○電力供給体制：
エネルギー復旧はやはり保存･小分け輸送できる液体の石油系が早く、自動車･船が最初に動き出した。導管･導線供給の上下水道･ガス･電気系や軌道車両が遅れ、急場をペットボトルや携帯ボンベ、携帯発電機等で凌いだ。
今回、日本の2割を供給する原子力発電所の一部停止で、蓄電できない
電力供給体制の色々な脆弱性を露呈した。先ず電力供給不足による単純広域停電(400万戸？)。50/60Hz分割間の相互融通不可と電力会社間相互供給体制の欠如。首都圏･東日本の代替供給体制不備。行政単位供給で重要度や規模別供給体制の欠如。海底ケーブル不具合で供給不可。休眠発電所未整備での不稼動。結局大規模節電で対応した。
安全運転必須な原子力発電所の
安全対策･危機管理も、急所の冷却水系で内部電源/自家発電対応はあったが破壊され、外部電源/外部ポンプ系未対応で水素爆発し放射能拡散、甚大な人災となった。
｢電気自動車元年｣と称し全国へ「急速充電器」網を整備しても、この様な電力供給体制では・地震･津波・台風･豪雨･洪水･雪害等の災害現場で内燃機関自動車の様に自走出来るだろうか？
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/dent-05.pdf
○復興財源： ”政治主導で「マニフェスト」を実現する民主党”が次第に官僚主導に変貌途中での
大震災と原発事故で、公務員削減等
身銭を削らず復興財源捻出の為、暫定税率を含む特定財源の「高速無料化」、「ガソリン価格が高騰した際に揮発油税などを減税する特例措置」の廃止や一般財源化、所得税･消費税･法人税等の
「時限増税」化を模索している。
先ず、
地震･津波災害復興と
国策で原発推進関与した東京電力(株)原発保障と区分が必要。
後者は福島･茨城両県住民や農業･漁業･商工業者保障を東電が行い、関与分を電源開発促進税や電源三法交付金等を含め政府の清算が必要。
前者は、災害による事業予算縮小があり、今年度予算の議員定数や歳費･公務員削減等を見直
し、農漁業･商工業促進予算や公共事業予算も広く見直して、復興財源に充てるのが筋。
http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html
http://www.dc.ogb.go.jp/road/michiarekore/kurashimichi/zaigen/zaigen.html
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200910_705/070505.pdf
