EU混乱に翻弄される自動車企業

日産とBMW、英国のEU離脱に反対の立場を表明
　(autoblog、2016年3月16日)

【ビデオ】ジェレミー・クラークソンとジェームズ・メイが、英国のEU離脱に反対する映像を公開
　(同、2016年6月24日)

EU離脱が実現すれば日産「リーフ」も欧州各国で10％の課税対象に!?
　(同、2016年6月24日)

英国の国民投票で決まったEU離脱、自動車メーカーにも影響必至
　(同、2016年6月27日)

ジェレミー・クラークソン、EU離脱に向かう英国民を鼓舞
　(同、2016年6月28日)




イギリスがEU(欧州連合)を離脱するといって、大混乱になったのは、記憶に新しいところです。

・イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
・欧州連合からのイギリス脱退問題
　(ウィキペディア)

日産自動車もまた、関税が掛かることによる高騰化を懸念して、離脱に反対の立場を表明しています。
確かに、考えてみれば、自動車も「商品」であるからには、こういう問題もあるのですねぇ。


スコットランドがイギリスから分離独立した上でEUに再加盟したいとか、イスラム系移民二世である現ロンドン市長・サディク・アマーン・カーンもロンドンを独立させたいとか、フランスやスペインも後に続こうとしているとか、ドイツが怒って率先して追い出そうとしているとか、ポンドが下落しているとか、EU株が乱降下して投資家たちが慌てているとか…。

・【イギリス】EU離脱が50．5％でリード！･･･国民投票
　(保守速報、2016年6月24日)
・【英国EU離脱】ドル円が一時99円(2年7か月ぶり)､日経平均1300円安、先物はサーキットブレーカー発動
　(同、2016年6月24日)
・【英EU離脱】「フランスでもＥＵ離脱問う国民投票を！」国民戦線党首
　(同、2016年6月24日)
・【英EU離脱】ロンドン市、独立求め数万人が署名
　(同、2016年6月25日)

この混乱が長く続くようでは、下手をすれば本当に大英帝国が解体して、予てから反目し合っていたグレート・ブリテンとスコットランドに分割されそうな勢いです。
最悪の場合は、第二次フォークランド紛争さえも起こりかねません。

デイヴィッド=ウィリアム=ドナルド・キャメロン首相は、きっと離脱反対派が勝つと踏んでいたからこそ国民投票に踏み切ったのでしょうが、国民の意思とは相容れなかったようです。
民意を汲み取れなかった無能なリーダー、EU離脱による国家の没落、イギリス解体、第二次フォークランド紛争の火種を作った、パナマ文書による不祥事、等々の「亡国の戦犯」として、当分は記憶されることでしょう。


しかし後になって、離脱を主導した国会議員や知識人たちはミスリードをしたことを認めたり、離脱が決まってから「EU離脱でどうなるか」がウェブ検索ワードで急上昇したとか、離脱に反対する若者世代と賛成する老人世代との間で軋轢が生じているとか、離脱派の主導者が「我々の目的は達せられた」と言って逃げたとか…。

・英国独立党の党首が辞意 「ＥＵ離脱の目的達した」
　(ちゃんとめ！、2016年7月4日)

残留派だけでなく、離脱派さえも、無責任の極み。






確かに、国家レベル・企業レベルでは、EUに残っていたほうが恩恵があるのでしょう。
日産が表明を出したように、自動車メーカーにとっても、今後イギリスで商売するにはハードルが高くなります。
ですがそれでも尚、国民感情レベルでは、どうしてもEUを抜けずにはいられなかったと。

イスラム系難民に与える生活保護として、汗水流して働いて得た自分たちの血税が使われる。
しかし彼らは、「これは唯一神アッラーの思し召しであって、イギリス国民やイギリス政府のお蔭ではない」と言って、全く感謝してくれない。
地域に溶け込みもせず、どころか独自のコミュニティとルールを築いてそこから一歩も出てこず、警察さえも介入させない。
「自分たちは弱者だから」と謳って、まともな定職に就かず、麻薬を密売し、物を盗み、人を襲い、女性を強姦し、テロリストを迎え入れてモスクに匿う。
彼らの悪事を指摘すれば、差別主義者のレッテルを貼り、益々集る。
前述のカーン市長は、イギリス国民としてイギリスのための治世をするどころか、「ロンドンをムスリムのための街にする」と言って憚らない。


これはイギリスだけでなく、EU加盟国全てが抱える問題です。

全ての元凶は、ドイツ連邦共和国のアンゲラ=ドロテア・メルケル首相が、中東難民を無制限に受け入れると表明してから。
本当にこのおばさんは、毎回毎回要らないトラブルを引き起こしてばかり。正に欧州の疫病神です。



肝心の政府関係者や大企業やマスコミは、全く当てにならない。
富裕層にすれば、移民・難民を受け入れれば受け入れるほど、彼らに低賃金で働かせることが出来る上に、人道主義者として称えられるから。
直接関わるどころか、大好きなはずの移民・難民と全く触れ合わない生活をしているので、イギリス国民の危機意識が逆立ちしても想像できないし、するつもりもない。
むしろ移民に振り回される民衆を嘲笑う。

政治家たちはそんな大企業から献金をされていて、あまつさえ株主だったりする“同じ穴の狢”なので、どの道頼りにならない。




移民・難民そのものは、決して悪とは言いません。
日本だって、昔貧しかった時代には、アメリカやブラジルに移民船団を送り込んでいました。
明治時代初期における北海道開拓も、或る意味本州からの移民とも言えるでしょう。


しかしイスラム系難民の問題は、今や世界中の共通認識となっています。

彼らには、日本人のように「郷に入っては郷に従え」という概念がない。
移民先の人情も、社会保障も、仕事も、衣食住も、娯楽も、資源も、全てを食い尽くして、当然のような顔をしている。
モスクは犯罪やテロリズムの温床にもなっており、警察が介入しようものなら
　「イスラム社会への冒涜だ」
　「神聖な場所を穢すことは許されない」
　「人権への挑戦だ」
　「差別だ、弾圧だ、ヘイトだ」
　「これはムスリムだけの問題ではない。全世界共通の問題だ」
と大声で騒いで、国連に泣きつく。

どんなに遠慮しても、どんなに与えても、どんなに譲っても、どんなに優しくしても、彼らは絶対に「ありがとう」の一言さえ言ってくれないし、自分たちの仲間になってくれない。
むしろ益々求めてきて、しかし変わらず壁を作ったまま。
かと言えば、施しをされればされるほど、「下に扱われた」「プライドが傷付いた」と逆恨みして、憎しみを募らせる。


そもそも難民の解決方法は、自国に招き入れることではないのです。
難民が生まれる元凶となる、資源不足や教育不足や地域紛争や民族対立を解決することが、唯一にして最大の難民問題解決方法。
そのために日本は巨額のODAを捻出しているのですが、なぜかどこの国も後に続こうとしてくれません。

理由は簡単。
前述の通り、難民が生まれれば生まれるほど、資本家や経営者にすれば彼らを招き入れて低賃金で働かせることが出来るから。
だから紛争が解決されては困る、ということ。




イギリス国民の焦りと怒りは、相当なものだったのではないかと想像します。
たとえ国が没落しようとも、自分たちの生活レベルが貧困のどん底に叩き落されようとも、それでも貫き通さなければならないものがあることに、多くの人が気付いた。
国民投票の結果はその表れだと思っています。


むしろこれは、ものづくりを取り戻して内需拡大を図るチャンスです。

イギリスは、産業革命発祥の地でありながら、製造業を捨てて金融に走りました。
そのせいで、製造業は悉く他国に買収されて、「産業の空洞化」に陥って長いこと経っています。
自動車だけに限っても、ジャギュヮー・カーズとランド=ローヴァーはインドのタタ資本、ロウルズ=ロイス・モーター・カンパニーとミニはドイツのBMW資本、ロータス・カーズはマレーシアのプロトン資本、モーリス=ガレージは中国の上海汽車工業総公司資本。
新自由主義経済による慢性的なインフレーションにより、イギリスの失業率と、それに端を発する若者の自殺率は、年々高まっています。

それが折しも近年では、サッチャリズムへの反省から、製造業を取り戻そうとする動きを見せ始めています。
例え不器用で泥臭くとも、地に足の着いた仕事をすることの意味を、皆分かってきたのではないでしょうか。


だから日産も、文句ばかり言っていないで、むしろこれを好機と捉え、イギリス国内に工場を建てれば良いのです。

日産はいつでもそう。
中国における反日暴動の際も、日本政府に対して
　「中国を刺激するな」
　「中国に配慮しろ」
　「中国に遠慮しろ」
　「政治と経済は別」
　「一時の感情で双方に溝が出来てはならない」
　「それが戦略的互恵関係だ」
と迫っていました。

自分の方針を変えずに、他者に対して自分の都合に合わせて変わることを強要してばかり。他へは配慮せずに、他から配慮してもらうことばかり。
これが外資系企業のやり方であり、日本人の道徳観とは相容れないし、むしろ日本国や日本人がどうなろうと知ったことではない。







これは日本でも他人事ではありませんね。
経団連や政府関係者も、移民を受け入れたくてうずうずしています。

そうでなくとも、太平洋戦争終了のどさくさに紛れて不法移民し、そのまま居着いてしまった在日韓国・朝鮮人たちの不貞に、日本は長い間悩まされてきました。
民進党(旧:民主党)の中にも、祖国や在日同胞の利益のために働くと宣言して、日本を貶めている、外国人議員が沢山紛れ込んでいますね。

僕らに出来ることは小さいながらも、そんな連中に主導権を握らせることのないようにしないと。




ＥＵの終わりの始まりか。2016年6月23日イギリスＥＵ脱退
　(DARKNESS DUA、2016年6月24日)

多文化共生を強制することによって生まれたのは暴力だった
　(同、2016年7月23日)