で、結局どうなのよ?!

すでに師走に入ってから早5日。
間もなく宴会シーズンたけなわと言うことで、随分と懐かしい一曲を引っ張り出してみました。
「どうするの？」と言えば、ここ最近の永田町界隈で言えば「特定秘密保護法案」ですったもんだやってる訳ですが、これにすっかり煙に巻かれてしまった感の強いのが、以前からくすぶっては消え、今頃になって烈火のごとく燃え上がってきた自動車関連の増税論議。
ニュースソースによっては「エコカー減税を恒久化して、取りっぱぐれた分を旧い車に乗ってる奴からブン取ってやろうゼw」っていう話もあるとか無いとかって噂も耳にしているところですが、今回は「軽自動車税の増税」がメインになってるみたいですね。
尤も、このネタに関しては東日本大震災の直前頃に、時の民主党政権が持ち出したのが始まりで、自民党政権に変わってからも事ある毎に降って湧いては消えを繰り返してきたと記憶してますし、他のみんカラユーザーさんや私も、時よりブログの題材で取り上げてきました。
そして、ついに具体的な方向が見えてきたようです。

軽自動車税増税へ＝上げ幅1．5～2倍検討―政府・与党

時事通信 12月5日(木)9時41分配信

　政府・与党は5日、軽自動車税（地方税）を引き上げる検討に入った。
　総務省は与党幹部に対し、現行年7200円の同税を1．5倍となる「年1万800円」と、2倍の「年1万4400円」とする2案を提示。消費税率が10％に引き上げられる予定の2015年10月までの増税を想定している。政府・与党は2案を軸に検討し、14年度税制改正大綱に盛り込む。
　自動車課税をめぐっては、既に自動車取得税（地方税）を消費税率10％段階で廃止することが決まっており、減収となる約2000億円の代替財源確保が課題となっている。
　総務省は、軽自動車税の引き上げを通じて、減収分の一部を穴埋めしたい考えだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000048-jij-pol

まぁ、なんて言うんでしょうか…。
確かに「上がる上がる」とは聞いてましたし、一時は従来の4倍になるかもって言う話にもなってましたから、良くまぁこの程度で済ませたなぁと思う次第です。

仮に軽乗用車の車税が倍になったとして、定員4名以上の自家用貨物車（税率表上では「トラック」という扱いになります）のうち、総排気量1.5L以上で最大積載量1t未満の車、つまり、ハイエースとかキャラバンと遜色ない税額になりますし、従前から問題視されている1L未満の乗用車にかかる税額（29,500円)との乖離も少しは緩和されるかな、と。
とはいえ、まだこれでも1.5万円ほどの開きがありますし、現行法上だと軽自動車税には年数による重課税規定がない訳ですから、いずれにせよ解消までにはほど遠いと言わざるを得ない状況には変わりありません。
尤も、まだまだ総務省からの政府・与党への提案段階で、これから検討に入る訳であり、「軽自動車税を上げる代わりに、普通車の自動車税の最低額の見直しも…」なんて噂も聞こえてますから、まだまだ予断を許さない状況には変わりありません。

ここで、一個人としての考えを述べさせていただければ、軽自動車税の引き上げに関しては賛成というか「やむなし」ですね。

勿論、一時とは言え軽自動車ユーザーでしたから、無責任に何でもかんでも手放しで「ハーイ賛成しまーす！」っていうつもりはさらさらございませんよ(｀･ω･´)

今の車にまつわる様々な税制に関して、課税方法や税額などが、今のままで本当に良いのかをよ～く考えてみる。

例えば、「タックスオンタックス」なガソリン税とか、いつまでも「暫定」が取れないままな上に、年式でさらに細分化されてめんどくさいことになってる重量税とか、「もったいない精神」に真っ向から逆行する上に軽自動車税には適用されない、一定の年数経過時からの自動車税重課税なんていう馬鹿馬鹿しい制度とかetc.
こういった、従来から根強い「自動車ユーザーが抱く積年の恨み辛み」はともかくとして、例えば、現在、都道府県税と市町村税に分かれている自動車税の取扱窓口を一カ所に絞り、そこから各自治体に分配するって方法も有りだと思います。
こうすれば、例えば納税証明書を再発行するときも、いちいち個別に問い合わせたり、特に市町村役場だと「個人情報扱い」にされて門前払い喰らう様なこともなくなりますし、その分諸々のコストも少なくなるんじゃないかと。

以前このブログで書いた「ゴルフ場利用税」にしても、一応都道府県税扱いですが、納税額の内、7割が「ゴルフ場所在地の市町村」に入り、残りが都道府県の取り分って言う割り振りになるっていうシステムなので、これを応用すれば出来ないことはないと思うんですけどね…。

こんな感じで、素人目で見ても「ものすごい無駄」をしていると思われる部分を根本的に見直したうえで、それでも「税率上げますっ！」っていうなら、まぁやむなしかと。
恐らく、こうした見直しを経れば、引上げるにしたってとんでもない金額にゃならんのではと推測します。

それはともかく、この増税論議でちょいと不思議に思ってることが一つ。
言うまでも無く、今回の一連の増税論議に関して、自動車業界を中心に反対運動が起こっているのはご存じかと思います。
メーカーサイドを始め、JAFやトラック協会等々のユーザー側からも声が上がってますな。

しかし、殊、軽自動車税に対して一番迷惑を被りそうなところから、これまで全くリアクションがない。
そう。JAと、赤帽を始めとする「軽自動車を使った運送業界」からは、今のところ、これといったアクションなりコメントの類いが一切出てきてないのが、正直不気味にすら感じています。

まぁ、軽貨物の場合現行でも年額4000円で有り、仮に倍額になったところで1万円台に突入することはないわけですから、そんなに影響はないかも知れませんが、やはり「塵も積もれば山となる」訳で、特にまとまった数を所有するところだと、それだけでかなりのコストアップになるはず。
それがやがて、運賃から商品原価にかかり、結局は物価にも影響がある訳ですから、決して他人事じゃないはずなのに…。
尤も、赤帽を初めとする軽貨物事業って基本的にフランチャイズだし、実際に稼働する側も複数台数を所有するってことは少ないでしょうけど、いわば中小零細の寄り合い所帯ですから、諸々の影響を踏まえれば、ここは深刻に受け止めるべきなんじゃないかと。
それに、農家だと仕事車と自家用車を併せると、一家で何台もクルマ持ってるなんてのは珍しく無いのですし、まして、現在は撤退してるとはいえ、一時期は特注の専用仕様車まで斡旋販売してたわけですから、知らんぷりって訳にもいかないでしょう。
…JAの場合、TPPの対応でそれどころじゃないかも知れませんが(^^ゞ

確かに、大都市圏では実感がないかも知れませんが、とにかく地方は車がないと生活すら不便というところが圧倒的に多いのです。
ここ札幌だってそうですし、その中において、一番近いコンビニにタバコ一個買いに行くにしても、車使わないと遠いっていう我が家みたいなところもあります。
しかし、札幌や北海道も例外ではなく、地方財政はどこも厳しいわけですし、まして、要因はともかくとして財政破綻した自治体が身近にあるという現実もある。

ですから、同じ「納税の義務」でも、従前から何かに付けよく言われる「取りやすいところからブン取る」ではなく、「滞納するのが馬鹿臭くなる」環境を構築する方が先決だと思いますね。
実際、普通車からミラバンへ乗り換えた時、車税が余りに安くて速攻で納めましたもん(笑）

…支払い云々の前に、税金が上がっても支払えるだけの収入が得られるって言う前提があってこそでもありますが。