
アジア最初の立憲体制の生みの親であり、初代兵庫県知事、日本の初代・第5代・第7代・第10代内閣総理大臣、初代韓国統監を歴任した伊藤博文を暗殺した朝鮮半島出身の安重根の記念館が19日、暗殺の現場となった旧満州、中国北東部のハルピン駅に開館した。
記念館は黒竜江省のハルピン市と同市鉄道局が駅の貴賓室の一部約200平方メートルを改造して設置、事件現場のホームが直接見えるように設計され、安重根の生涯や事件に関する資料や写真を展示して一部の展示物にはハングルの説明文も付けられている。
中韓両国は水面下で計画調整し記念館の工事も秘密裏に進められ 19日の開館式には黒竜江省の副省長をはじめ中国側の要人だけが参加した。
韓国外務省は「韓中両国民から広く尊敬される安重根義士の記念館が義挙の現場に設置されたことは意味がある。」と歓迎を表明し、「これを契機に北東アジア地域の国家が安重根義士が主張した『東洋平和論』の崇高な精神を振り返り、正しい歴史認識に基づく真の平和協力の道に歩み出すことを期待する。」とコメントした。
日本を念頭に「正しい歴史認識」を持つよう要求し、中韓が日本の歴史認識に共同で対抗する意図があるとみられる。
朴槿恵大統領は昨年6月の訪中時、中国の習近平国家主席に記念碑設置の協力を要請し習主席が関係部署に検討を指示していた。
安倍首相が靖国神社へ参拝に行こうが行くまいが、中韓はコレをやったと言うことだ。
「正しい歴史認識」
「両国民から広く尊敬される朝鮮独立運動の闘士、安重根義士」
笑わすな。
朝鮮族以外の殆どの中国人は安重根など知らぬ、また知っていても義士ではなく犯罪者だ。
朝鮮独立運動の闘士?・・・何から何処からの独立なのか。
伊藤暗殺は1909年10月、日本の寺内正毅 韓國統監と大韓帝國の李完用 首相により日韓併合条約が調印され大日本帝國が大韓帝國を併合し同じ国家となったのは伊藤暗殺の翌年、1910年8月29日である。
朝鮮併合統治の反対穏健派であった伊藤博文の朝鮮独立・併合へのスタンスを学習しろ。
日清戦争に勝利した日本は朝鮮を清国への朝貢冊封体制から解放独立させる日清講和・下関条約を清国に調印させた。
安重根「東に伸びる西洋勢力の侵略に対応し、東洋は日本を盟主として、朝鮮や清国と向かい合い、平和を維持しなければ百年の計を誤る。」
両班の長男、安重根も親天皇であったが実家の衰退を政治が元凶、伊藤を逆恨みする。
暗殺の結果、国内世論と動揺した朝鮮親日派の嘆願に拠り早期併合に向かう事になった。
日本との国交回復以前の反日民間団体に拠る幼稚な行為ならいざ知らず、今頃になって70年前の追軍高給慰安婦像や100年以上前の暴漢、首相殺害テロを讃える記念館を卑しくも国家が、しかも公共の場である公園や鉄道駅構内に造るか。
こんな反日国家政府が日本との友好平和発展を願っているとは自分にはとても思えない。
韓国が独自の歴史観を作りあげ、ウィーン国際条約違反でもある外国公館近隣に建てた慰安婦像は除き、自国内に誰の銅像や記念館を建てようが日本は干渉しない。
自分は中韓両国の一部の個人が日本に対し厚顔無恥、無礼な事を繰返しても無視して来た。
日本人は天皇陛下への無礼な謝罪要求と初代首相の殺害テロを美談化する事は許さない。
中韓は日本に仇なす国だと言う事は明白であり、正義、道徳、恥のない国には未来はない。
日本国政府は即刻、中韓政府に対し厳重抗議せよ。
付け加えておくが、多くの中国人は伊藤博文の業績を認め暗殺は犯罪であり、手段も目標も誤った解決策を持たないテロリストによる無知故の愚行だったと暗殺事件を評価している。
当時、既に韓国統監を退任していた伊藤の殺害は何処の国の誰から見ても犯罪テロだった。
保護国の外交官を暗殺した暴漢を義士として讃えたうえに、1000年 逆恨みすると大統領が公言する国は再び同じ愚行を繰り返す。
幕末、明治の人達は高い志を持っていた。
日本人自身も、日本の近代史と当時のアジア情勢や
伊藤博文の業績を検証し、再認識すべきだと思う。
韓国人が賢明であれば、何故、ハルピン市内に韓国人が建てた安重根像が中国当局に撤去され、長年渋っていた中共が今になり記念館を設置したのか分るはずだ。
中共は日米と韓の離反工作に歴史を利用し安重根を弾として使っているだけである。
中共が信用できる相手か。
北の刈りあげジョン君や香港人に電話かけて訊いてみればよい。
以前、
コレや
コレにも書いたが、明朝時代から朝鮮半島は、極東アジアの火種、火薬庫であったが未だに、それは今も続いている。
韓国の保守系ジャーナリストの「北朝鮮より日本を脅威と見る国民の問題」という記事を読んだ。
韓国国民が日本を北朝鮮より敵だと誤って判断すれば、代償は極めて大きなものとなる。
記事の様に韓国にも数%は、保守系現実派の意見を受け入れ同調する人達はいる。
しかし韓国人は理性的な知日家であっても大多数は韓国から求めた併合はではなく、愛国者である李完用を親日売国奴と呼び、日帝に拠る非人道強占的な植民地支配と侵略搾取の過去を許すと言う考えであろう。
中、露、日、米と常に強い国に迎合してきた事大主義は現代の韓国にも引継がれている。
日韓併合条約は48ヵ国が認めた国際法に於いても合法的な国際条約である。
終戦時、彼らの言う抗日戦士は共産パルチザンを除けば数十名程しかおらず、朝鮮人の男子も自ら帝國陸軍に志願する日本国民だった。
戦後、日本と戦っていない韓国は戦勝国になりたがり、現在は中米の間を彷徨っている。
1965年6月 日本の佐藤栄作首相と韓国の朴正煕大統領の間で締結された日韓基本条約により、日本は大戦当時、敵国ではなく況してや戦勝国ではない韓国に対して在韓日本資産約53億ドルを放棄したうえ国家予算の2倍以上を支払い、朴正煕大統領は戒厳令を敷いてまで条約に調印して日韓の国交回復、休戦後の韓国を発展させた。
日韓基本条約により請求権問題は解決済、事後処理を誤ったのは韓国政府だ。
親日罪で孫子三代まで罪を負わせながら、志願して帝國の教育を受けた陸士卒の朴正煕大統領の功績を讃え、娘が大統領になり売春婦を使い世界的な反日外交をやる。
日本統治時代や慰安婦の史実を検証し事実を認める事は韓国にとって国の誇りと歴史領土問題の根底を否定し、国家民族の威信崩壊にも等しい事になる精神的タブーだ。
韓国は再び戦争で不利にでもならない限り、保守系現実派の言う事に反射的に拒絶する。
実際に日本と戦い占領された中国も史実を捏造しているが、韓国とは異なりアジアへの覇権拡大と国内統制に利用煽動する共産党政府による反日政策である。
だが韓国の日本に対するライバル心は今や恨みとなり、反日は国是、民意、民族性であり、愛国のエネルギー源となっている。
また日本統治時代の真実を知る年代の人達が亡くなり、これからは益々、李承晩政権以降の偏造された歴史のみが伝わって行く。
これは我々日本人にも言える事で戦後の日本では戦勝国に都合良い歴史観が標準化された。
100年も前の日本に併合された恨みを言うが、大戦後、中ソに支援された朝鮮人民軍が38度線を南侵し首都ソウルを陥落占領、米韓軍は釜山まで追いつめられ、毛沢東が送り込んだ人民義勇軍が鴨緑江を渡り、韓国は一進一退の戦場となり多くの戦死傷者と離散家族を出した事は忘れたか。
敗戦から僅か5年、焦土の復興途上だった日本は国連の要請で韓国と国連軍を支援する為に海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加、多数の輸送船と25隻の特別掃海隊を派遣した。
元山では任務中の掃海艇1隻が触雷沈没、戦死者1人、18名の負傷者を出し朝鮮戦争開戦からの半年間だけでも日本人船員56名が命を落ている。
今日も南北は停戦中であり、38度線は国境ではなく軍事境界線である。
南北間に国境は確定しておらず、北朝鮮軍と南侵した中国共産党も人民解放軍も健在だ。
去年3月11日 朝鮮人民軍は1953年以来、約60年間続いた休戦協定を破棄した。
現在でも北朝鮮がスカッドや長距離砲を発射すれば米韓軍に迎撃阻止する手段はなく、数分後には首都ソウルは消滅する。
自分は北朝鮮に統一を目指して南侵し自決全面戦争を始める気も経済力もないと考える。
だが金王朝の存続が危ぶまれれば自暴自棄になり、ボタンを押す可能性は否定できない。
日本を始めとする周辺諸国は北朝鮮に対する警戒監視を怠ってはいけない。
この情勢下に於いても日本を仮想敵とし砲身銃口を日本に向けようとする韓国は中共に擦り寄り、たとえ日本が後方支援し経済援助しても感謝されず恨み続ける。
再び朝鮮半島が戦火に包まれる事態になっても、彼ら自らが歴史を見直す事ができるのかも未知数である。
東アジアの安全保障危機状況の中、敵僚識別を誤れば国は滅びる。
尖閣、竹島は日本固有の領土あり、靖国参拝は内政問題である。
これまで日本政府は反中・反韓発言や中韓に対し、内政干渉を行った事はない。
朴槿恵大統領は反日キャンペーンを世界中で展開し、安全保障で対峙する中国にまで反日活動を呼び掛け共闘したことは韓国自身の国益を削ぐ愚かな行動だ。
韓国は経済や安全保障の危機に気付けば、何れは上から目線で再び日本に擦り寄って来る。
しかし韓国が東アジアのバランサーだと信じ、中国経済に依存する朴槿恵大統領は反日を簡単に止めない。
安倍政権は常に対話の扉を開いている。
日本政府は喉元過ぎれば再び反日に走る民族性を充分に認識し対応すべきだ。
現在、韓国は中華圏に回帰し、北朝鮮はこれから中共から離反しようとする。
以前にも書いたが、安全保障上の陣営復帰限界点が来る、やがて頭を打った韓国は決断を迫られる事になる。
明、清、露、日、米、歴史上、何処の国も事大半島に関わると碌な事が無かった。
再び中華帝國の属国になるのは韓国の自由だが、日本は二度と関知したくない。
習近平と中国共産党は国際社会、外交の場で反日、排日工作を繰り広げ、CCTV中国中央電視台の中央テレビニュースは毎日、日本を取り上げて、専門家とアナリスト達が安倍政権を右翼の台頭、独裁侵略主義を復活させアジアの安全を脅かすと批判し、内政を欺く為に国民を洗脳している。
「独裁侵略主義」
お前が言うな。
一党独裁、共産党の私兵である人民解放軍を軍拡、アジア諸国に対し武力による現状変更、領土と覇権の拡大を目論み、少数民族を弾圧し言論統制をやる中共がよく言える。
中韓の国民の中には国交断絶に止まらず、日本を沈めろなどと開戦論が盛んになっている。
これまでの尖閣や竹島での中韓の行動や反日発言に日本の国民にも嫌中韓が広がっている。
だが平和主義の日本には安全保障強化や中韓との断交を言っても開戦を叫ぶバカはいない。
習近平よ、多くの人民が戦争を叫ぶ様な愚かな国策は亡国の始まりである事を理解せよ。
日本は、これまで中韓の反日行為に対し「遺憾の意」「大人の対応」として冷静に対処してきた。
しかし、それは相手国に国際常識が備わる場合に限られる。
中韓の反日・排日工作は国内向けのプロパガンダの度を越した明らかな日本に対する敵対行為であり、対日攻撃である。
日本政府は中韓が常識ある民主主義先進国ではない事を理解し、経済、外交、ロビー全ての方面に於いて総力的に反日工作カウンターにあたるべきだ。
元々、アジアに興味が薄い欧米では中韓の捏造と妄言が事実として認識され傾きつつある。
今、手を打たねば日本は汚名を着せられたまま未来永劫、永久戦犯国にされる事になる。
国益とは、物理的な通商利益や領土領海だけではない。
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красная икра 赤いキャビア 極東安全保障経済戦略