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毎年この時期になると放映される戦争関係の番組を見るのですが、今年はオリンピックもあったため、あまり番組がありませんでした。
今日いくつかあるのと、先週の土曜日、NHKで「巨大戦艦 大和 ～乗組員たちが見つめた生と死～」、「三つの名を生きた兵士たち～台湾先住民 ”高砂族”の20世紀～」があったくらいでしょうか。

この高砂族の番組ですが、僕が子供の頃読んだ戦記に、高砂族は勇敢だったとあったのをずっと記憶していて、これまで気にかけていた事もあって、番組はまだざっと見ただけですが、中々興味深かったです。
高砂族と言っても多くの方はご存じないでしょうが、台湾の山岳（少数）民族で、これまた興味の対象の一つである、李香蘭の「サヨンの歌」などでも知られています。


NHKの高砂族の番組は流暢な日本語を話される高齢の方へのインタビューで構成されてましたが、未だに敬礼や軍歌を歌い、日本精神を語られつつも、当時受けた差別についても触れられていました。
実際に霧社事件のような出来事も起きてますしね。
台湾でさえこうだったのだから、朝鮮や満州でも更に差別意識は強かったのではないかと思います。


さて、本題です。
最近日本を取り巻く領土問題が熱いですが（今日もありましたし）、僕は騒ぎ方、騒がれ方が逆じゃないかと思っています。
尖閣も竹島も普通の人が住んで生活を営めるような場所ではないですし、そういう場所はそもそもアジアの長い歴史ではあまり誰のものか、と言う事は問われて来なかったのだろうと思います。
先にあげた霧社事件は1930年、日本の台湾統治が1895年、そのきっかけになった宮古島島民遭難事件や台湾出兵が1871年と1874年ですから、まだ100年経つかどうかってところです。
そもそも、孤島の領有権って概念自体、強欲な欧米諸国が自分達がまだ発見していなかった土地は、例え先住民がいても最初に発見した人のモノ、としたからではないかと思います。
なので、本当は人が生活出来ない以上どうでも良くて、資源（海産・地下）があるならば、それを周辺国で分け合うのが、大人の智慧である気がします。

尖閣は日本が実効支配しているので、これまで通り領土問題は存在しないと放置しておけば良く、竹島は韓国が駐留してますが、灯台を維持してくれてるとでも思って、資源分割を要求する程度の、名を捨て実を取る事で良いのではと。

むしろより問題が大きいのは、ロシアとの北方領土と、アメリカの日本内の基地だと思っています。
でも、なぜか前二者と比べるとあまり騒がれず、マスコミもあまり取り上げません。
どちらも元々日本国民が住んでいて、生活を営んでいました。
北方領土は火事場泥棒的な侵攻によって奪取されたものですし、何度も日本漁船が不法操業などで拿捕され、確か銃撃で怪我したり亡くなった方もいらしたような記憶があります。
米軍基地も、敗戦により広大な土地を占領されたままな上、膨大な駐留費を支援しています。
どちらも、将来的な資源等ではなく、過去から現在に渡って日本はずっと不当に搾取され続けている訳です。
これらの領土問題について、優先順位を考えれば、ごく自然に結論は出ると思いますし、何に対して問題視すべきか、明白な気がします。



もっと言うと、これらの領土問題、実は根っこはひとつなのを気付いていらっしゃるでしょうか？
タイトル写真の「戦後史の正体」、日頃から著者の孫崎氏の発言は結構真実を突いてると感じてたので、先日買って読み始めたところです。
まだ1/3程度読んだところですが、GHQによる占領期の歴史は白洲次郎を除いてあまりこれまで知らなかったところもあって、目から鱗でした。
色々興味深い事実がありますが、いくつか例示すると、
◆戦後日本はアメリカのお蔭で飢餓を逃れ、戦後復興を遂げたように言われているが、実は巨額の米軍駐留費を支払っており、昭和２１～２２年などは一般会計の３０％以上もの割合を占めていて、受け取った援助資金を遥かに上回る
　この費用にはゴルフ場や果ては花や金魚の代金まで含まれており、日本人が餓死しかねない状況でもあったので、当時の蔵相石橋湛山が抗議したところ、公職追放されてしまった
◆寛大な占領政策と言われているが、前例のない長期間の占領（７年）、実は言論統制も激しく、５千人の日本人が高給で占領軍に雇われ検閲を行った
◆同じ敗戦国である、ドイツ・イタリアの駐留軍は現地の法律を守る事になっているが、駐日米軍は日本の法律を守る必要がない
などなど。

米ソ冷戦の勃発に伴い、日本はアメリカにとっての太平洋における反共の防波堤とされますが、それまでは日本を二度と立てないようにするのがアメリカの方針であり、一時は公用語は英語、通貨は米軍軍票、裁判は米軍事裁判、を押し付ける予定だったそうです。

話を戻すと、徹底的に日本の力を排除するつもりだったアメリカは、ポツダム宣言で日本の領土を「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない」と言っています。
なので、問題になっている、尖閣にせよ竹島にせよ北方領土にせよ、アメリカが日本に帰属するか否かを決定している筈なのです。
現在も問題になっているのは本来おかしくて、当時決めていなかったか（これはアメリカの不作為）、もしくは敢えて日本を領土問題で不安定な状況にするために、明確にしなかったかのどちらかだと思います。
アメリカは尖閣や竹島などに関する主権について、あいまいな態度を取り続けていますが、これは本来おかしくて、占領期に日本の主権範囲を明確にした筈なのです。

と言う事で、元をただせば一つ、領土問題は全てアメリカが根っこにある事が解ります。

みなさんは歴史で、明治の元勲達が不平等条約を改定するために涙ぐましい努力を重ねてきたことをご存じだと思いますが、日米地位協定で米軍軍人のみならず軍属やその家族までもが事実上の治外法権となっており、これを問題と感じない政治家や、ネットに多い親米自称保守（治外法権を許して愛国も何もないと思いますが）など、日本人としての矜持はどうなっているんだろうと、８月１５日のこの日、先に触れた高砂族の老人たちの言葉と重ね合わせながら、物思いに耽る訳です。


最後に白洲次郎の言葉から引用。
「あの時分にいちばん残念に思ったのは日本人というものがほかの東洋人にはえらそうなことをいうけれども、西欧人にはからきしだらしがないということを痛感したことです。僕は反対なんだ。いわゆる西欧ずれしてるのでしょうね。」

昨日の朝、NHKで孤立集落の震災復興に向けたドキュメンタリーをやっていて、思わず見入って感情移入してしまいました。
現実に、東北の数か所、いえ、数十か所で、同じような事態が起きていて、そしてきっと今でもそれは続いているのだと思うと身につまされます。
でも、現実的に自分たちに出来る範囲で頑張り、全国から救援物資やボランティアが集まり、少しずつでも復旧に向けて進んでいく有様に胸を打たれました。

数年前の政権は頑張る人が報われる社会と言い、そして彼らのイメージした頑張る人は高学歴高収入の起業家企業家達であって、決して震災地でコツコツと頑張る人ではなかったと思いますが、コツコツ地道に頑張る人たちには本当に今後幸多からん事を願いますし、自分に出来る事があれば、微力なりとも社会に貢献していきたいと改めて感じました。

ちなみに、今朝は「てっぱん」の総集編をやっていて、その結果、お昼はお好み焼きを食べてしまいました(^^ゞ
影響されやすい人（笑）


他に原発に関するニュースでいくつか感じたことです。

『外部電源喪失　地震が原因』

これまでの話では「止める」事は出来たが、「冷やす」は想定外の津波のため外部電源が喪失し出来なかったと言う事でしたが、実は地震のために電塔が倒壊したんだそうです。
復旧作業に向けた当初、外部電源を１～４号機に引いている（引けた）との報道があり、当時僕は非常用発電機は津波でさらわれ、ポンプは動作確認が出来ていないんだろうけど、どうして普通にそれまで通っていた電源は使えないのか少し疑問を感じていました。

非常用電源も、職員が目を離した隙に燃料切れになったりするようですし、正直言って、福島第一以外の原発も、大規模停電になった場合、非常に心もとない気がします。
しかし、原発は停止しても発熱し続けるのであれば、それで自家発電して自分のポンプを回す一助に出来ないのか、って気はします(^^;)


これは本物の発言なのかどうか解りませんが、
東電社員「給与カットした瞬間に仕事しなくなるよ」

発言は「なんでウチの社員に給与出すんだなんて言ってる人たちがいるけど、ウチの社員結構現金な人多いから、給与カットした瞬間に仕事しなくなるよ。福島も柏崎も同時にメルトダウンするし関東も大停電して復旧しない。それでもいい？」というもの。

これ、今までに何社も不祥事を起こした企業はありますが、こんな発言は聞いたことがありません。
例えば水俣病を起こした（現）チッソがこれからも有機水銀垂れ流すよ、とかイタイイタイ病の三井金属鉱業がカドミウムをとか、旅客機墜落事故を起こしたJALがこれからもバンバン墜落させるよとか、森永のヒ素ミルクとか雪印の牛肉偽装とか、枚挙に暇がありませんが。

独占企業だからって甘い体質があるんですかねぇ。
そう言えば、電力会社の広報宣伝費って2000億円に及ぶらしく、パナソニック、トヨタを抜いてダントツなんだそうです。
でも、独占企業が一体何を宣伝する必要があるかと言えば…



あと、これは個人的に興味深い記事だったのですが、ネット上では見つからなかったので抜粋引用すると、
「先進国支援」慣れぬ米／戸惑う日本」
原発の事態が緊迫した当初、日米間で最ももめたのが高圧放水ポンプシステムの提供をめぐってだった。
（中略）
ところが、3月22日に実際に到着したものをめぐり騒ぎとなった。日本側が「米側は言っていたのと全く違う、役に立たないものを送ってきた」と言い出したからだ。
着いたのは、放水部分が大砲のようになっているが、高さは普通の消防車並みの「高圧放水システム」。日本側によると、事前調整で聞いていたのは、「キリン」「ゾウ」と呼ばれる、長いアームを持つ型だったという。正確な放水に必要とみていた。
しかし、米側は「初めから大砲型と説明」と譲らず、両政府の高官まで巻き込んだ非難の応酬にエスカレート。１か月以上たった今も、双方は「間違えたのはむこう」と言い続けている。
日本側によると、「必要なかったが、米側の顔を立てるために使った」という機材は他にもあるという。
「ニーズとオファーのミスマッチ」が起きた背景には、緊急事態への対応をめぐる両国の考え方の違いがある。
米国は、「役に立ちそうなものは、何でもとにかくまず送るべきだ。あとで不要と分かっても構わない」という考え。一方、日本側は「役に立つことを確認してから受け入れる」という立場。米側の機材提供申し出に対し、日本側が仕様の詳細を尋ねて、米側がいらだちを深めるという場面もあった。


推測ですが、アメリカの提供したのは機動隊の高圧放水車的なもので、日本側がイメージしたのは、例のドイツ製のコンクリートポンプ車っぽいものだったのではないでしょうか。
実際にどっちが活躍したかは一目瞭然ですし、ひょっとして初期対応遅れにはこうしたアメリカの外圧にも一因があったりして…

日本では緊急時の支援物資でも、着古したような古着とか、役に立たないものを送るのではなく、本当に必要とされている物資を送るよう、知識として持っていますが、その辺りの感覚が違ってる（途上国と思っている）んでしょうね。

ついでに言うと、ビンラディン殺害のニュース（これが真実だとすると、裁判にもかけずに殺すなんて、アメリカは法治国家じゃないのかと思いますが）にかこつけて言うと、「テロとの戦い」だなんて言いますが、そもそもテロとはアメリカが世界中に押しかけて、自国の利益や自国の物差しを押し付けるから起きるのであって（以前のソ連も同様）、その他の国に対して起きませんよね。
比較としては小さすぎますが、この件も同じような背景があるなぁと感じました。

福島原発の現場で働いておられる方々の、淡々と、しかし熱い使命感に燃えて作業されている様子をご紹介します。


「トモダチ」「同盟深化」「費用負担」をまだ復旧が遥かに遠い今時点で、あれほど強く主張する必要があるのか…
それに引き換え、我が同胞の心意気の高さときたら、、、
みなさん声高に自己主張したり、見返りを期待して作業されている訳ではなく、、、
感謝の気持ちを表現しようもありません。。


潜入ルポ 福島第一原発「被曝覚悟で闘う現場作業員たち」
2011年04月08日（金） FRIDAY

　「一般人」の多さに戸惑う記者に、笑いかけたのは大成建設の作業員だった。東電の要請を受け、社員26名、協力会社の作業員100名の陣容で、3月16日から福島第一原発内で作業を行っているという。


「防護服を着て、3号機の10ｍくらいまで接近して作業をしました。消防車やポンプ車が通れるように、重機で瓦礫を撤去するのが私たちの仕事です。3月18日の朝７時に敷地内に入り、戻ってきたのは夜8時くらい。東電さんが線量計で放射線の数値を測ってくれます。

　限界に達するとアラームが鳴って知らせてくれる仕組み。社の規定では1時間あたり100ミリシーベルトが被曝の限度ですが、今回は80ミリシーベルトに設定して、安全第一でやっているので、実際に作業できる時間は2時間程度。一度に作業するのは20人くらいで、その他の人は、敷地内にある免震棟という非常時に使う施設で待機。目に見えない放射能の恐怖の中での作業は緊張します」

　そう言うものの、作業員の言葉は力強い。士気が高いのだ。

「みな、志願した上で、上長と面接して意思を再確認してから、ここに来ています。国を救いたいという一心です」


　Jヴィレッジには、そんな被曝確実の現場に向かう人が現在も溢れていた。一体、なぜ、何のために—前出の会社役員はこう理由を語るのだった。

「ウチは発注元と条件面の話はできていませんが、仕事だからというのはある。けれど、それ以前に日本を救いたい。家族を守りたいという使命感が我々を突き動かしています。中一になる息子は『父さんが頑張ってるんだから、俺も頑張るよ』と見送ってくれましたが、不安は隠せなかった。確かに放射能は怖い。けれど、誰かが行かないといけないから」

　テレビには映らない、無名のヒーローたちが原発危機と日夜戦っている。



Fukushima 50's だけでなく、今でも決死の覚悟で働いておられる方が沢山いらっしゃいます。
そして、米軍が近寄ろうともしない20Kmの避難圏内で、自衛隊、警察、消防や役場の人達が今でも
活動されているのです。

職務遂行中に殉職された警察官、消防署員、消防団員の方々。

津波からの避難誘導をされていて殉職された警察官もいらっしゃいます。



決死の行動隊を募っておられる方もいらっしゃるようです。



誰も見返りなど求めず、ただひたすらみんなを救うため、崇高な心情から行動されているのです。

新聞にセリーグ騒ぎの経緯がまとめてあったので、転記しておきます。

３月１６日　巨人激励会（都内）
　渡辺恒雄巨人会長（読売グループ本社会長・主筆）
　　「開幕を延期するとか、プロ野球をしばらくやめるとかいうのは俗説」

３月１７日　セリーグは予定通り２５日開幕すると発表

３月２２日　高木文科相 ４月中の東電、東北電管内のナイター自粛要請
　滝鼻巨人オーナー
　　「開幕はお上（政府）が決めることじゃない」

３月２６日 セリーグオーナー会議 セパ同時開催、ナイター・東京ドーム自粛
　加藤コミッショナー
　　「批判は甘んじて受ける」
　新井選手会長
　　「まずは、お騒がせしてファンの方におわびしたい」



新井くんが一番まともに見えますね。

昨日書いたように、ナベツネがあーだーこーだ言ってる時には既に、Jリーグは延期とチャリティマッチ開催を決めてたわけです。
トップがアホやと…と言うところでしょうが、そう言えば、星野監督がまた野球はサッカーに負けた、と発言してるそうですね。


いずれにせよ、こんな人たちがトップである会社がメディアを左右してる訳で、とても社会の木鐸でありえる訳もなく、僕が主張してるような、ある特定の意図を持った印象報道などお手の物なんだろうなぁと思います。
読売に大きな影響力を持った正力松太郎がCIAのエージェントであり、原発を推進してきたのは有名な話です。


例えば、日本の戦後復興にアメリカは無償協力した みたいな話を誰もが信じていると思いますが、実はそうではないと知りましたけど、興味深いですねえ。

気になって、今誰もがありがたがっている、Operation"Tomodachi"の実態も、調べてみたところ、こちらも自衛隊の出動状況と比べてみると興味深い事が解りました。
やはり印象報道されてますが、機会があれば、そのうちご紹介を。
先日ご紹介したスクランブルの事例同様、数字の裏付けをしていなければ、印象付けるのは容易いのです。

あと、横須賀以北の米軍基地の軍人家族や軍属たちは多くが帰国している話の裏付けもあるようなので興味のある方はリンクからどうぞ。

色々調べた結果、結構知識が深まりましたので、みなさんの何かの役に立つかも知れず、簡単にまとめておきます。


【大前提】
民法606条賃貸人の修繕義務により、賃貸人（貸主）側が賃貸物の修繕を行う必要があります。
これは賃貸住宅の例だと解りにくいのですが、みんカラらしくレンタカーやリース車を例に考えてみてください。
レンタカーを１週間借りた間に故障した場合、通常使用で、借りた側に責任がない範囲だったらレンタカー会社に修理を依頼しますよね。
車を３年リースしたとして、シートがへたったり、塗装が色あせたり小傷がついたからと言って、内装を全取替えしたり、全塗装したりしませんよね？
善管義務を果たしていれば、本来賃貸住宅についても、必要以上に原状回復義務を負う必要はないのです。
ただ、良く賃借契約にある、障子の張替え、電球の取替えなどの小改修を借主側の負担にするとの定めは、この民法の定めで細々とした費用を都度貸主に請求すると煩雑なので、借主が自己負担で改修できると解釈されています。
車の例で言えば、ワイパーゴム交換や、ウォッシャー液の補充を借主が自己責任で行ってもいいですよ、って感じですね。


【原状回復義務】
通常、原状回復義務とは、入居後取り付けた神棚を取り外す必要があるとか、故意に壁にあけた穴を修復する必要がある事をさします。
良く問題になるのが、これを特約として契約書に、壁紙の張替えなどは賃借人の負担とする、のような文言をうたっていることです。
今回、不動産屋の主張も、修理等の費用は僕の負担と契約書上にあるため、としています。
それにしても、諸経費31,800円まで請求するのは行き過ぎだと思いますけどね(笑)


【住宅金融公庫融資物権】
さて、ここまで一般論で、去年調べた時にも大体理解していました。
今回更に、住宅金融公庫融資物権だと更に賃借人に有利になると言う事が解りました。
なぜならば、元々（今はなき）住宅金融公庫は国民に優良な住宅を提供とすることを目的としていて、住宅金融公庫は賃貸住宅用の資金を低金利で借し出しているので、その分賃借人に不利な契約を強いる事は出来ないと、住宅金融公庫法施行規則で定めています。
そのため、住宅金融公庫の融資物権は礼金や更新料を取る事が出来ないとされています。
更にこれに違反すると罰金30万円が課せられると公庫法に罰則があります。

昨日、不動産屋はこれまでの入居者には全員退去時の修繕費を全額負担してもらっていたと言っていましたので、「入居者が退去する際の原状回復義務の範囲から、通常の使用に伴う損耗分（自然損耗部分）を除いていること。」との住宅金融公庫のガイドラインに明らかに反しており、継続的かつ反復して賃借人に不利な契約を禁じた住宅金融公庫法施行規則に違反しているおそれがあります。

また、同じく不動産屋は敷金だけだとこのような費用が回収できない可能性があるので、礼金を取るようにしたと言っていましたが、もし住宅金融公庫から銀行に借り換えしていなければ、これも礼金の受領を禁じる同施行規則違反の可能性があります。

あと、詳しくは触れませんが特優賃住宅も同様の定めがあります。
（ちなみに今回の転居先は特優賃です）


【小額訴訟】
そうは言っても、敷金返還を交渉するのは難しいものです。
相手は海千山千の不動産業者、こちらは不動産知識についてはずぶの素人です。
ついつい悔しいけど泣き寝入りしてしまいがちになることでしょう。
僕は今回同じ市内なので交渉も平気ですが、遠方に引越ししたりすると、面倒になるかも知れませんね。
いざ裁判と言っても、弁護士に頼んだりするとそれだけで高額の費用がかかりそうですし。
でも、今は小額訴訟と言って、60万円以下の金額にかかわる訴訟であれば、ややこしい手続きなしで訴訟を起こせ、１日で審理まで終えてしまう制度があります。
敷金返還は事例が多いせいか、書式まで用意してあるので、簡単に行えると思います。
僕も交渉が不調に終わったら、最後は小額訴訟に訴えようと思っています。
更に本人訴訟と言う手立てもあって、それも一般的に考えられているほど難しいものではないようです。


まあ、あまりこんな問題に巻き込まれずに済むに越したことはないのですが、僕も考えていた内の最低のケースで、こんな事もあるので知識として持っておくと、いざと言う時に何かの役に立つかも知れません。
でも、修繕費全額負担の精算提示で、かえって戦う気になって色々調べられて良かったのかも知れませんね。
中途半端に30%負担とかで、１５～２０万円程度の負担と言われていたとしたら、戦うか諦めるか、微妙だったかも知れないので(^^ゞ