児童生徒の年間被曝許容量

読売オンラインのこの記事をまずは読んでいただきたい。

簡単にいえば『児童生徒の年間被爆許容量』を引き上げるというものだ。

その数値は年間2０ミリ・シーベルト（２万マイクロ・シーベルト）だという。

はたしてこれが妥当な数値なのか？

『原発被曝労災』でググってみるとこういったリストが出てくる。

どれも実名で掲載されているので、ここでも実名で掲載したいと思います。



□嶋橋　伸之
1993年5月、静岡県労働基準局磐田署に労災申請。
実名での最初の認定。（認定２件目）。
中部電力浜岡原発勤務、 計測装置点検作業。81年3月から89年12月まで8年10ヶ月勤務して、50．63ミリシーベルト被曝。
慢性骨髄性白血病により91年10月20日死亡。29才。94年7月労災支給。

□大内　久
1999年9月30日、JCO東海事業所臨界事故。
16〜20シーベルト （16,000〜20,000ミリシーベルト）被曝。35歳。死亡。

□篠原　理人
同上。6〜10シーベルト被曝。39歳。死亡。

□横山　豊
同上。1〜4.5シーベルト被曝。54歳。生存。
JCO東海事業所臨界事故で水抜きの突撃隊が作られたが、当時、 「針が振り切れた」というのは100ミリーシーベルトを超えたことをさした。

□長尾　光明
2003年1月、福島県富岡署に労災申請
福島第一、 浜岡原発、ふげんで被曝労働。
77年10月から82年1月まで4年3ヶ月従事。70ミリシーベルト被曝。
多発性骨髄腫。2004年1月労災支給。
すべての情報開示と完全な補償を求め雇用主の石川島プラントや 東電に話し合いを申し入れたが拒否され、04年10月7日、 「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき4400万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に提訴。
2007年12月死亡。82歳。2010年 2月、最高裁上告棄却。敗訴確定。

□喜友名　正（きゆな ただし）
淀川労働基準監督署に労災申請。
泊、敦賀原発など全国7ヶ所の原発で97年9月から6年4ヶ月間、 非破壊検査に従事。99．76ミリシーベルト被曝。
悪性リンパ腫により2005年3月死亡。53歳。
2005年10月、 遺族は労災を申請。2006年9月却下。2007年、不服申し立てにより厚生労働省で「りん伺」（上級官庁に伺いを立てる）決定。 2008年10月労災認定。


被爆量に注目して欲しい。

おおよそ累計の被爆量が50～100ミリシーベルトに収まる。しかも被爆直後でなく、しばらく時間が経過してからなんらかの不調を訴え、病気へと発展していることがわかる。

しかもこの作業員たちの勤務年数がどれも10年以下。

もちろん、原発内部で働いている方達の被爆量と同じ被爆量を我々が受ける、ということは最悪の自体でない限り考えられないのだが・・・・・・

子どもたちに年間20ミリ・シーベルトという基準ははたして妥当なのであろうか？

twitter上にてソフトバンク社長の孫正義氏が「何事か！」激昂したのだが、それも頷ける。

最悪、この被爆量にて児童たちが現状のまま通い、被曝。そして数年後に若年にてこの世代の子たちが大量死なんていう事態もありえない、という保証はない。

想定外だった

では、もう許されないのですよ。

NHKニュースでは、児童の被曝量は一時間あたり10マイクロを下回れば良しということを言っていたようにわたしは記憶しているのですが、

子どもたちは何時間学校にて過ごしているのか文科省はわからないのか？

しかも通学にはそれぞれ時間を要する。

通学中にも被爆し、学校内で被爆する。

家の子どもを例にだそう。

学校まで徒歩で３０～４０分くらいの時間を要しているのですよ。

文科省には呆れる通り越して怒り、さらにそれも通り越して殺意すら抱きかねない。

わたしですら脳が沸騰するくらいの怒りを覚えるのに、福島の方々ならさらにそれを通り越すものだろう。

 

東京電力は自然災害による不測の事態で想定外、と言うが、そもそも原発に置いて想定外というのが甚だおかしい。

耐震はもちろん、海辺に建てているのだから津波に対しても万全の準備をしていて当たり前だ。

現に女川原発は津波に耐えている。

が、地震は想定外の強さだったらしいし、最大で10％の設計基準超えの数値が確認されている。

また津波が来た場合、複数箇所の原発で福島第一原発のような事態に陥る可能性が大きい。 
  


孫氏がいうように電力会社は本社を原発内部に置いたほうがいいのかもしれない。
 
そうでもしない限り危機管理能力というものが育たないのでは？とわたし自身もいらだちを覚えるし、国の機関の連携の無さには本当に失望した。

 
児童生徒の年間被曝許容量が20ミリシーベルトでいいとされる根拠の提示をわたしは求める。