あーあ、ついに成立しやがった

戦後最悪の法律が成立しちゃいましたね。
国家破産法・・・・もとい、子供手当て。

本当にどうするんでしょう？
決まってしまった以上は消費税の増税ができるだけ早く決まることを祈ります・・・

え？消費税「増税を祈る」って？と思われるでしょう。
そうなんです。
このばかばかしいバラマキ法は日本という国家が破産に向かう最悪の法です。

年間5兆円の財源が必要ですが、その見通しは全くありません。
しかも5兆円といいますが、事務経費やなんだかんだ含めたら総額で年間いくらになるんでしょうね。
その財源を埋めるにはもはや消費税しかありません。
景気の停滞につながったり、個人の負担が非常に重くなるので生活が今以上に、厳しくなりますが、その程度の「ささいなこと」に比べれば国家が破産は比較に出来ないほど大きな問題です。

社会保障、年金、医療、公共サービス、安全保障・・・・
それらは全て国のお金で進められますが、国家が破産したらそれらのサービスは大幅に制限されます。
しかも破産は国日本の経済や日本の国際信頼度などに直結します。

資源と食料のない日本がどうやって外貨を稼ぎ、どうやって食料や資源を買ってますでしょうか？
それらにも繋がってきます。

賃金が増えていかないので（うちの会社は課長や部長などに昇格しない限り昇給がほとんどないので、実は新卒時から給料上がってません・・・どころか残業が減ったので収入はむしろ減ってます・・・orz）生活は苦しくなる一方ですが、国がつぶれて日本全体が深刻な影響を受けることになることに比べれば消費税が10～15%アップのほうがはるかにマシです。

子供手当ての恐ろしいところは、1度実施されたらやめることが非常に困難だということです。
要するに「2万6千円を子育てのあてにしてもいいよ」という法律ですから、それがなくなったら子育てできなくなる場合もあります。
つまり、財源がないから来年は減らしますとかやめますなんてことは非常に困難なわけです。
（高校無料化も同じですね）
国家が破産へカウントダウンの中、それでも盛大にばらまかれる子供手当て。
怖いですよ。

もちろんこんな指摘もあります。
産経新聞の記事ですが、
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100325/plc1003252118023-n1.htm
問題だらけですよ。
本当にどうすんでしょう？

そういえば以前読売だったかが伝えた両親のいない「本当に支援が必要な子供」には支払われない可能性があるという問題は解決したのかな？