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宮崎県延岡市で昨年２月、飲酒運転で死亡事故を起こしたとして、危険運転致死罪に問われた当時大学生の無職田中輔被告（２３）の裁判員裁判で宮崎地裁は２９日、懲役８年（求刑懲役１２年）の判決を言い渡した。判決理由で中田幹人裁判長は「制御困難な高速度で運転したとは言えないが、飲酒の影響で正常な運転が困難な状態で走行し、被害者を死亡させた」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＫＹＯＤＯＮＥＷＳ　10月　29日

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8年の刑だが、通常未決拘留の期間は刑期に算入される。昨年2月に現行犯逮捕されているはずだから残るはあと6年だ。初犯だろうから仮釈放も期待できる。とすると、まああと5年と見ておけばよい。

弁護団は単純な自動車運転過失致死罪の適用を主張していた。これは必ずしも被告人の利益にはならない。救護義務違反や、下手をすると未必の故意による傷害致死罪の適用が併合罪としてありうる。それらが併合されると8年ではすまない。そう考えると危険運転致死罪が適用されても8年は弁護団としては上出来だ。

危険運転致死罪が酒酔い運転防止の決定打になるような風潮がある。それは間違いだ。致傷の場合15年以下の懲役、致死の場合1年以上の有期懲役なので、致死の場合も事実上15年止まりだ。

あくまでも未必の故意による犯罪であるとの理解から、他の交通事故との罪の軽重における平衡性を保たねばならぬので、危険運転致死傷罪は、もうこれ以上の厳罰化に無理がある。たとえば、これ以上罪を重たくすると事故をおこした後ひき逃げをして現場を立ち去り酔いを醒ました方が罪が軽くなってしまう。

未必の故意とは過失の言い換えにすぎない。だからといって故意だとすれば殺人罪が適用されねばならない。そこで道路交通法上の故意犯ということにして他の犯罪とのバランスを保とうとしている。

しかし一般の過失傷害や過失致死あるいは傷害、殺人の加罰性と比べると、まだ明らかに刑が軽い。厳罰化に躊躇している。ところが話はそう単純ではない。

危険運転致死罪の厳罰化は他の刑罰との整合性にも矛盾をきたす。たとえば酔っぱらって包丁を持ち出して隣人をさし殺した殺人より、酔っぱらい運転をして人を轢き殺したのを重い罪にすることはできない。

つまり、そんな小手先の道交法の法改正では問題は解決しないところまで来ている。

どこからどう考えても現行法上は極めて妥当な判決だ。みんなの心の底にはこんな考えがありはしないか。交通事故で5000人も死んでいる社会だ。まあそんなこともあるさ。0にするのは不可能だ。ただ自分じゃなくてよかったよかった、と。

僕はその異常性に覚醒すべきだと思う。コンクリート詰めにして5,6人殺せば日本中が大騒ぎだ。いっぽう、クルマによって殺される5000人の一人として、九州保健福祉大学の学生が一人の主婦を殺した。

日本の人殺しがときとして死刑、ときとして5年というのは条理に反する。殺人の構成要件としては、実行行為（速度超過、酒酔い）、結果の発生（人の死亡）、因果関係（行為と結果の間の因果関係）が必要だ。

殺人罪の適用になにが不足しているとほざくのか。なにを酌量して犯人を5年そこそこでシャバに出すか。母を奪われた家庭は悲しみを墓場まで持っていくぞ。犯人は30歳、40歳となるにつれ記憶は遠のいていく。被害者遺族の悲しみは膨らんで行く。自分がお母さんの年齢に近づいていくからだ。