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　国土交通省は5月20日、2023年1月から導入する電子化された自動車検査証「電子車検証」の仕様を公開した。電子車検証は、台紙の寸法が7インチサイズの105×177.8mm（縦×横）で、紙の厚さは150um。これに通信規格:ISO/IEC14443 TypeAのICタグがつけられる。

電子車検証の記載事項については、電子車検証の券面には、継続検査や変更登録等の影響を受けない基礎的情報が記載される。一方、ICタグの記録事項は、自動車検査証の有効期間、所有者の氏名・住所、使用者の住所、使用の本拠の位置などとなる。

　これにより、ICタグの記録情報の書き換えのみの場合（継続検査等の申請がオンラインの場合に限る）、運輸支局等へ出頭を不要とすることが可能になるとしている。

　また、自動車検査証の電子化とあわせて、ICタグに記録された車検証情報をスマートフォンやパソコンで閲覧あるいはPDFなどで出力できるよう、2023年1月より「車検証閲覧アプリ」を提供。車検証閲覧アプリをインストールしたユーザーに対しては、自動車検査証の有効期間の更新時期を知らせるサービス等を提供する予定としている。

【Ｙａｈｏｏ！ニュースより】

事前受付も実施
　国土交通省は2022年3月18日、クルマの新たな全国版図柄入りナンバープレートの交付を4月18日から開始すると発表しました。

　今回新たに登場する図柄は、「日本を元気に」というコンセプトのもと、全国47都道府県の県花がデザインされています。

　これまでの「ラグビーワールドカップ日本大会」「東京2020オリンピック・パラリンピック」に続く特別仕様ナンバーとして、2027年4月末までの5年間限定で交付される予定です。

　交付期間内であれば、クルマの購入時はもちろん、現在乗っているクルマの車検時など、いつでも新たな図柄入りナンバーに変更ができます。

　申し込みは国土交通省の特設ウェブページや交付窓口などで受付。交付料金は地域ごとに異なり、8000円から9000円ほどです。図柄は通常モノトーンですが、申し込み時に1000円以上の寄付金を追加するとカラーになります。

　3月22日からは、事前申し込みの受付も始まります。

【Ｙａｈｏｏ！ニュースより】

　国土交通省は2020年3月10日（火）、自動車ナンバープレートの新たな地域名表示、いわゆる「ご当地ナンバー」として加わる17地域のナンバー、およびそれらの「地方版図柄入りナンバープレート」について、5月11日（月）から交付を開始すると発表しました。

　新たに導入される17の地域名表示は、知床、苫小牧、弘前、白河、松戸、市川、船橋、市原、江東、葛飾、板橋、上越、伊勢志摩、四日市、飛鳥、出雲、高松です。4月13日（月）から、インターネットなどでの事前申し込みが始まります。交付にかかる料金は、4月上旬をめどに別途発表されるとのことです。

　なお、それぞれの図柄入りナンバープレートにはフルカラー版とモノクロ版があり、フルカラーを希望する場合は、交付にかかる料金のほか申し込み時に別途、1000円以上の寄付金が必要です。寄付金は導入地域における交通改善、観光振興などに資する取組みに活用されます。

【Ｙａｈｏｏ！ニュースより】

　警察庁は28日、12月1日から運転免許証に旧姓を併記できるようにすると発表した。

マイナンバーカードが旧姓併記できるようになったことに伴う措置。

　同日以降、免許更新時や新たに免許証の交付を受ける際に、希望すれば氏名欄にかっこ書きで旧姓を用いた氏名も表記される。再交付には2250円の手数料がかかる。既に持っている免許証に旧姓を載せる場合は、裏面の備考欄に旧姓を使用した氏名が記載される。

　手続きには、旧姓が記載された住民票かマイナンバーカードが必要となる。同庁は11月27日付で、都道府県警に旧姓併記に関する通達を出した。

【Ｙａｈｏｏ！ニュースより】