緊急事態宣言発出後、10日目の東京都の状況です。

今日の感染者数は201名と200人を超えて過去最高となりましたが、それは驚くに当たりません。引き続きPCR検査数の問題はあるにせよ、感染者の増加速度はここ数日は加速しておらず、受け入れ態勢の構築に少しだけ時間的な猶予があることは、今のところは良いことと捉えられます。

もうひとつの良い点は、21日までの感染者数の絶対数が低く抑えられることです。
緊急事態宣言直前までの感染者数増加トレンドのまま推移すれば、２週間後の都の感染者数は9,000人を超えても不思議ではありませんでした。
緊急事態宣言から一週間後までのトレンドで見直しても、6,000人を超える可能性もありました。
都は受け入れ病床数は4,000の確保を目指していましたが、4,000床では上記のどちらのパターンでも足りず、しかも21日までもう一週間も無かったワケですから、どうもそこまでは増えずに済む希望が見えてきました。


一方、受け入れ態勢の方ですが、4月5日のこの記事で「あす（6日）までには1000病床が確保できる」を読んで4月6日時点で1,000室確保済みと理解していたのですが、どうもこれは目途（見通し）だったようで、実際に確保（確定）出来て運用に乗せられているのは
①東横INN東京駅新大橋前
②東京虎ノ門東急REIホテル
③イーストタワー（品川プリンスホテル）
の３か所だけのようです。この前提でグラフを修正しています。
ホテルへの移送は小池都知事が夕方のyoutube放送で教えてくれることがあるくらいで、都からもメディアからも情報発信が無いので、昨日時点で134人まで完了していることは判りましたが、今日の状況は不明です。
ただ検査陽性の軽症患者が病院に入らず直接ホテルに入る運用が今日から開始になったそうなので、医療機関の過負荷状態が少なくともこれ以上、急激に高まることは回避が出来ることを祈っています。

死者数、そして重症化する患者の数は徐々に増えています。ヤバいです。


さて、今日の話題は政府の方針転換による「国民に一律10万円支給」の話。

先ずボクはこの方針転換自体については非常に高く評価しています。意外、、、ですか？(^^;
理由は、この武漢ウイルス感染拡大が未だかつて誰も経験したことがない厄災だからです。色々な意味で今までの経験や慣例が役に立たない／通用しない事態はいくらでも考えられます。昨日「これが良い」「これがベスト！」と思っていたことが、今日ひっくり返る可能性は大いにあって、しかしそれは「昨日の判断が間違いだった」とは必ずしもそうは言えないと思うのです。
むしろ従来の慣習に捉われて「一度決めたことは変えられない」などというのがもっとも愚かな行為で、間違ったでも、状況が変わったでも、変えた方が良いことは前例に拘らずに変えるべきです。

その点では今回、公明党が粘り強くゴネて政府に方針転換させたのは大金星だと思います。野党もこの点は「前代未聞」とか揚げ足取りの口撃材料にするのではなく、前向きに「何がベストなのか」を考えて欲しいです。

ただ、、、(^_^;)

「給付対象を絞って最大30万」を変更して「国民一律10万円給付」を高く評価するかは別問題です。d(-_-)

もしボクが政策担当であったなら、次のような給付金の案を考えます。

第一優先：職を失って収入がゼロになった個人へ
支給条件は、解雇や派遣契約の終了など、職を無くしたことを証明できる何か。

第二優先：収入が著しく減少、もしくはほとんど無くなった個人へ
支給条件は、フリーランスや歩合制の職業など、以前(数か月前)と現在で収入の減少を証明する何か。

個人への現金支給を誰に行うか？と考えたとき、本当に困っている人にピンポイントで手厚く支給するのがもっとも効果的です。残業代が減っただけとか、ほとんど収入が減っていない人に配っても仕方がありません。このご時世、収入減に見舞われてない人たちは、自分が給付対象から外れても「本当に困っている人たちに渡るなら」と思えば文句は言わないでしょう。

個人についてはそうですが、法人に対しては

①収入が大きく落ち込んだ事業主には、先ず雇用調整助成金の活用を通じて従業員への給与支払いを援助する。（人件費負担の実質免除）

②その上で、人件費以外の固定費（家賃など）を収入減に応じて支援。

という感じで国が先ず支援を打ち出して、加えて地方自治体が例えば「営業自粛協力金」とか「家賃支払猶予」だとか「特別融資枠」だとかが組み合わされば、事業主が雇用を守りつつ、何とか持ちこたえて貰えるかもしれません。

何より、上記のように整理して先ず「支援します！」と宣言してあげれば、職を失ったり収入減に陥った個人も安心だし、事業主も人件費は助けて貰えるとわかるので「後は固定費さえなんとかなれば」という理解の上で話を聞けば、50万とか100万で会社を生き永らえさせられるのか、と前向きに考えられるでしょう。

「自分は給付対象なのか？」とか「制度が判り難い」なんて話にならないように説明することが大切です。細かい話は色々あるでしょうが、先ず「困っている人を助けます！」と言ってあげることが何より大事だと思うのです。

上記案なら少なくとも予算が通り次第、個人向けの支給は申請ベースで給付を開始できるでしょうからスピード感があります。
事業主向けに雇用調整助成金を如何に素早く支給して、従業員の給与を助けてあげられるかは課題ですが、、、

上記の案であれば国民全員に一律10万円配るよりは予算は少なく済んで(笑)、貰えた人には感謝され、貰えない人も文句は言わず、国民ウケは良いと思うのですが、、、(^_^;)。