自賠責保険引き下げ　来年４月から１割超

すべての自動車所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料の契約者負担額が、来年４月から１割を超える幅で引き下げられる見通しであることが、２９日分かった。自動車事故の減少や保険料運用が好調に推移したため。一般自動車ユーザーはもちろん、原油高によるガソリン値上げに悲鳴をあげているタクシー会社や運送業者など、クルマにかかわる業界にとって朗報となりそうだ。

　自賠責保険の保険料の契約者負担額は、２００５年度から３年連続で上昇。保険料を一部肩代わりしていた国の交付金が段階的に縮小されたためだ。交付金は０８年度に廃止され、基準保険料の全額が契約者負担となる。

　ところが今回、０８年度の基準保険料が大幅に引き下げられることになり、契約者の負担が逆に軽減する見込みになってきた。

　民間損害保険会社と全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済）が共同で行っている保険料の運用が予想以上に好調に推移。さらに、交通事故の発生が想定より少なく、保険料に対する支払い保険金の割合である「損害率」が、当初予測と比べ２割近く低かったという要因が加わり、基準保険料引き下げが可能な環境が整った。

　現在の自賠責保険の契約者負担額は、自家用乗用車で代表的な２年契約の場合は３万８３０円（沖縄県と離島を除く）、東京２３区など大都市圏のタクシー（１年契約）で１１万７１１０円、営業用の２トン超トラック（２年契約）で１３万５０６０円。今回の改定では、現行の１割以上の契約者負担軽減が検討されるとみられる。

　保険料改定は、来年１月１０日と１８日に開催される自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審、金融庁長官の諮問機関）で審議される。自賠審の了承を経た後、損害保険料率算出機構が金融庁に料率改定の届け出をして正式決定する。

　自賠責保険の０６年度の新契約数は約３８６７万台。今回の保険料引き下げが、一般自動車ユーザーや自動車関連業界に与える影響は大きい。レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル当たり１５０円台と過去最高値水準で推移するなか、景気の下支え効果も期待できそうだ。


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これは自民・創価の孔明の罠だ。過度の期待はするな！！
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