会などへ補助金でなく、各課が一般会計予算から、事業費を支出する。建設部関係の工事が多い。


とのことで・・・

以上、終わり

下記リンクに資料ありました。

大津ＷＥＢ新報より

大津市から７つの学区へ支払われている地区環境整備事業補助金（迷惑料）は、1974年から2015年までの約40年間で約105億円に上るが、それとは別に、1984年から2011年まで、「大津市産廃公社」を迂回した形でも、地元自治連合会や自治会へ「環境整備自主事業補助金」が支出されていた。大津市から産廃公社へ27年間に支払われた金額は、総額で約134億円だったことが、大津ＷＥＢ新報の独自調査で明らかになった。地区環境整備補助金と、閉鎖した産廃公社への補助金を合わせた総額は、約239億円に達する。地元の自治会は二重に補助金を受け取っていたことになる。

公社へ多額の税金を投入

産廃公社に支払われた補助金は、焼却施設などの運営事業費も含まれているが、市が保有している「大津市主要な施策の成果説明書」には、総額しか記載しておらず、内訳は不明である。赤字続きの産廃公社が閉鎖される直前の2011年9月の市議会定例会で、塚本正弘議員が、「産廃公社が、解散、清算を行うことになったが、運営補助金を費やす赤字補填で、大津市財政にとって大きな負担になっていた。2010年までの大津市が支出した補助金総額は、事業費の元利償還分も含め128億円。一般会計からの税金を多額に投入するやり方は改めるべきであった。多額の補助金支出と、産廃公社を公的関与で進めてきたこの意味は？」と目片信市長（当時）へ質問した。

「一定の役割を果たした」と元市長

この質問に対して、当時の目片市長は、産廃公社は「一定の役割を果たした」と肯定的な評価をした。目片氏は「産廃公社の運営については、大津商工会議所などから、産業廃棄物処理に関する行政の積極的な関与の要請を受け設立。産業廃棄物を適正処理し、不法投棄を抑制し、地域社会の生活環境を保全し、市民の安心・安全な暮らしを確保するとともに、市内事業者の企業活動の発展に寄与してきた。昭和62年に年3万5,000トンを超える産業廃棄物が、2010度は約2,500トンまで減少。一定の役割を果たした」と答弁した。

迷惑料は年々増加

「産業廃棄物が減量した」と目片元市長は自賛したが、地元へ支出している迷惑料は少しも減少せず、年々、増加していた。こうした傾向は、大津WEB新報が収集、整理したデータから、くっきりと浮かび上がる。

閉鎖された産廃公社には、市民の税金をつぎ込んだ赤字補填が長年行われていたが、関与した歴代市長も市幹部も誰も責任をとっていない。「行政改革」を掲げる越直美市長は、迷惑料については、何らメスを入れず、歴代市長と同じ路線を踏襲し、莫大な額の支出を今も続けている。




ここまでとは！！！



以上、終わり

大津ＷＥＢ新報より～

大津市から７つの学区へ支払われている地区環境整備事業補助金（迷惑料）は、1974年から2015年までの約40年間で、約105億円だったことが、大津ＷＥＢ新報の独自調査で明らかになった。この金額には、ごみ焼却施設がある各自治会へ支払われている大津市予算の地域還元事業は含まれていない。周辺自治体をみると、例えば京都市では、ごみ施設の周辺自治会へ迷惑料は支出されていない。大津ＷＥＢ新報は、歴代市長と総務部長、環境部長、大津市自治連合会長の氏名を記入した一覧を作成した。

一覧表を見ると、迷惑料を支出する側にいた大津市の幹部が、数年後には地元で自治連合会長として迷惑料を受け取る例もある。また、大津市自治連合会長の地元自治会が迷惑料を受ける例も確認できた。大津市幹部と大津市自治連合会幹部が「持ちつ持たれつの関係」であることが浮き彫りになっている。


とのこと・・・



以上、終わり