記録として消える前（データ放送はすでに消えてます）に全文を残しておきます・・・
10月31日 22時00分
地方議員の口利き記録制度 導入自治体は約半数にとどまる
地方議員による不当な口利きを防ごうと全国の自治体で議員による要望などを記録する制度の導入が始まっていますが、ＮＨＫと市民オンブズマンが主な自治体を調べたところ、制度の導入はおよそ半数にとどまっていることがわかりました。開示された記録では、特定の業者への優遇を求めるなど不当だと疑われかねない口利きも確認され、専門家は「議会と行政の信頼性を高めるためにも全国の自治体で記録制度を設けるべきだ」と指摘しています。
口利きの記録制度は、自治体が地方議員からの要望や働きかけなどいわゆる「口利き」を受けたときに文書に残して庁内で共有する制度です。１０年以上前に、宮城県や神戸市などで議員の口利きを発端にした談合や汚職事件が相次いだことをきっかけに、不正の未然防止のため全国の自治体で導入が始まりました。
ＮＨＫが全国市民オンブズマン連絡会議と都道府県や県庁所在地など全国１２５の自治体を調べたところ、現在、制度を導入しているのは６７の自治体と全体の５４％にとどまっていることがわかりました。
これらの自治体から情報公開請求でおよそ３０００件の記録を入手し、専門家とともに内容を検証したところ、不当だと疑われかねない口利きが３０件以上見つかりました。
中には、市が公募した保育園の選定で特定の事業者を採択するよう求めたり、学校の臨時職員に特定の個人の採用を求めたりするなどの口利きも確認されました。口利きを受けた自治体は応じなかったとしたうえで、「制度にしたがって記録を残すことで透明性が高まり、不正を防ぐことができた」としています。
地方議員と行政の関係について詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「記録制度は自治体を不当な圧力から守る効果がある。逆に制度がないと密室で物事を決めているように有権者から見られてしまう。行政と議会の双方の信頼性を高めるために全国の自治体で記録制度を設け積極的に活用するべきだ」と指摘しています。
口利き記録ゼロの自治体も
ＮＨＫと全国市民オンブズマン連絡会議の調査では、全国の都道府県と政令指定市、県庁所在地、中核市の１２５自治体のうち６７の自治体が議員からの口利きを記録する制度を設けていました。このうち昨年度、記録を残していたのは東京都や大阪市など２１自治体に限られ、およそ３分の２に当たる４６の自治体は議員からの記録を残していませんでした。さらに、このうちの３０の自治体は、記録制度に「記録に残すのは不当な要求に限る」という要件を設けていました。また、
滋賀県のように「記録するためには原則、口利きした議員に内容を確認すること」という要件を設けている自治体もありました。
滋賀県は１２年前に制度を設けてから１度も記録が残されたことがないということです。
記録制度が効果 口利きに応じなかった自治体は 大津市
口利きの記録制度が効果を発揮し、地方議員による口利きに自治体が対応しなかったケースもあります。
大津市では５年前に職員による着服事件が起き、行政の透明性が問われたことをきっかけに
翌年、記録制度を導入し、昨年度だけで議員や企業、市民などから寄せられたおよそ３２００件の要望などが記録されています。
このうち、ことし１月には市内のホテルで開かれた新年会で大津市議会の議員が当時、教育委員会にいた幹部職員に対して、知人の男性の名前を挙げて学校の臨時職員として「採用をお願いしたい」と求めたことが記録されています。しかし、市はこの口利きには応じなかったということです。男性は採用されませんでした。
ＮＨＫの取材に対して採用を求めた
竹内基二議員は「職員が身近な後輩だったので話をしたが、試験をないがしろにしろなどとお願いできる立場でもなく強制したわけでもない。こういう形で書類として残っていることに驚いている」と話しました。そのうえで、記録制度があることについて「議員活動の制約も出てくる一方で、よいことか、悪いことか注意する部分があるので、これからの活動に生かしていきたい」と述べました。
大津市教育委員会の船見順政策監は「採用について議員など第三者に関与されることは不当な要求になる」と話しました。そのうえで、「好ましくない要望を受けた際に、毅然（きぜん）と対応できればいいが、いろいろな関係性の中で、その場で対応することが難しいこともある。記録制度は組織で情報共有を図って対応することで、個人を守る制度だと認識している」と話していました。
保育園選定に口利き対応せず 福井市
福井市では平成１３年に公共施設の建設をめぐって市議会議員から強い圧力を受けたとされる幹部職員が精神的な疲労の末に自殺したほか、平成１５年には幹部職員が市議会の一部会派と「勉強会」と称して宴席に出席していたことが、大きな批判を浴びたことなどから、議会と行政の透明性を高めようと記録制度が導入されました。福井市によりますと、制度ができた平成１５年度から昨年度までに議員などから寄せられた１３０件余りの要望などが記録されています。
今回、ＮＨＫなどが情報公開請求で開示された記録を調べたところ、平成２５年には市が新規に開設する保育園を公募した際に、福井市議会の議員が当時の福祉保健部長に対し、電話で個別の社会福祉法人の名前を挙げて採択を要請していたことがわかりました。議員はこの社会福祉法人の顧問を務めていました。しかし、市によりますと、部長は口利きの内容を選定の担当職員などに伝えなかったということで、記録にも「対応しない」と記載されています。
ＮＨＫの取材に対して採択を求めた吉田琴一議員は「地域の中で長年保育業務をしてきた実績がある事業者なので、お願いできないかという話になった。地域活動の一環で議会活動の延長線上だと思う。採択の審査にまで働きかけた訳ではなく不当な口利きには当たらないと思う。これを口利きだと言われると議員として、どこまで前に行くかわからなくなってしまう。今後どうすべきか考えていきたい」と話しました。
福井市は「適正な業務の範囲を逸脱する要望は対応しかねる旨を毅然（きぜん）としてお伝えするだけだ。対応できるものではないと部長が判断して記録に残したと考える」と説明しました。そのうえで、「当時の選定プロセスは極めて公正で何ら疑念を抱かれるような内容にはなっていない。記録は市民に疑念を抱かれることなく清廉に公正に事業が進められていることの証明になると思う」と話しています。
口利きの記録制度とは
口利きの記録制度とは、自治体の職員が議員から要望や働きかけなどを受けたとき、議員の名前や内容、日時、その後の対応状況などを文書に残して上司に報告し庁内で共有する制度です。記録を残すことで、議員からの不当な口利きを未然に防ぎ、たとえ口利きがあったとしても、行政運営への影響を最小限に抑える目的があります。
１０年以上前に宮城県や神戸市などで議員の口利きを発端にした談合や汚職事件が相次いだことをきっかけに、全国の自治体で導入が始まりました。
制度を設けている自治体は、それぞれ、条例や要綱を設けて独自にルールを定めています。どの程度の口利きまで記録するかは自治体によって異なっていて、職員が「不当な口利き」だと受け止めたときに限って記録する自治体もあれば、原則すべてを記録するところもあります。残した記録は、情報公開請求で見ることができるほか、一部の自治体ではインターネットで公開したり、定期的に概要を発表したりしています。
口利きの記録 ネットで公開する自治体も
口利きの記録をインターネット上にすべて公開することで、不当な口利きを未然に防ごうという自治体もあります。奈良市は、平成１８年ごろから口利きを発端にした職員の不祥事が相次いだことなどをきっかけに平成２３年に記録制度を導入しました。
制度では、職員に対する議員からの口利きをすべて記録してインターネットのホームページに公開するよう定めています。ホームページでは、口利きを行った議員の名前やその内容、市の対応についての詳しい記録を月に１回程度公開していて、先月までに公開された記録はおよそ２６０件に上ります。
市によりますと、平成２３年度に１６１件あった口利きの記録は昨年度は４件まで減ったということで、市はすべて公開することが不当な口利きに対する抑止力となっていると見ています。
奈良市法務ガバナンス課の木村和弘課長は「職員からもむちゃな要望などが減ったという意見もあり、制度の効果があったと思う。ホームページで公開することで透明性が高まり、要望が不当かどうかを市民が判断でき、行政の説明責任が果たせる」と話しています。
正当と不当の線引き困難
議員から自治体に寄せられる要望の中には、地元の意見を行政に反映させる議員活動の一環として正当なものがある一方で、私的な要望や特定の個人や企業への利益誘導など不当な口利きだと受け取られかねないものもあり、その線引きが難しい実態があります。
名古屋市では、市の嘱託職員の採用をめぐる不正問題が発覚したことから２年前に条例を制定して、議員からの不当な口利きに応じないよう取り組んでいます。市によりますと制度を導入して以来、議員から職員に対し寄せられた要望は、２４０件を超えています。
このうち、おととし１２月には議員の１人から地元の薬剤師会の会合であいさつをしなければならなくなったので、薬剤師に関連する話題を教えてほしいという要望がありました。市の担当課では、議員が会合に市議会議員の立場で出席し、薬剤師会と市との関わりについて話をすることから、議員の要望は正当だと判断し、関連の情報をまとめて議員に提供しました。
これについて、要望を行った議員は「薬剤師会が名古屋市に対してどんな要望をしているのか、それに対して市はどう答えているのか、事前に勉強したくて資料を要求した。公共的な団体や地域の要望や陳情などは、どこで線引きをするか微妙だが各議員の常識でやる話だと思う」と話しています。
こうした要望について、市民オンブズマンからは政治活動の手段として職員を使っているのではないかといった指摘が上がっています。
また、議員側から市に対して、個別の企業の商品を紹介するケースもありました。去年４月には、別の議員から「ストーンペーパー」と呼ばれる耐水性の高い紙を、市役所で使う防災マップなどに導入することについて業者から話を聞いてもらいたいと要望を受けました。市の担当課は商品の購入を直接、持ちかけるものではないため正当な要望だと判断して、議員と一緒に業者から説明を聞きました。
要望を行った議員は「市が一つの検討材料としてストーンペーパーを見てもらい、もし採用するとなったら公正な入札を行って採用することなる。市と一般の民間会社のパイプ役になることは議員として当然の仕事だ」と話しています。
名古屋市によりますと、こうした個別の企業を議員側が紹介するケースは、省エネや防災の効果がある商品を中心にしばしば見られ、いずれも議員からの紹介に応じているということです。
こうした要望について、市民オンブズマンからは特定企業の商品を紹介するのは、議員の職務の中立性に反するのではないかという指摘があります。
口利きの記録制度、自治体で導入すべき
政治学が専門で議員と自治体の関係に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、不当な口利きが無くならない背景には、自治体職員が議員に逆らいづらい関係があると指摘します。
岩井教授は「議員は選挙で選ばれたことを理由に、行政は自分たちの言うことに従うべきだと考えがちだ。一方で行政の側にも、議会運営をスムーズに行いたい気持ちがある。本来、行政と立法は対等な立場であるべきだが、議員と自治体職員の間にある上下の意識が口利きに結びつく背景にある」と指摘しています。
また、要望の内容について「議員の要求が公共の利益を代弁しているのか、個別の業者や個人の利益につながるのかが不当かどうかのポイントだが、実際はあいまいなケースも多い。その線引きの難しさから議員の要求を断りづらいと考える自治体職員もいるだろう」と述べています。
そのうえで、口利きを記録する制度について「自治体職員が議員の不当な要求を跳ね返す道具の１つとなる。市民から見えにくい議員活動の中身を明らかにする意味でも記録制度を活用できるので、多くの自治体で導入を進めるべきだ」と話しています。
先日の「口利き！」の報道の影響？
記録として消える前（データ放送はすでに消えてます）に全文を残しておきます・・・
