軽自動車の命運が変わる5年後

敵側の中国に関わっていると、大きなツケを払うことになる
(DARKNESS DUA、2015年5月22日)


ミシェル大統領夫人が訪日したり、安倍総理を米国会議事堂に招いての演説とスタンディング・オベーションがあったりと、最近のアメリカは掌を返して日本との親密ぶりをアピールしています。
「世界の警察を辞める」とオバマ大統領自ら宣言したり、「日本を守ってやれる余裕はないから、これからは自衛隊だけで何とかしろ。俺たちはこれからは中国と仲良くする」と言って日本を突き放した、そんなオバマ政権の従来の姿からは考えられない変わり様です。



それは勿論、安倍政権が上手く立ち回っている影響もあります。
ですがそれ以上に、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の本質が「アメリカへの対抗と弱体化」であることを隠しもしなくなった中国の意図を、アメリカにすればあからさまに見せ付けられたからですね。
(最近では、公海にも拘わらず中国が軍事施設を建設している南沙諸島において、アメリカ軍の無人偵察機が、中国軍艦からミサイル誘導レーザーを照射されたりとか)

・【速報】安倍首相、NATO本部で演説「中国は国際社会の懸念となっている」
　(保守速報、2014年5月7日)

・アジア投資銀行AIIB、その正体は「共産党支配機関」…中国軍の軍港建設に使われる可能性も！
　(軍事・ミリタリー速報☆彡、2015年4月6日)
・「中国と米国は戦争になる」…CIA前副長官が開戦リスクを語る！
　(同、2015年5月26日)
・中国が南シナ海で偵察任務中の米軍無人偵察機グローバルホークに電波照射で妨害！
　(同、同日)

・2015年、アメリカは中国を「敵国」と認識した可能性が高い
　(DARKNESS DUA、2015年5月1日)
・アメリカと日本が共に中国を敵として認識するようになった
　(同、2015年5月14日)
・70年前の「戦後」は終わり、次の戦争の「戦前」になった
　(同、2015年5月26日)

・【CIA】マイケル・モレル前副長官「中国と米国は戦争になる」
　(保守速報、2015年5月23日)
・【速報】米バイデン副大統領が中国に警告「米国はたじろがず立ち上がる」　南シナ海問題で
　(同、2015年5月24日)
・投機家ジョージ・ソロス氏、新たな世界大戦の可能性があることを示唆「日本と中国との間に紛争が発生したとすれば、第三次世界大戦が始まる」
　(同、同日)


そしてアメリカの国会議員とは、肩書に反して大した権力はない。むしろアメリカに本拠地を置く世界企業と、その株主たちの言いなり。
即ち、企業と投資家たちが、それまで市場として魅力的だと思っていた中国は、実はドルの無力化を目論む野心的な反米勢力だったことに気付いて、慌ててアメリカ議員たちを焚き付けているだけにすぎない。

・特別政治活動委員会(スーパーPAC)
　(ウィキペディア)
・オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態
　(VIDEO NEWS、2014年11月8日)

彼ら資本家は、国や国民や政治家がどうなろうと、知ったことではない。
しかし、自分に利益をもたらしてくれるドルに少しでも影響が及ぶと、血相を変える。
実に判りやすい。


日本では、再び強固となった日米同盟に歓迎する向きが多いですが、僕としては未だ懐疑的です。
共和党ならまだしも、民主党ですからね。
何しろ米民主党は、同盟国とは名ばかりで、その実媚中反日を長らく党是としてきました。

そうでなくともアメリカは、口で言うほど正義の味方ではない。
アメリカはアメリカの国益のために動くのであって、その為なら日本など涼しい顔をして足蹴にするのは目に見えています。
それは共和党とて同じ。

現に過去、アメリカが経済的に困窮するたびに、日本は何度も何度も裏切られてきたはずです。
一例を挙げれば、バブル経済とその破綻をもたらしたプラザ合意では、共和党・レーガン政権でした。


この日米同盟の再確認作業には、必ず裏がある。
恐らく、難航しているTPP協議において、折衷案という名の何らかの不平等条約を、結ばされそうで。








軽自動車のXデー・・・5年後に消滅する、もはや製品としては普通車と同じレベル
(乗り物速報、2015年4月14日)

軽自動車のXデー・・・5年後に消滅する、もはや製品としては普通車と同じレベル
(ゆめ痛　-NEWS ALERT-、2015年4月18日)


TPP協議が一つの山場を越えたそうですが、そのTPPでは、軽規格は国産車優遇措置だから撤廃しろと、アメリカから予てから圧力がありました。
恐らく、アメリカ側としては本気で言ってはいない。むしろ、日本側が委縮して、別の案件で譲歩案を主体的に提案してくる、それを目論んでいるであろうことは想像に難くありません。

当然ながら日本側は反発していたものの、日本国内でさえも、それに賛成する声の多いこと。
曰く、
　「今の軽はコンパクトカーと遜色ない性能と質感を誇るからには、排気量とサイズを嵩上げしろ」
　「そうすれば、安全上の不安が払拭され、若干の手直しだけでそのまま海外でも販売でき、とりわけ新興国需要が見込める」


上記の記事元はゴシップ週刊誌(日刊サイゾー)による“飛ばし記事”でしかないのですが、しかし言われてみれば確かに、5年後というのは何らかの転換期にはなりそうな気がします。

財務省にすれば、軽の増税が施政されたばかりですが、そこへ排気量と馬力とサイズを格上げしてやれば、更なる増税の口実にできる。
国土交通省にすれば、超小型モビリティが思いの外普及しないので、税制で軽に縛りを設けることで、半強制的に普及させることを見込める。
軽を造らない自動車メーカーにすれば、コンパクトカーのノウハウだけで軽市場に参入できる上、海外販路という一番の旨味がある。




そして、まるでそれを見越したかのような、各社の動き。

ダイハツ工業は、軽で培った技術と、トヨタグループであることを武器として、コンパクトカーにも本腰を入れるそう。
もっとも、円安の現在、海外移転が進み過ぎて国内が空洞化したので、国内工場の稼働率を上げることで、利益と雇用を確保したいという思惑も、同時にあることでしょう。
しかしこれは、軽を半ば見捨てるとも取れます。

・【コンパクトカー復権の流れ】ダイハツ「今後は軽ユーザーを横取りできるような普通車を開発していく」
　(乗り物速報、2015年4月17日)
・逆風ダイハツ、なぜ親のトヨタと超絶格差？
　(ゆめ痛　-NEWS ALERT-、2015年4月29日)


そしてこれが最大の問題なのですが、スズキは時限爆弾を抱えている。
鈴木修社長・兼・会長が
　「90歳まで現役」
　「会社として若返りを図るなら、自分以外の役員全員が辞めれば実現する」
と獅子吼するその裏には、後継者育成にだけは失敗した自分が倒れれば、スズキどころか軽そのものの未来はどうなる？という心配の裏返しであるとも取れます。
更には、フォルクスヴァーゲンとの確執も、未だ決着は付いていなかったようで。

・鈴木修会長発言から考える軽自動車の未来
　(くるまン。、2015年5月5日)
・スズキ・鈴木修会長「５年後も現役」　自分以外の役員がやめれば「若返りが図れる」
　(乗り物速報、2015年5月12日)
・スズキ・鈴木修会長「５年後も現役」　自分以外の役員がやめれば「若返りが図れる」
　(ゆめ痛　-NEWS ALERT-、2015年5月13日)
・スズキ揺らぐ独立　トヨタによる買収、現実味高まる
　(乗り物速報、2015年5月22日)

おさむちゃん亡き後、弱ったところにVWに古傷を蒸し返されて、敵対的買収をされては、日産自動車の二の舞ですからね。
そのセーフティネットとしての、トヨタ自動車なのでしょうか。

もっとも現時点では協議すらなく、単に周りが勝手にトヨタの名を挙げて騒いでいるだけですが。
第一トヨタにはダイハツがあるので、尚更信憑性に欠けます。





万一TPPによる軽規格撤廃が実現したとしても、アメ車メーカーよりも、案外ドイツ車メーカーが漁夫の利を得る立場となりそうです。
国際A～Bセグメントのノウハウが豊富で、ダウンサイジングターボで一日の長があり、日本の軽メーカーとも禍根があるゆえ。
もっともそれでも、世界一うるさい日本の顧客を満足させられる小型車を提供できるかは、甚だ疑問ですがね。

・100万円台で買える外車　フォルクスワーゲン「up!」の中古車価格が暴落中！　買ってすぐ手放す人が多いということは・・・。
　(車ライフ速報、2015年1月25日)


そうでなくとも小型車のノウハウは少ないだけに、アメ車メーカーにとっては、軽規格撤廃は尚更旨味がないはず。
僕が「アメリカ側は脅しているだけで、本気で言っているわけではない」と考える理由です。
現に最近では、軽を人身御供にする戦術を改め、日本車市場全体、更には本命と目される食品へと標的を拡大しています。

・【ＴＰＰ】米国の車検査項目、日本が一部採用へ
　(ゆめ痛　-NEWS ALERT-、2015年4月17日)

・オバマ「米国で多くの日本車が走り、日本で米国車が走らない現状はおかしい。TPPで日本に売り付ける」
　(乗り物速報、2015年4月18日)
・【TPP】オバマ大統領「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」
　(保守速報、2015年4月19日)
・オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」
　(痛いニュース(ﾉ∀`) 2ちゃんねる、2015年4月19日)
・オバマ大統領「ワシントンではたくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭフォード車がどれだけあるか」
　(ゆめ痛　-NEWS ALERT-、2015年4月20日)

・【TPP】オバマ大統領「日本の牛肉は本当に高い。日本の消費者にもっとオレゴンのステーキを食べてもらおう」
　(保守速報、2015年5月11日)




株取引やM&Aといったマネーゲームに一切頼らず、弱小メーカーだった鈴木自動車工業をここまで大きくし、東欧や東南アジアといった新興国需要を逸早く開拓した、商才がある。
意にそぐわぬ商売をしないために、他社、特に外資との提携に慎重で、グローバル化を推進したがっている役員たちを後継者に指名せず、“鶏口となるも牛後となるなかれ”を貫いてきた。
アルトやワゴンRやジムニーといった、軽の勢力範囲や歴史を一瞬で塗り替える名車を、数多く造り続けてきた。
「貧乏人にも車を乗らせてあげたい」と愚直に取り組んできて、安易な肥大化や高級化とは一線を画し、軽増税にも真っ先に反対した、男気もある。

普通、企業経営者や自営業者というのは己惚れた言動が目に付くものですが、おさむちゃんは稀有な、まともな経営者の一人です。

おさむちゃんはもはや、単なる日本企業の社長ではありません。
今や軽業界そのものを支える重鎮です。
いきなり軽規格廃止というのは流石にないでしょうが、そのおさむちゃん亡き後、軽にとっての大きな動きが、現実のものになりそうです。