2021年07月05日
いつ開業できるのかわからない。コロナ禍で需要の見通しも怪しくなった。いったん工事を中断し、地元への説明や採算面の検証を優先すべきではないか。ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線（東京・名古屋）の建設である。
６月の静岡県知事選で、川勝平太氏が４選した。川勝氏はこれまで、河川の水量が減る恐れなどを理由に、静岡工区（８・９キロ）の着工に対する河川法に基づく同意を見送っており、選挙戦でも反対を訴えた。選挙結果は、地元の民意として重く受け止める必要がある。
南アルプスの地下最大１４００メートルを、静岡県を貫通するように掘るトンネルは、前例の無い難工事だ。不確実性が高く、環境への影響を正確に予測できるとは限らない。住民が懸念を抱くのは当然で、理解を得ることが事業を進める前提のはずだ。
川勝氏は、静岡県を迂回（うかい）するようルート変更を求めることも辞さない構えだが、ＪＲ東海は「あり得ない」としている。変更すれば遠回りになり、高速移動という利点がそがれることを嫌っているのだろう。
予定している２０２７年開業は絶望的だが、沿線自治体には早期開業への期待もあり、ＪＲ東海は静岡県外の工事は続ける方針だ。だが、今のままでは完成を迎えるのは難しい。
静岡県以外でも、大深度工事や残土の処分をめぐる不安の声が住民からは聞こえる。既成事実を積み上げるように工事を強行するのでは、関係者の納得は得られまい。環境や地域住民に及ぼす影響を検証し、具体的なデータをもとに説明を尽くすことが先決だ。
採算面も見通せない。コロナ禍でウェブ会議が普及し、リニアや新幹線の利用客は想定を下回る可能性が指摘されている。収益力が低下した場合、大阪延伸を含めた工期にどう影響するのか。ＪＲ東海は事業計画を練り直すことを考えるべきだ。
リニアには、政府も３兆円を超低利で貸し付けている。融資が焦げ付いて国民負担が生じないよう、国土交通省も計画を精査する責務がある。
新幹線の３倍の電気を消費するリニアは、二酸化炭素の排出量を増やすとみられる。高速化と省エネのバランスも、改めて議論しなければならない。
リニアをめぐる社会経済の環境は、政府が１４年に計画を認可したときから大きく変わった。名古屋までの総事業費７兆円のうち、昨年度までに使われたのは１兆円にとどまる。まだ遅くはない。ＪＲ東海と国交省はいったん立ち止まって事業の是非を再検討し、地元と真摯（しんし）に対話することが求められる。
2021年7月5日 朝日新聞社説より転載 Posted at 2021/07/05 19:26:16 |
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庄助『今日の出来事』 | 日記
リニア建設 中断し説明と再検証を 
