拝啓　安部さん。　電力について

福島で原発によって余儀なく避難生活を送っている人達と東京電力の対応について

２０１３年現在の総避難者数：９万９２００人
一世帯あたり４人家族という構成比で考えても２４,８００世帯
一家族への支払金額５,０００万円としてその総額は１,２４０億円

東京電力の総資産　15兆1,492億6,300万円 (単独※連結ではない）

いかがでしょうか。
いくら国営企業から民間企業になった会社とはいえ東京電力の持つこの総資産１５兆円と言う金額。

日本の税収に占める所得税の比率は総額は約１５％で金額は１３兆５千億円。

１年間に国民全体が徴収される金額以上の資産を東京電力は保有しています。



彼らの資産を売り払い、東京電力と国は、現在も余儀なく非難をしている方々へ、生活の基盤となる代替え地の提案と家屋の建築費の負担を可及的速やかに行い、

従前の暮らしを取り戻せるように

取り計らうべきではないのか？

金で全てが解決するわけではないが、起こった事に対して現在、それを補うための金があるのだから
至急行なうべきではないのか？

そうしてこれ程の資産を保有する企業が、原発止めるなら『電力の料金を値上げします』と言う事に対して、「国家は厳しい財政状況が続いているのだから値上げなら電力の自由化を加速し、配電業務は国家が行う」と言うべきである。


拝啓　安部総理。

配電業務は国が行い。儲けを国庫にいれなさい。
そうして民間委託によって安い電力供給の為の競争を行なわせ質良く、安い電力を供給できる企業を興しなさい。２１世紀は電力競争になる。ブラジルでも中国でもインドでもロシアでも電力は不足する。
地下資源が無くても供給できる電力の模索は競争原理が働かないと早期には実現しない。

負を正に変える時、始めてここに利益が生じる。

一刻も早く原発をやめる為には、東京電力１社による寡占状況を解消するしか道はない。
「値上げしたい」と言っている東京電力が１５兆円も資産を貯めている事実を国民が知ったら、

穏やかな日本国民でも、怒りますよ。安部さん。