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国家公務員給与　５～１０％減額で合意　復興財源に充当

法律を無視して、人事院勧告に基づいた改定をしてきた。

今の職場では、被災地支援のために、一人職員が現地に派遣されて、もう土木事業主体のうちの現場はすでに人も時間も足りません。
当然帰る時間も遅くてどうにもなりませんが、時間に追われて仕事しても、残業代は払わないという政府の指針が示されたわけです。


毎月１００時間くらいの残業だったらまだかわいいけど、３００時間の残業やらなきゃ仕事が追い付かない仕事ってみなさんだったらどう思います？とにかく復興支援で発注する業務量がはんぱないんです。




東日本大震災の復興財源に充てるのはわかるけど、とりやすいとこからとるのが今の政権。議員給与下げるのが先だろ。自分が痛みを追わないでなすりつけるのは頭おかしいです。（って最初から分かっていたけど）


民間でも給料減っている自動車メーカーや家電メーカーあるだろうし国民の負担としては理解できるけど、公務員の給与って一度減ったら法律で縛られるから２度と上がることはないからそれが一番つらいとこ。景気が上がっても、給与がもとに落ち着くことはないんです。
だからこそ、財源を確保するにはもってこいなんだろうね。

ガソリンの暫定税率もこのまま指摘されるまでだまってよって政党だから、復興したら給与を戻すなんてことも考えてないよね

手取り１８万か・・・・これからどうやって生活していこうか・・・。

公務員にもバイトする権利ください～(┳◇┳)
休みでもしっかり職務専念してますから（泣）

一時的な資金集めのために、技術力をそぐリストラおこなったらいっそう東電さんは自分で判断できない会社になっちゃうよ。
一時的な資金は国から出して借金を東電さんに背負わせるようにすれば、３０年もあればきっと返済してくれるでしょ。

今の東電さんは、電柱の可否判定や設計、用地計画くらいしかやってません。現地施工は全部外注ですから、危機管理は自分で施工しなきゃできるはずありません

経済産業相さん破滅に追い込む気ですか。

時事通信 5月18日(水)21時32分配信

　海江田万里経済産業相は18日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の損害賠償に対する政府支援の枠組みに関連して、「東電のリストラ案が固まっていない」と述べ、リストラの追加が必要との認識を示した。
　東電は会長、社長の役員報酬の全額返上などを表明したが、政府・与党内では不満が強い。海江田経産相は、枝野幸男官房長官が支援の前提として銀行の東電向け融資の債権放棄を求めたことについて、「いろいろな意見が出るのはやむを得ない」と語った。＊＊＊

東電さんはまじめに技術を開発する責任があったんだよ。
もうけることばかりで、震災対策もせず、使用済み燃料も処分管理してこようとしなかったツケはしっかり自分の責任でとってください！



産経新聞 5月18日(水)22時38分配信

　東京電力福島第１原発事故で高濃度の放射性汚染水が海水などに流出している問題で、独立行政法人物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は１８日、放射性セシウム１３７を吸収し安定的に閉じこめる材料の開発に成功したと発表した。

　放射性セシウム１３７は半減期が３０年と、比較的長く水に溶けやすいため、安定した固体化合物に吸蔵して地下深くに埋設・貯蔵することが環境への拡散を防ぐのに有効とされている。

　同機構の阿部英樹主幹研究員らのグループは、酸化チタンとセシウムを液体状の酸化モリブデンに溶かし電気分解した。その結果、結晶化した酸化チタンは１立方センチ当たり１グラムのセシウム１３７を取り込み、ほとんど溶出しないことを確認した。角砂糖サイズの酸化チタンで、１立方センチ当たり３万７千ベクレルの放射性汚染水８７トン分のセシウムを閉じ込められる。

　福島第１原発事故では原子炉や燃料貯蔵プールの冷却のため注入された水が高濃度の放射性汚染水となって漏れ、事故対策統合本部では放射性物質を吸着する「ゼオライト」という物質を使って放射性セシウムを除去している。

　阿部主幹研究員は「ゼオライトなどをどのように運び、濃縮するかなどの課題はあるが、セシウムを処分する最後の段階で役立つ技術」としている＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京電力の電気を値上げすると関東近辺の電気代しか上がらないので、結局全国のほかからの負担はまったくないです。

でもまだ「５兆円の東電保障だったら値上げはない」とか、値上げするかしないとかの問題だと考えているお偉いさんもいる様子。

ちなみに今の日本の借金は、７００～１４００兆円（考え方によって違うけど）なので、国民一人あたり７００～１４００万円という計算。

今回の保障が４０兆円だとしたら、国民一人あたり４０万円。

しかし、すでに高速道路の全線割引廃止や子供手当廃止などで、４０万円規模の増税になった人も多い。

所得税を減らして、住民税に移行したことで、源泉徴収が減っているから、どんどん税金の戻りが減っているから、負担は大きくなっているのに

ほとんど詐欺行為なんだけど、「天災だから仕方ない」と今の民主政権に対してあきらめるしかないのか。

先読みできない政権

東電とかにしがらみないだけいい面もあるけど、このままいくとどうなるのか不安です。




賠償5兆円なら値上げ不要＝東電の電気料金―政府高官時事通信 5月13日(金)1時14分配信

　政府高官は12日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題で、賠償総額が3兆～5兆円程度となれば、電気料金の値上げは必要ないとの見解を示した。
　また、枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で「今一般的に思われている損害額の範囲なら、電気料金や税金が直接使われることなく、東京電力などの自助努力で賠償額を出すことができる」と述べた。

民主党の一部では、発電の管理グループを国営化して管理したい動きがあるようですね。
どっちかというと、自然エネルギーを国が支援して、東電の発電販売能力を低下させるほうがよっぽど効率がよさそう。

原発に頼らない＝節電

だとどんどん経済は悪化していきますよ。
電気代値上げしてもいいから、売電の料金も今の倍の１００円/kw以上に変更してください。

一般の人が今後の日本を取捨選択できる姿がほんらいの民主制。

自ら選んで、太陽光発電を取り入れるかどうか考えられるように政治を動かして欲しいね。

まわりくどい政策になっちゃうけど、それが一番国民一人一人が自分で考えられる国だと思う。


それにしても、ほんとに今の時期、ほかの原発で事故報告が多すぎる。
これまでも隠蔽してきたとしか思えないような事故報告の多さです。



＜浜岡原発＞「復水器」に海水４００トン混入　５号機毎日新聞 5月15日(日)21時40分配信

　中部電力は１５日、原子炉を停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機で１４日、水蒸気を真水に戻す「復水器」に約４００トンの海水が混入し、原子炉にも流れ込むトラブルがあったと発表した。公表は発生の約１９時間後だった。中部電は「放射性物質の漏えいはなく、法律に基づく公表基準にあたらないと判断した」（広報担当者）と説明している。

　復水器は、原子炉の水蒸気を海水が流れる細管（直径約３センチ）で冷やす装置。中部電によると、トラブルは、この細管の破断が原因である可能性が高いという。

　５号機は１４日午後１時に原子炉を停止。その３時間半後、冷却水の不純物濃度が急上昇しトラブルが分かったが、発表は翌１５日午前１１時４５分だった。

　中部電はトラブルの約３時間後、別の注水ポンプを使って真水で原子炉の冷却を続け、１５日正午すぎ、冷却水温が１００度未満となる「冷温停止」状態になった。海水が原子炉に入ると内部の腐食が進むため、中部電は脱塩作業を進めている。

　浜岡原発は１～２号機が廃炉に向けた準備中で、３号機は定期点検中。４号機も１３日に停止され、全面停止となった。【仲田力行】



柏崎刈羽原発：微量のセシウム検出　東電、定期測定で　／新潟毎日新聞 5月14日(土)12時54分配信

　東京電力は１３日、柏崎刈羽原発の敷地境界線付近で毎月実施している定期測定で、４月に続き、微量の放射性セシウムが検出されたと発表した。福島第１原発の事故で大気に放出され飛散したとみている。周辺環境への影響はないとしている。
　検出されたセシウム濃度は、国が定める濃度限度の３万～５万分の１で、前回値よりわずかに上昇した。東電は風向きなどが影響したとみている。前回検出されなかった２種類の放射性物質も検出されたが、いずれも国が定める濃度限度の１０万～８００万分の１と低い。【宮地佳那子】



電気料金値上げに産業界悲鳴　国際競争力低下の恐れ産経新聞 5月13日(金)20時48分配信

　東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償の枠組みが決まり、電気料金値上げが不可避となったことに対し、産業界は悲鳴をあげている。値上げは東電だけでなく、他の電力会社にも波及する可能性があり、企業の国際競争力がさらに低下する恐れがある。深刻な電力不足に続く値上げへの動きは、東日本大震災からの復興を目指す日本経済の大きなリスクだ。

　「（料金値上げは）間違いなくコストアップ要因になる」と語るのは非鉄大手の三菱マテリアルの山ノ辺敬介常務。同社が手がけるアルミ生産には大量の電力が必要で、「夜間操業などでコスト削減を図るが、１００％カバーすることはできない」と頭を抱えている。

　顧客企業の情報を管理するデータセンターも大量の電力を消費する。ＩＴ大手の日本ユニシスは「サービスによっては電気代を自社で負担しており、コスト増につながるので歓迎できない」（角（かど）泰志専務）。

　ある電機大手首脳は「他国のライバル企業は電気料金も含めて低コストで製品を作っている。これ以上コストがかさむと、勝てっこない」と嘆く。

　家電・ＩＴ分野で国内企業は韓国勢などと激しい価格競争を展開しており、電気料金が上がっても、最終製品の価格に転嫁することは極めて困難だ。ゲームソフト大手のコナミも「企業努力としてどれくらい（値上げ分を）吸収できるかが課題だ」（田中富美明最高執行責任者）として、価格転嫁はしない考えだ。

　大震災後の部品供給網の混乱から減産状態が続く自動車業界にとっても、電力不足に続く値上げへの動きは“泣きっ面にハチ”となる。日産自動車は「値上げは受け入れられるものではない」（川口均常務）と強く反発している。

　各社は節電も兼ねた防衛策として、夜間電力の使用などのほか、自家発電機の導入を急いでいる。

　三菱重工業は神奈川県の相模原製作所で、６月中にも３千キロワット級の発電機を新設する。パイオニアは九州にある遊休工場の自家発電装置を川崎市の本社に移設し、８月をめどに稼働する予定。日立製作所も茨城県の主要拠点で自家発電の強化を検討している。

　電力供給をめぐる相次ぐ難題に対応するため、各社は「電力会社以外からの電力調達」（中西宏明・日立社長）をいかに拡大するかにしのぎを削っている。