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シンディー・パウエル弁護士の訴状がジョージア州とミシガン州に対して出された。
付随する内部告発宣誓供述書に記載された書面を、Twitterから開こうとすると警告メッセージが出るのだ。

裁判の公式文書をもスパム扱いをするTwitter社はマジで狂ってる。
そんなに共産主義世界が好きなのか？
まぁ、J・ドーシーCEOの浮世離れした仙人顔ではいたしかたないか…。

リンク先
https://defendingtherepublic.org/wp-content/upl oads/2020/11/
ジョージア州に対する告訴状（104ページ）

2020年米大統領選挙の不正投票の一番の問題点は、集計機のドミニオン（Dominion Voting Systems社）だ。
この集計システムは、前回の2016年にも使われている。
トランプの当選後、トランプ側にロシアンゲートととして追及をしていた最中、2017年？にCNNテックチャンネルはドミニオンに外部操作が可能であることをハッカーを使って検証している。
結果は、外部操作が可能としてトランプ大統領を不利に貶めようと考えていたもよう。

しかし、今回CNNは、逆にドミニオンでの不正は無いと発信している。
同時に米国国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティ対策責任者であったクリス・クレブスは、『投票が不正に操作されたことを示す、いかなる証拠も見つかっていない』と発言したことで解任された。

当の民主党陣営内でも、2016年時における民主党大統領候補予備選挙のヒラリー対バーニーサンダースの際に、ヒラリーが勝つように不正ソフトを使ったというし…、不正ができることは既にしていたのだろう。
当然のことながらCIAの関与も疑われるだろうから、反トランプ支持者がCIAの中に居ても不思議は無いだろう。

憎っきトランプが当選するとハッキングや外部操作が可能だと言い、お友達バイデンが暫定当選になると問題は無いと言い張るCNN。
これが、左翼メディアのダブルスタンダードの一例だ。



昨日だったか？、ドミニオン幹部がペンシルベニア州の公聴会に呼ばれたのだが出席せず。
身の潔白を明かしてみろと言いたい。

トランプ大統領の2016年の演説。

彼が行った政策を経験した今現在、この演説の意味が理解できるようだ。
就任時からエスタブリッシュメントとの戦いを覚悟していたのだろう。

日本ではあまり報道していない動画で、プラットフォーマーの削除対象らしいので早めに見たほうが良いかも。

ここは放置状態だったが、久し振りに何か書いてみようと思った。
だが、車ネタなどはほとんど無い上に、強いて言えば塗装がダメになったとか使用頻度が減ってバッテリーを上げたとかの事例しかない。

現在、私の最大の興味は米国大統領選挙にある。
日本では、米国の大手メディア（左翼）の報道だけが垂れ流され、次期大統領がバイデン候補に決まったと決め付けている。
そして、トランプ大統領に対しては“負けを認めず悪あがきをしている”という結論付けで悪者のレッテルを付けている。
日本の殆どのメディア（全メディアと言っても言い）はこの米国大統領選挙は決着が付いたとして、今現在、米国で何が起きているかを報道することはない。
今回の大統領選挙に関し、思うところ言いたいことは山のようにあり、これを言い出したらキリが無いのでここではあえて控えることにする。

生活の中にSNSが溶け込むのが当たり前の現代において、検閲により現在進行形で言論の封殺が起きていることに気付いている人もいることだろう。
Twitter、Youtube、Facebookという3大プラットフォームは、米国民主党に協力してバイデン候補の当選に加担している。
細々とした事例を挙げると膨大過ぎてキリが無く、要約すれば

・トランプ大統領に有利な情報は制限し、不利になる情報はスルー。
・バイデン候補に有利な情報はスルー、不利な情報は制限する。

ということだ。
これは、トランプ大統領当選直後から明確になり、今回の大統領選挙においては更に言論の検閲と封殺を行っている。
日本で日本人が発信したもであっても、選挙に関するバイデン候補に不利な内容や、“ドミニオン”などの特定のワードに反応して制限が掛かったりした事例も見られた。
特に日本においては、Youtube内で問題を起こすとは思えない固有名詞を使うと広告剥がし、警告、アカウント停止となることが知られている

さて、これらSNSプラットフォームが最直近で問題視されたことが10月下旬に出たバイデン候補の息子のハンター・バイデンの醜悪なる疑惑に対しての言論封殺で、ザッカーバークCEOとドーシーCEOは上院の公聴会に呼ばれた。
更に今月17日にも両氏が連邦上院司法委員会の公聴会に呼ばれた。

日本国内では全く取り上げられない、この公聴会の内容が日本語で分かる動画があることを知らせたい。

両CEOの“のんべんだらり”とした返答は…。
裏で画策てこういうことを言うCEOって、何なんだ！？





この3大プラットフォーマーは民主党に多額の政治資金を出しているが、特にザッカーバークは、フィラデルフィアに多額の資金援助をしていた。
その資金は、800ヶ所に及ぶ投票所の設置とスタッフのトレーニングの費用なのだが、訴訟になった場合の弁護費用も含んでいる。
（選挙不正のためのスタッフトレーニングかい？）
現在、ザッカーバークCEOは提訴されている。

※追記
ペンシルバニア州へのザッカーバークの援助資金は、市民生活センター(CTCL)の「安全な選挙」プロジェクトに対して9月1日から10月31日の間に約370億円（3億5000万ドル）を拠出している。
参照の記事
BREITBART：ザッカーバーグが出資する「安全な選挙」プロジェクトによって・・・