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帰国後、厚生労働省の指示に従い、実質『強制軟禁』と言える『自主隔離』で、住居（敷地）から『選挙』以外一歩も出ず、籠城して過ごすこと10日。
日常的な『三密回避』どころでは無く、メンタル的にこれは少々限界に近い感じです。

耐えられるのは、毎日取材でヘトヘトになって動きたくないレポータくらいでしょうか？（苦笑

そもそも、たまたまかなり長期間のスナック等まで含む潤沢なる食料を備蓄している当家だからこそ『籠城』が可能なのですが、通常であれば食料の買い出しに行かねばならないことになるのではないかと思い、同様な帰国した方の状況を尋ねてみました。

「な〜んだ、やっぱり」と言うか、当家ほど真面目に『籠城』している方は『レア者』の様で、おおよそちゃっかりスマホを自宅に置いて外出している模様です。

今時分、誰も行かない外国へ行って戻って来るとか。
その後14日間全く動きが取れないなら、そもそも外国へなど行かないでしょう。
そのキホンが全くわかっていないと言うか。

コーツ氏やバッハ氏の3日間が尋常なる限度でしょう。

ホント、真面目にやっている私が馬鹿みたいです。

そもそも、問題となっている外国人オリンピック選手の感染トピックで、『性善説』の運用、かつ機動的なリアルタイム管理では無いことで、報道で『意味が無い』と言われていますが、ホントそうです。

しかも、判明してからも全く本質的な裏を取らない？のですから、完全に『両手落ち』です。

現運用は、実現させるには被管理者に負担を背負わせて意味無く厳しく、かつ配慮不足で脆弱であることで、ほとんど意図した実効が無い結果を招く運用と言えます。

はっきり申して、厚生労働省は『裸の王様』、このアプリ運用は『マスターベーション』でしか無いと言っても過言では無い様な状況ですね。

取得したデータを元に名前の公開に踏み切ったところで、その戒め的意味合いは極めて理不尽な物になると思います。

どうして厚生労働省はこれほどアフォなのか？

時を戻そう。
私は、かなり初期より『この新型コロナの容態急変死の決め手としてパルスオキシメータを配布すべき』（致死の肺炎は体温ではわからないし、把握に有効なCT等の実施は容易では無い格好の代替）と方々に訴えかけましたが、これが浸透し始めたのはかなり経ってからで、厚生労働省はそう言った早期の明確な指示を出すことは無く無策でした。

今回の自主隔離運用のアプリ周りでも、香港のGPSリストバンドだったかみたいな物を提供し、かつ香港の様に必要以上にバーコード撮影を要求するのでは無く、知らぬ間にリアルタイムに連続的にデータを取得するインフラにしておけば、格段に双方のストレス無く入国者の動向が正確に把握できていたはずです。

百歩譲って、スマホを利用する方法であったとしても、3、4のアプリを寄せ集めて、ユーザに多大な心労を伴わせて、アプリ上ではてんでバラバラでほとんど連携無しで運用するのでは無く、一つのアプリにまとめ、基本はユーザに心労をかけないで機能させ、必要に応じてマンツーマンの確認を行う様な運用にしておけば、今以上の有効な状況の把握と管理が可能であったはずではないかと思います。

言うまでも無く、スマホを持ち合わせていない入国者、少なくとも日本国民には、国費負担でその環境を提供する。

他国の模範となる民主先進国ニッポンであれば、至極当たり前の話ではないでしょうか？

日本への再入国における名ばかりの『自主隔離』（実は『強制軟禁』）を経験して、いい加減日本人の再入国に対する行き過ぎ、反面運用がいい加減とも言える厚生労働省政策には、呆れと憤りが禁じ得ないのですが、近々報じられる外国人オリンピック選手の感染の裏が非常に気になります。

日本への入国は、入国前のPCR検査に基く『陰性証明書』が無いと、『隔離』どころか『入国拒否』の運用のため、感染の判明した外国人オリンピック選手もその『陰性証明書』を引っ提げて『有効』と判定されて入国した筈でしょう。
ところが感染が判明した。

とすると、その『陰性証明書』自体がグレーである可能性を疑う必要がありましょう。

いったい、過去に『陰性証明書』を引っ提げて入国した日本人で陽性と判定された件数、率はどれだけなのか？
また、日本から『陰性証明書』を引っ提げて出国して海外で陽性と判定された件数、率はどれだけなのか？

これらが圧倒的に少ないのであれば、かなり疑わしいと言えましょう。

そもそも、『陰性証明書』すなわち、証明書付のPCR検査は高額で、一口最低でもおおよそ2万円、高ければおおよそ5万円です。
入国するオリンピック選手について、全く考察と言うか報道がありませんが、諸外国の選手団や関係者が負担するのはかなりの重荷になる筈です。

それを回避するため？

『IOCがワクチンを提供する』以上に必要な考慮な筈なところ、どこからもその様な報道は聞こえて来ません。
そうなると、上記ピンキリの『陰性証明書』相場を考えると、日本入国のためのヤミ『陰性証明書』市場があって利用されると言うことも往々にして考えられます。
特に、関係者ですね。
実際、帰国してみると、『陰性証明書』の不備で止められている方を見かけますから、あながち無い訳では無い様な気がします。
そう、実際に現在の入国にて『陰性証明書』で引っかかっている件数も気になるところです。

いずれにしても、陽性となった選手、関係者の裏を取り、入国後に感染したものなのか？それとも、虚偽の陰性で入国したものなのかを明確にしなければならないと思う今日この頃です。

もし、万が一にでも偽装とかの虚偽『陰性証明書』の存在が明らかになれば、オリンピックは『中止』すべきくらいの大問題になると思いますが、どうしてメディア等はこう言った深掘りをしないのでしょう。

毎度、本当に浅い。

日本への再入国における名ばかりの『自主隔離』（実は『強制軟禁』）を経験して、いい加減日本人の再入国に対する行き過ぎ、反面運用がいい加減とも言える厚生労働省政策には、呆れと憤りが禁じ得ないのですが、近々報じられる外国人オリンピック選手の感染の裏が非常に気になります。

日本への入国は、入国前のPCR検査に基く『陰性証明書』が無いと、『隔離』どころか『入国拒否』の運用のため、感染の判明した外国人オリンピック選手もその『陰性証明書』を引っ提げて『有効』と判定されて入国した筈でしょう。
ところが感染が判明した。

とすると、その『陰性証明書』自体がグレーである可能性を疑う必要がありましょう。

いったい、過去に『陰性証明書』を引っ提げて入国した日本人で陽性と判定された件数、率はどれだけなのか？
また、日本から『陰性証明書』を引っ提げて出国して海外で陽性と判定された件数、率はどれだけなのか？

これらが圧倒的に少ないのであれば、かなり疑わしいと言えましょう。

そもそも、『陰性証明書』すなわち、証明書付のPCR検査は高額で、一口最低でもおおよそ2万円、高ければおおよそ5万円です。
入国するオリンピック選手について、全く考察と言うか報道がありませんが、諸外国の選手団や関係者が負担するのはかなりの重荷になる筈です。

それを回避するため？

『IOCがワクチンを提供する』以上に必要な考慮な筈なところ、どこからもその様な報道は聞こえて来ません。
そうなると、上記ピンキリの『陰性証明書』相場を考えると、日本入国のためのヤミ『陰性証明書』市場があって利用されると言うことも往々にして考えられます。
特に、関係者ですね。
実際、帰国してみると、『陰性証明書』の不備で止められている方を見かけますから、あながち無い訳では無い様な気がします。
そう、実際に現在の入国にて『陰性証明書』で引っかかっている件数も気になるところです。

いずれにしても、陽性となった選手、関係者の裏を取り、入国後に感染したものなのか？それとも、虚偽の陰性で入国したものなのかを明確にしなければならないと思う今日この頃です。

もし、万が一にでも偽装とかの虚偽『陰性証明書』の存在が明らかになれば、オリンピックは『中止』すべきくらいの大問題になると思いますが、どうしてメディア等はこう言った深掘りをしないのでしょう。

皆さま。

コロナ下の現在、海外から日本へ入国する場合に14日間の『自主隔離』があることは周知の事実かと思います。

それが実際どの様な物か？

実際に帰国してみると、承服し難い内容の『誓約書』を提出することを条件に『隔離免除』するという、実質脅迫とも解釈される『強制軟禁』であり、種々大幅に見直すべき点があると思います。

『せいぜいCOCOAアプリをインストールしておけば良いか』くらいに考えていると大間違いです。

まず、この運用、「厚生労働省のホームページに記載している」（見ていない方が悪い）という一方的な免責的解釈がまかり通されています。
そうです。
厚生労働省は、詳細な運用を見落として一時出国等して入国しようものなら、『運用を知らない方が悪い』としか考えておらず、周知不足の入国者に対する結果オーライ的フェイルセーフの対応など一切頭に無いのです。

その最たる運用が出国、入国時の告知案内に如実に現れています。
おおよそ、『陰性証明書』を用意して双方の出入国を行わないといけないくらいの感覚で出国することが多いと思いますが、そもそも外国への入国に対して極めて煩雑である日本国への入国時の検疫ルーチンを入出国者へ周知する意欲がほとんど無いと言うか、有効な方法を全く考えていない現実があります。
それが証拠に、日本入国時に必要とされるスマホの準備や3、4のアプリインストールの説明書、及び『質問表WEB』の入力の説明書（各レターサイズかA4？の両面複写1枚）が配布されるのが、入国直前の出国する航空会社の受付カウンターなのです。
その解説には、余裕を持ってダウンロードや入力を行っておかないと入国手続きが円滑に行えないかの記述があるにも拘らずです。
まず、航空会社のカウンターで受領しても、かなりの『後出しジャンケン』であり、出国する空港以降でのWi-Fi環境等のインターネット環境が用意されていなければ、入国前には何の手の施し様もありません。
更に、帰国する航空機内にWi-Fi環境があるケースも稀ですから、指示された内容を実行しようにも、全く虚しい搭乗時間を悶々と過ごさなければならないことになります。
そういった日本着の航空機内のWi-Fi環境までも厚生労働省が整える手筈を取るなら、流石ニッポンと言うことになるのですが、流石大ボケニッポン、手は及ばずのガッカリニッポンです。
この様なことにならないためにはどうしたら良いか？
気の利いた小学生ならわかる話ですが、圧倒的に多いであろう短期出国からすると、日本の出国時に参考配布しておけばベスト、あるいはかなりの効果があるはずです。
宿泊先等の公共Wi-Fiが利用できる可能性が極めて高いからです。
そう言うことにも考えが及ばない幼稚園児脳の厚生労働省関係者には落胆しかありません。
あろうことか、こういったことなどを新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談（コールセンター）0120-565-653に提案すると、「無駄になる場合があるから行う必要性を感じない」とかの屁理屈で一蹴し、「意見は上申します」とは言うものの、明らかに「あなたは何を言っているんですか？」のありがた迷惑状態の対応をするのです。
呆れを通り越して怒りさえ覚えます。
ちなみに、厚生労働省本省03-5253-1111へ電話するとこちらへ丸投げでこの様になります。

それはそれとして、そもそも日本国民に対しては『自由権』（移動の自由等）を剥奪する政策自体が『憲法違反』であることを考慮すべきであるにも関わらず、『スマホが入国者の自前で、入国時に保有していない場合は、入国者の負担で空港でレンタルする』とかあり得ない憲法違反の上塗りとしか言い様がありません。
『感染症防止』を『免罪符』として『憲法違反』を強行するのはいかがなものかと言うことです。
明らかに帰国者の『自費』は違憲と解釈でき、少なくとも『国費負担』とすべき、もう一歩踏み込めば、これに関する通信量の上乗せも『国費負担』とすべきという解釈もあり、既に負担させられた方へは返還するのが日本国民に対するコンプライアンスでしょう。

あと、追跡用のアプリ関係も問題があると思います。
https://www.hco.mhlw.go.jp/
の
1 位置情報確認アプリ（OEL）による位置情報の報告
2 健康状態の報告（メール・ウェブサイト）
3 ビデオ通話アプリ（MySOS）による居所確認
7 スマートフォンの位置情報記録の保存設定
8 接触確認アプリ（COCOA）の利用
のうち、1、2、7、8はまだ良しとしましょう。
完全に問題ありと思えるのは3の『ビデオ通話アプリ』で、何か音声電話がかかって来た上に、状況によって背景が入るビデオ通話に出れば良いのかと思いきや、実はトンデモ運用です。
人間では無い機械コールがかかって来て、有無も言わさずビデオ通話に出させられ、検温カメラよろしくインカメラの自己の像が写され、顔を真ん中に入れる（背景も入れる）様に指示された上、かけて来た側が勝手に30秒で切断するというものです。
身嗜みも化粧もありません。
これはもう、尊厳無視の『人権蹂躙』ではないかと思います。
とにかく、『屈辱的運用』のアプリです。
しかも、OS（Android、iOS）によっても動作に統一性が無く、決まった安定した動作さえ行えない様で、かつ一方通行でユーザー側からのアクセスは一切出来ない仕様のため、例えば逃した場合には応答が一切できない場合があるのです。
狙ったかの様にたまたま治療のための注射を行わなければ時間にかかって来るのも、変更するとかどうしようも無く、この非人道的な運用で『氏名公開』とか、怒りさえ覚えます。
そもそも、近々に外遊した政治家の方も同様の待遇だったのか？
もし、同じだったら絶対に問題になっていそうな運用ですが、あるあるの上級国民の特権で免除されているのか？
下級国民に対してのみこの屈辱的運用を課しているのか？
肛門でPCR検査される次くらいに抵抗がある運用ではないかと思います。

あと、QRコードを作成するための『質問表Web』は、概して各ブラウザでの応答が遅く、何とChromeブラウザでは最悪の場合に限られるのか、当方のiPadとChromebookでは動作しません。
すなわち、iPadなら「標準はSafariですので」とか嘯いていられるのですが、Chromebookでは標準で動作しないという致命的な問題がある様です。
Chromebook標準で動作しないのは、いかにも完成度が低いと言うか脆弱と言うか。。。
ちなみに、奇しくもハワイ州政府のQRコード作成入力も何かとまともに動きませんので、何かQRコードの祟りでもあるのだか。。。

と、こういったことを前記コールセンターに進言すると、「あなたは『誓約書』を提出していますよね」とか答えます。
あの急がれる帰路の時間の中で、『指定の内容を守れない場合は氏名を公開する』と言った要求で、それに従わなければ『隔離免除』できないと、半ば脅迫されては提出せざるを得ません。
『誓約書』の提出など、グローバルに見ればこれはもう『脅迫』の類でしょう。
全く、『血も涙も無い』どこぞのアジアの封建国家の様な対応です。

そもそも、空港でもPCR検査してこれだけ厳格にするのであれば、入国前の72時間以内のPCR検査など要らないと考えるのが道理です。

例えば米国のハワイの入国では、『陰性証明書』のみで完全な『隔離免除』です。
ところが、日本の入国ではそれが無いと『入国拒否』であり、『隔離免除しない』ではありません。
そういった中、入国時のPCR検査は行う訳で、社会通念上考えて、その検査を行うのであれば、『入国拒否』は不合理以外の何物でもありません。
入国時にPCR検査を行う訳ですから、良く言えば『ダブルチェック』ではあるものの、便宜を考えれば完全な『蛇足』と言うことです。

また、『陰性証明書』の取得には、検査込でざっくり最低でも約2万円、高いところでは約5万円もの費用がかかります。
そして、ハワイの入国では『陰性証明書』は回収されず手元に残ります。
ところが、日本の入国では回収と言うか没収されます。
万円オーダーの大枚叩いた証明書ですから、経験や記念の価値がある訳ですから、いとも安易に回収されるのもいかがなものかと言うことがありますが、その様な配慮は一切無く没収です。

この様なことまで行って、『隔離免除』しないと言うか、『自主隔離』を残すと言うのは、『やり過ぎ』『行き過ぎ』の過剰対応と言わざるを得ないのが現実です。

とにかく苦言を呈すると、「ホームページに記載されていますのでそれを確認してください」の一点張りで免責的回答なこともあり、この『陰性証明書』没収の関連を確認してみると、イントロのタイトルでは『提示』となっています。
そこで、「没収はおかしいのではないか？」と関西空港検疫所072-455-1283に確認すると、「それは記述が間違っていて回収するという内部指示の運用と異なるので厚生労働省本省の検疫業務管理室にホームページの修正を依頼しているところです」と言うのです。
「必要であれば入国者の方であらかじめ複写しておいてください」とか、明記していないことを平然と言って除ける。
それは明らかに虫が良すぎる言い訳ですよね。
「ホームページの記述が間違っているとしても、それが開示として通っている限り、あくまでも『提示』であり、そのホームページが開示されている時点で没収するのは不合理ではないか？」と食い下がると、「その先の記述で『提出』となっているので回収する」と屁理屈をこね、「はい？」の世界です。
「今時、保険関係の高額医療の申請とかで、領収書を『提出』しても原紙は返却されますよ。ですからヘッダに『提示』と書かれている限り、『提出』を拡大解釈して『回収』と判断することは不合理な無理筋ではないか？」と更に食い下がると、「既にお客様には全て説明してそれが全てです。長時間の電話になり業務に支障が出ておりますので切らせていただいてもよろしいですか？」と出て来て平行線。
文には表し難いですが、物凄く不躾な物言いで、収拾が付かないことで切ることにしましたが、関西空港検疫所はよほどか怒っていたのか、こちらが切る前に受話器を投げ付ける様なガチャ切り。
録音にも残っていると思いますが、何とも後味の悪い対応です。

ということで、只今検疫業務管理室に事実確認中ですが、約束の時間には電話して来ないわ、もう今後厚生労働省の指示に従うのは一切止めにしたいというのが本音です。

関連で振り返って、コーツ氏の隔離期間が中途半端だったのはいったいどういう正当な運用か？ です。
6月15日火曜日の早朝5時に羽田に入国して金曜日まで隔離？、18日まで宿泊のホテルで自主隔離の『行動ルール』とか、14日間の自主隔離の例外で無いとすると全くおかしい話です。
バッハ氏は『ワクチン接種しているため』とかありますが、コーツ氏には見られません？
要は『例外ありき』なのか？
何の疑いも無く報道したメディアもいったい何なのかですが。。。

外遊の政治家は上級国民として同様の例外として上記の様な『強制軟禁』を免除されるのか？

国民等の一般の下級国民には、短期出国の帰国再入国時でさえ『自主隔離』と称して14日間実質耐え難い『強制軟禁』し、『従えない場合は氏名を公開する等の罰則を科す』とかの『誓約書』を書かせるなど、まるで脅迫とも判断できる横暴な運用を押し付けながら、一方では便宜を図ったザルとも思える運用を行うのは不信感しか覚えません。
いったいどうなっているのでしょう。
巷では、『自主隔離などどこ吹く風』状態で自由に闊歩する入国したと思われるオリンピック関係者の報道が為されていることも由々しき事実です。
今後も続々と特別措置としてこういった例外運用を行うのか？
隔離免除にならなくともこういったなし崩し的運用を行なっている事実は看過できるものでは無く怒り心頭です。

この様な能無しの政策しか考えられないゆえ、西村大臣が大ブーイングを食らい、撤回せざるを得ない状況に陥り、政権政党の評判さえ落とすことになっているのではないかと思います。

「26日から『ワクチンパスポート』」などと浮かれる前に、見直すべき元となる運用があると思います。

もう少し国民目線で政策を考えた方が良いと思うのは私だけでしょうか。。。

とにかく、『帰国ルーチン』は要チェックではないかと思う次第です。

ドコモ口座に端を発した口座不正引き落とし問題で、未だに口座情報の漏洩を『振り込み時の相手先表示にもある（ザル）』ことには全く言及せず、フィッシングサイトのみと言わんばかりの解説番組があることの中身の無さにも呆れますが、そもそも現状から言える最大の問題を指摘していないことにも思慮の無さを感じます。

その問題とは、『悪用した犯人をあぶり出して逮捕することが全くできていない』と言うか、逮捕されたという情報が全く無いことです。

要は、裏を返すと『犯罪の自作自演性が全く把握されていない可能性が高いのではないか？という懸念が払拭できないこと』で、もし真に個々案件の犯人を全く特定できず逮捕できない現実があるとなると、持続給付金でさえ当たり前に詐欺事件となっている昨今、今後の自作自演的犯行さえも許容してしまうことになります。

即ち、関連融機関側が全額補償することから、逮捕されること無くまんまと丸取りができてしまうということにもなります。

自作自演なら漏らすも何も無く、現報道自体が全くの茶番と言うか間然にナンセンスにもなります。

ゆえに、警察庁は威信をかけて関連金融機関と密接にタイアップして全件の犯人の特定を行い、犯人逮捕を実現してその事実を示さねばならないことは言うまでも無く、そのことが善良な預金者の安心にも繋がると思います。