今週のリコール＆改善対策（国土交通省届出分）とパブリックコメント（今回は2/26～3/1まで）

今週のリコールはトヨタ・ニッサン・三菱
トラック運賃関連、高速道路4車線化等
パブリックコメントはトラック及びライドシェア関連、運管の人は必見


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ダイハツ不正関連ニュースはこちら（3/1まで更新）



今週のリコール＆改善対策（国土交通省届出分）
2024年2月29日
自動車:リコールの届出について（ニッサン　アトラス　他）

自動車:リコールの届出について（三菱　MINICAB-MiEV）

2024年2月28日
自動車：リコールの届出について（トヨタ　ヤリス クロス　他）

自動車：リコール届出番号5434に係る訂正報告について




【国土交通省：報道発表（自動車・道路関係）】
2024年3月1日

政策:第８回「交通運輸技術フォーラム」を開催します
～交通運輸分野の未来を切り開くスタートアップ～

日時：令和６年３月18日（月）14：00～17：00
場所：AP新橋 Fルーム（オンラインでも同時配信（※）　（※）現地参加者は最大90名程度
講演：
第一部　基調講演
第二部　交通運輸技術開発推進制度（※）　研究成果発表


道路:高速道路の暫定２車線区間の４車線化について
高速道路の暫定２車線区間については、令和元年９月に課題の大きい区間を優先整備区間（約８８０ｋｍ）として選定し、４車線化を順次事業化しております。
昨年５月に成立した「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路・債務返済機構法の一部を改正する法律」による
料金徴収期間の延長によって、得られる財源を活用しつつ、４車線化を実施することとしました。
　今般、来年度に新たに着手する４車線化の候補箇所として災害、渋滞、事故発生箇所などを総合的に勘案し、計１１箇所約
５７キロメートルを選定しましたので、お知らせします。

道路:社会資本整備審議会 道路分科会 第６３回国土幹線道路部会の開催
３．議　　題　
１．高速道路の進化事業について
２．能登半島地震を踏まえた広域道路ネットワークのあり方について

自動車:第９回日中韓物流大臣会合 及び 日中韓物流官民対話 が開催されました
　　　　～日中韓の協力関係をさらに進展～
２月２９日(木)、日中韓三国の物流に関する協力について議論するため、「第９回日中韓物流大臣会合」が中国・天津市にて開催され、上原国土交通審議官が出席しました。本会合は約６年ぶりの対面開催となり、協力関係をさらに進展させること等について合意しました。
また、同日、新しい試みとして、日中韓の政府と、日本企業を含む民間企業が意見交換を行う「日中韓物流官民対話」も開かれ、各国の物流政策や民間企業の取組等について、情報共有や意見交換が行われました。

2024年2月29日
総合政策:「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」に関する答申について
　令和６年１月１０日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、標準的な運賃として定めることが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（答申結果等は別紙のとおりです）。
○運輸審議会について
　運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。
　当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。


自動車:自家用有償旅客運送制度の改革案に係るパブリックコメントを実施します
１．実施期間　：　令和６年２月２９日（木）１７：００～　（３０日間）

２．内　　容　：　[1]改正概要：
　　　　　　　　　・ダイナミックプライシングの導入
　　　　　　　　　・タクシーとの共同運営の仕組みの構築
　　　　　　　　　・地域公共交通会議の運営手法の見直し
　　　　　　　　　・運送区域の設定の柔軟化
　　　　　　　　　[2]今後のスケジュール（予定）：令和６年４月公布・施行

2024年2月28日
自動車：「レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティ（L４コミッティ）」において 日産自動車の取り組みを取り上げます
１．概要
　本日、日産自動車より、2027年の自動運転によるモビリティサービスの事業化を目指し、2024年度から横浜エリアにおいて走行実証実験を実施する旨、発表がありました。これを踏まえ、経済産業省などと連携して昨年10月に立ち上げた「L４コミッティ」にて、日産自動車から本日発表があった横浜エリアにおける取り組みを取り上げます。
　引き続き、政府の目標である「2025年度目途に50か所程度、2027年度までに100か所以上での無人自動運転移動サービスの実現」に向け、各地の取組を後押ししていきます。

2024年2月27日
道路：新たな道路交通調査体系の構築に向けて
～第 7 回ＩＣＴを活用した新道路交通調査体系検討会の開催～
令和 6 年 2 月 29 日（木）に、新たな道路交通調査体系の構築に向けて検討するため、第 7 回検討会を開催します。
　これまで概ね 5 年に 1 回実施されてきた全国道路・街路交通情勢調査※を主体とした調査体系から、ＩＣＴをフル活用した常時観測を基本とする平常時・災害時を問わない「新たな道路交通調査体系」の構築を目指すため、第 7 回検討会を下記の通り開催します。

自動車:（株）豊田自動織機の不正事案に係る基準適合性等の検証結果について
２．検証結果
別紙の自動車用の現行エンジン３機種について、道路運送車両法の基準に適合していること等を確認した。
このため、当該３機種については、出荷停止の指示を解除する。

2024年2月26日
「運輸分野における水素・燃料電池等の利活用の拡大を目指した技術検討会」 （令和５年度第１回）の開催について
３．議事案：
（１）各分野における取り組み等について
（２）意見交換

道路：無電柱化の推進に関する取組状況等について～令和５年度　｢無電柱化推進のあり方検討委員会｣を開催～
　　　　４　議　　題　無電柱化の推進に関する取組状況について

自動車：第１回「物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会」を開催します
３．議　題：
物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会について
貨物自動車運送事業におけるデジタコの搭載状況及び最新の機器等について

自動車：交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第２回）を開催
４　議　事　：　
１）「自家用有償旅客運送制度」のパブリックコメント案について
２）地域公共交通のリ・デザインについて
３）「自家用車活用事業（仮称）」におけるドライバーの働き方



【パブリックコメント:自動車・道路関係】
2024年3月1日
自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について
２．改正の概要
書面掲示規制を有する国土交通省所管省令のうち以下の省令について、ウェブサイトへの掲載を追加するとともに、具体的な掲示の方法及び適用除外関係についても定めるほか、所要の改正を行うこととする。
〇自動車登録番号標交付代行者規則第６条
〇道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 62 条の２の２第１項第１号
〇港湾法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 98 号）第３条の 10 第１項
〇旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第４条第２項、第５条第２項及び第４項、第６条第２項、第７条第３項、第 16 条、第 17 条
〇小型船造船業法施行規則（昭和 41 年運輸省令第 54 号）第 21 条第 1 項
○マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成 13 年国土交通省令第 110号）第 81 条

2024年2月29日
「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」等の一部改正等について
２．改正の概要
（１）ダイナミックプライシングの導入
（２）タクシーとの共同運営の仕組みの構築
（３）通達「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」に以下の事項を明示する

2024年2月28日
運行管理業務の一元化に係る通達案に関する意見募集について
２．制定の概要
集約する法令上の運行管理業務（旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44号）第 48 条／貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）第 20 条）や集約時間帯については、運送事業者ごとに事情が異なることから、運送事業者による選択を可とし、別添のとおり、運行管理業務の一元化を行う際の機器・システムが満たすべき要件及び運用上の遵守事項を定める。
なお、運行管理業務の責任については、被集約営業所の運行管理者に帰属するものとする。

2024年2月26日
「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正案に関する意見募集について
２．概要
○ 自家用自動車の有償運送の許可の対象となる期間について、
①春期繁忙期（毎年３月１０日から同年３月３１日まで、毎年４月２０日から同年
４月３０日まで及び毎年５月６日から同年５月１５日まで）、
②夏期繁忙期（毎年６月１５日から同年 ８月１２日まで）、
③秋期繁忙期（毎年８月１３日から同年１１月９日まで）、
④年末繁忙期（毎年１１月１０日から同年１２月３１日まで）
の４時期に限って１車両あたり最大９０日の稼働日を任意で選択可能としてきた
ところ、輸送需要の実態を踏まえ、通年で１車両あたり最大９０日の稼働日を任意で選択可能とすることとする。これに伴い、通達の題名を「ラストワンマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可に係る取扱いについて」（仮称）に改めることとする。

○ その他所要の改正を行うこととする。