住宅の話

今日もいつも見ている「噂の東京マガジン」っていう番組で紹介されてました。
富士ハウスという住宅メーカーが倒産したのは有名な話しらしいですが、正直どのような状態だったのか知りませんでした。

番組で話を聞くと、１／２９の午後６時に倒産したということになっているようですが、全額振込を条件に割り引きの話を出して、１／２９までに振込をするように契約者に話をしているとのこと。
法律を国が勝手に決めたことだという身勝手な考えで、自分の好意が詐欺にあたるという意識がまったくないからできるんでしょう。経営者が事業投資に失敗して負債を抱えた責任が今の経済状況にあるなんて勝手なへりくつこねていることがはっきりいって精神的におかしいです。

番組では、国土交通省の責任も話していました。国土交通省では、品質確保法や２００年住宅推進などいろいろな事業をすすめていますが、これは技術力を推進・開発して、経営者の環境開発責任に結びつけたいという魂胆です。当然、これらの法律に適合した住宅を造るというメーカーの技術力を認定したとしても、その会社の経営力を評価したわけではありません。なので、極端な話、認定を受けてすぐに倒産するという会社も出てきます。今回はこれが詐欺行為にうまく利用された形です。
おそらく今後の認定システムの改定により３～５年の経営状況や今年度の売り上げ・経営見込みによる判断を迫ることになるでしょう。しかしこれにより認定事業者が減ることは間違いなく、住宅業界全体への普及は難しくなってくるでしょう。
もっとも経営状態の報告も四半期ごとに下方修正に至った場合などどうするのかはっきりいって難しいです。

僕の家も建設した会社が１年前に倒産しました。今は修理なども自分で行うしかありません。でもそれほど不具合は感じていないのは、建てる時に、大工さん、設備メーカーさん、管工事業者との連絡をして、監督のような事をしていたおかげだと思います。仕事柄、建築関係にも携わっていることも利点だったとは思いますが、やはり今回の様な詐欺行為も、だまされない知識を身につけて防御するしかありません。
住宅購入の際に、補償制度を選ぶとは思いますが、ＧＩＯという有名な会社も、品質確保制度に基づいた内容のうちどこまで保証するかどうかについて明言してくれません。
たとえば、「１ｃｍ沈んだら補修保証します」ということがうたっているします。でも「建築当時の高さの資料をください」とお願いするとたいていは「それはありません」とか「そこまで計っていません」と答えられます。じゃあ何を根拠に保証するのかを訪ねると「国土交通省で明確な記載がないから答えられません」という回答。僕はもちろんこの会社の保証は受けませんでした。とはいえほとんどの保証会社は品格法があくまで品質保証しなければならないガイドラインしか記載がないため、「国土交通省の基準に沿って保証します！」なんて会社は選ばない方がよいと思われます。

僕は何かを選ぶとき、決めるときは中身を理解してからすすめるようにしているため、何も知らない人と話をするといつも議論がヒートアップします。相手は何も知らないわけだから理解してもらえるはずがないのですが、どうも性格的に妥協ができないことがいつも自分を浮かせちゃうんですよね+ﾟ(づД`)ﾟ+そんなに仕事にめり込むなと良く言われます。正直、今の仕事より車いじっていた方があっているのは判っているのですけどね( ｉдｉ )

住宅購入の際には、頭金のほかに工事費着工の資金を含めて全額払うなんてことは絶対ありえませんから、割引を持ち出してきた業者がいたらすぐに警察に連絡しましょう。

みなさんだまされないようにしましょう。