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欧州でのPHEV普及を促す一つの計算式(Infineon Technologies社の発表会から)



2015年に120g/km、2020～2021年ごろには95g/kmと段階的に規制が厳しくなる見込みだそうで、
先のEV入門塾でも説明があったのだが、
ある計算式が、欧州におけるプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及を促しそうだ。
その式とは、欧州の燃費測定法「ECE R101」において、
PHEVの二酸化炭素排出量に適用するものである。
この式で算出する 「reduction factor（削減係数）」が大きくなるほど、同じような走行性能を備えたハイブリッド車に比べて、ECE R101におけるPHEVの二酸化炭素排出量が減る。というもの。



ＣＯ2排出量 /（（25km+「electric range」）/25km）
※「electric range」とは、ＥＶ走行距離のこと。



仮に、パジェロCBA-V93W 3リッターガソリン車がPHEVになって、
アウトランダーPHEVと同距離（欧州EV走行距離：52km）をEV走行可能とした場合

現在の３リッターパジェロのCO2排出量：280g-CO2／km　なので

280g-CO2／km ÷（(25km+52km)/25km）＝280÷3.08＝90.9

→90.9g-CO2／km となるので、2020～2021年ごろの95g -CO2/km規制をクリアしてしまう。

となれば、HEV化を経由せずに、外部給電を得て蓄電・活用するＰＨＥＶを採用するのが近道で、投資効率が良いと考えられる。（イイ悪いは、別。）

実際のアウトランダーPHEVの使われ方は、みん友さんの燃費報告にある様に、
充電して走行している例が多いので、実質的にはピュアＥＶのＣＯ2排出量に近いのが現実。

なので、欧州でのＰＨＥＶ化は加速されていくとの見方が強い。


ＣＯ2排出を削減するにも、コストがかかるのです。

目くじら立てないでネ。＼(^_^;

ドイツの自動車メーカーのPHVなどへの取り組みをまとめました。
ご参考まで。ヾ(^^ )

ベンツ日本上野社長「今年も新車4～5車種投入」…SクラスPHV、新型Cクラスなど
新型メルセデスベンツ『Sクラス』の「S500プラグインハイブリッド」メルセデスベンツ Cクラス 世界初公開
PHV 新型メルセデスベンツ『Sクラス』公開 PHVで燃費33.3km/l から抜粋

メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長は1月30日、都内で報道陣と懇談し、2014年中に新型『Cクラス』や『Sクラス』のプラグインハイブリッド（PHV）モデルなど4～5車種の新型車を投入する計画を明らかにした。

上野社長は「今年も新車を4～5車種投入する。まず『Cクラス』が新型に切り替わる。さらにミニSUV『GLA』、Sクラスの2ドアクーペおよびPHVを投入する。またGLAを含めてAWD車の右ハンドル仕様も積極的に入れていきたいと考えている」と述べた。

このうちSクラスのPHVについて上野社長は「新型Sクラス発表時に2年以内にPHVを入れたいという話をしたが、どうにか今年中に導入すべく進めている」と説明。

また新型Cクラスの投入時期に関しては「年央に」との見通しを示した。新型Cクラスはデトロイトモーターショー14で世界初公開された際にPHVモデルの設定も明らかにされたが、日本市場への導入の可能性について上野社長は「新型発売後1～2年以内には入れたい」と述べた。


ポルシェのＰＨＶの位置づけ からの抜粋

ポルシェの開発担当取締役で、その前はVWでグループのパワートレイン（エンジンや変速機などを含む駆動システム）の開発を統括していたウォルフガング・ハッツ氏（以下ハッツ氏）発言の抜粋

PHVは、次の5年の技術ではなく、次の10～15年を担う重要な技術だと位置づけています。ゼロ・エミッションで街中をドライブできるうえに、内燃機関を使った長距離ドライブにも対応できるからです。PHVを使えば、中長期的に顧客に（電気自動車＝EVと内燃機関の）両方の選択肢を提供できます。

ポルシェのPHVでは現在、（EVモードで）36km走ることができますが、将来は50kmを目指しています。それくらいの走行可能距離があれば、街中ではほとんどの状況でEVとして乗ることができるでしょう。長距離ドライブや、スポーティーな走りをしたいときに、エンジンを使えばいいわけです。

VWの 次世代自動車の位置づけ からの抜粋

独ウォルフスブルグにあるVW本社で、ハインツ-ヤーコブ・ノイサー開発担当取締役（以下、ノイサー氏）

ノイサー氏：（技術的には）EVやFCEVのクルマの開発に大きな問題はありません。もちろん、クルマの価格は下げなければなりませんが、それは大きなポイントではありません。

より大きな問題は、インフラにあります。EVについていえば、充電ステーションを普及させるために、多大な努力が必要です。政府やパートナー企業と協力しながら、私たちも普及に努めていますが、消費者がA地点からB地点に充電の不安なく移動できるようになるまでには、まだ長い時間がかかります。

FCEVについても、（水素の）流通を効率的で許容できるコストで実現するには、かなりの取り組みをしなければなりません。それには、膨大なお金と時間がかかります。今後10年で、FCEV向けの十分なインフラが整うことはないでしょう。日本では、FCEVの普及に 向けていくつかの取り組みがあることは理解していますが、それは（日本という）地域限定の動きとなるのではないでしょうか。

ノイサー氏：市場のニーズは各地で異なります。例えば、米国の消費者ニーズは、中国とも欧州とも違います。ある市場ではEVの人気が高まったとしても、また別の市場ではPHV（プラグイン・ハイブリッド車）のほうが人気が出るかもしれない。こうした状況に、私たちは柔軟に、そして迅速に対応しなければなりません。

・・・とお考えの様です。

という訳で、日本に上陸するのは、もうすぐです。＼(^_^ )

やってくれます！(^O^)v

でも、このニュースがアチコチで配信されている中で、
ドラゴンが気に入ったのは、 ハフィントンポスト日本版の記事。


確かに、今、テスラ・モータースが掲げているのは、
私が糧を得ているITの世界での、『オープンソース』の理念だったりする。

是非、EVシリーズのオーナードライバーの方々には、
この記事をご一読頂きたい。

と、こう書くと、
『ドラゴンは、アウトランダーPHEVを乗っていながら、テスラ信者か』
と、思われそうだが、
『私は、テスラも、アウディも、ポルシェも、フェラーリも、ブガッティも、みんなミーンナ尊敬している。イイものは、イイ！』

ついでに、この『テスラ・モータース』の名前は、
この創業者が、『偉大な発明があって、この高性能なクルマが造れている。しかし、その発明者の名前が、世に全くと言っていい程に、知られていない。』と語った。（History CH）

その発明者の名前が、『ニコラ・テスラ』
その発明の一つに、三相交流モーターがあった。

テスラが生まれなかったら、
製造工場は、長い間、電力を動力源として使えず、内燃機関を動力源としていただろうし、
日立製作所が生まれなかった、カモ？知れない。(^^;)
（歴史にIf はナイので、このタラレバはドラゴンの妄想ダヨ(^O^)v）

この記事は、【衝撃】PHEVを日産で深夜に充電は泥棒？→泥棒でした…について書いています。

モータージャーナリストの皆様、この報道で終わって良いのか？

同業者間の力学的な問題なのか？

追記：思いだした。あのお方は、名誉毀損で訴えることをなさった方だった。
　　　『訴えるゾ』と、脅された？
　　　ならば、逆に恐喝事件として告訴するのが、ジャーナリズムじゃぁナイ？
　　　筆が、国家権力よりも強いのは、ウソか？詭弁か？
　　　報道の自由なんて、テキトーをしたいための詭弁か？
　　　キチンと取材していたら、れば、ですが。

結局、ロクな取材ナシに、問題が葬られる様では、興ざめというもの。


何故、私は『ガッカリしている』のか？

１．法曹界じゃナイ者が法律記事を書くなら、それ相応の取材があるべき。
　　なのに、急速充電器整備事業が関わる問題なのに、
　　一切、この整備事業関係が触れられていない。

　　特に、日産の広報が語ったとされる話しには、
　　『急速充電器整備事業に抵触する発言がある。』
　　コレは、スキャンダルに発展する。

　　『次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金交付規程』に、
　　『⑨利用者を限定しないこと。』が条件としてかかれている。
　　補助金を使わないで設置した充電器であれば、ZESP会員限定もよかろう。
　　しかし、
　　条件ナシに、総ての充電器がそうだと言うなら、規定に抵触する。
　　一般社団法人次世代自動車振興 センター（以下「センター」という。）は、
　　直ちに、日産自動車およびその販売会社に対して、監査を実施し、
　　利用者を制限した運用が行われてい場合には、補助金の返還を求める必要がある。

　　法治国家で、国なりその代理者と契約したなら、
　　不正に得た資金は、国に返還しなければならない。

２．充電器を設置した者は、誰か？
　　日産自動車とDRの間で、急速充電器の使用条件が異なっていることに対して、
　　ジャーナリストは疑問に思わないのか？

　　私は、甚だ疑問だ。追求する必要がある。

　　何故、私は『疑問を持つ』のか？

　　急速充電器を設置した者の意志・意向によって、盗みか正規利用が変わるからだ。

　　私の想像では、
　　急速充電器の設置指導は、日産自動車本社の指導かもしれないが、
　　ＤＲが急速充電器整備事業の補助金活用か？自己資金による設置をおこなった方が、
　　資産の管理（管理を誤れば、国税のお世話になる）が、実質的に可能になるからだ。

　　であったならば、日産自動車本社の意向は、刑事事件化の影響を持たないことになる。

ジャーナリストの仕事はこんなモノなのか？
このお二方だけなのか？

以上の事実と考察から、
この件を放っておくと、日本のモータージャーナリストの信用に関わってくると、私は、考えている。

協議の実施細則(案)の叩かれ台です。＼(^_^;

※一旦は細則を決めてスタートしますが、随時・必要に応じて柔軟に変えていきたいと思います。
※但し、先述の設立趣意事項は、簡単に変えたくはございません。
　実施細則の変更方法は、別途。
　（グループ参加者の２／３の賛成とか？は、大変そう(^^;）


１．協議について

１－①協議に際して、主催者と協議参加者は、以下の細則を査読したうえで準拠しなけれなならないものとする。
※協議参加資格は、「設立趣意」にて定義

１－②　動議の設定は、主催者が行います。
　例［ナニナニ（動議）について、協議を開始します。］と、主催者が宣言しますので、発言を開始してください。

１－③発言する際には、何に対して発言しているか？分かりにくくなるので、発言内容の前に、（ナニナニ動議について）と、括弧で発言対象をくくった文字の後に、自己の発言内容を記載して、グループ掲載する。
　　　※（ダレダレの発言について）は、無用とする。あくまでも、発言内容に対して発言してください。m(_,_)m
　　　※差別用語とかは、みんカラさんがチェックしている（とされている^^;）ので、ご自身で注意してください。
　　　・・・定着には、時間がかかるかも(^^;・・・しばらくは、要指導?(^^;

１－④　協議対象を分ける［別動議を同時進行させる］必要があると判断される場合には、主催者が新たにグループを新設する。

※補足
決議は、協議して結論が出たことを、外にアナ ウンス可能とする判断と考えています。
（議論中でオーソライズされていないことを、 決めたことと発表されたく、したく、ナイですね(^^)v
協議状況を、第三者にも公開すること になるので、勝手に持ち出されて、決まったと 流布されるのを、防ぎたい。）


２．決議について・・・どうしよう？・・・あくまでも、（案）です。＼(^_^;)

２－①決議に際して、主催者と協議参加者は、以下の細則を査読したうえで準拠しなけれなならないものとする。

２－②　決議資格は、グループ参加者全員とする。
　・・・その時点でのボーティングは不可能と思われる。

２－③　決議開始の宣言は、主催者が行います。

２－④　決議要請を主催者が宣言してから、３日後の午前０時までに、「継続審議要請」が、グループ参加者より発言されなければ、グループ参加者の意志により決議されたと主催者が判断する。
　・・・かな？(^^;？実質２日もあれば良い？
　※例）１月１日に決議宣言を行った場合には、１月４日午前０時が決議期限

２－⑤　「継続審議要請」を発言する際には、その問題点とその論点の明記を、要請者（グループ参加者）が行わなければならないものとする。

２－⑥　主催者は、「継続審議要請」のその問題点とその論点の審議が必要と判断される場合には、「継続審議」を宣言する。この宣言により決議状態は解除され、協議状態に復帰する。

２－⑦　主催者は、「継続審議」を必要と判断しない場合には、その論拠を明確に発言するものとする。また、決議期間は変えないものとする。

２－⑧　主催者は、決議期限を迎えた際に、動議について決議された事を宣言する。

・・・決議されたことの承認？って、どーしよう?(^^;


３．グループ参加について

３－①グループ参加に際して、主催者と協議参加者は、以下の細則を査読したうえで準拠しなけれなならないものとする。

３－②　協議グループ参加は、参加者の自由意志によるものとする。（イイかな？）

３－③　初めて協議に参加する際には、あいさつ文（「だれだれ（自分）が、ナニナニ（動議）の協議に参加する。」）くらい(^^;はしよう。

３－④　協議グループ退出は、参加者の自由意志によるものとする。しかし、退出後に退出者の発言は、公序良俗に反しない限り、削除しません。

３－⑤　協議者が、公序良俗に反すると思われる発言を見つけた場合には、当グループの主催者およびみんカラに、通報できるものとする。

３－⑥協議中の発言において、主催者およびみんカラが、発言内容を「個人宛の単なる誹謗・中傷」（発言そのものへの反対論でない）と認めた場合には、グループ主催者および主催者から権限を与えられた者、および、みんカラが、該当コメントを削除できるものとする。

３－⑦協議中の発言において、主催者から権限を与えられた者は主催者からの要請により、作業を代行することができる。
　作業を行う際には、主催者からの作業要請e-Mailによって作業を行う。作業の完了は、主催者がチェックするものとする。
　この主催者からの作業要請e-Mailは、決議宣言後半年は削除してはならない。
　（エビデンスだと言っているが、ここまでする？(^^;）

３－⑧上記から、主催者は協議内容そのものへの発言は、自粛しなければならない。
※判定や決議宣言を行うためであるが、また、発言の削除等の権限を有しているので、協議に影響を与える可能性を排除する。
※発言の削除等の権限を主催者から与えられた者は、主催者から作業を依頼されて実行するため、協議参加を可能とする。



以上、協議の実施細則（案）です。


・・・この程度の実施細則なら、複雑ではナイと思うのですが・・・いかが？(^^;