東京都都知事選は好む好まざるとは別に予想通りの結果に終わった。
国政ではないが、一地方ではなく日本国の首都である東京の都知事を選ぶ重要な選挙である。
低い投票率は天候だけではなく、各候補者への期待の表れであり日本人の政治意識の現状であったと思う。
宇都宮は栃木県、東京都ではない。
餃子は美味いが、左巻き元弁護士は不味くて食えない。
上から目線発言の元総理爺コンビと左巻き元弁護士は以ての外であるが、公明から文句がでない無難な舛禿は「元厚労相」と「老人介護」を連発して情報弱者である高齢者をターゲットにした。
正確な射撃だ、それゆえコンピュータには予想しやすい。
坊主（禿）、自分の力で勝ったのではないぞ！
候補者乱立のおかげだということを忘れるなｗ
親を介護したのは貴様だけではない、自分を含め多くの国民が親を看て暮らしている。
東京都（日本人）の社会保障、医療、特別養護老人ホーム、保育所の建設は任せる。
しかし、これまでの行動に見える人として義がない貴様を信用するわけではない。
貴様の「母の介護がー」って、舛添はめちゃくちゃ嘘臭いｗ
だが東京都都知事に当選した限りは、お年寄との約束を絶対に守れよ。
左翼と特亜が極右軍拡暴走の安倍政権とレッテルを貼ろうとする微妙なタイミングの選挙であり、
自称「良い人」である元航空幕僚長 田母神氏には都政は難しいだろう。
元軍人がストレートに強兵、制服組が核武装を言えば敵に塩を送るも同然である。
あの雰囲気の中で自民が元自衛官を推せなかったのだろうが。
自民も裏切り平気で嘘をつく舛添以外にして欲しかった。
禿坊主は権力を握ると国益や民意を無視して勝手に発言、知事権限を超え暴走する輩である。
マスコミの自衛隊叩きは酷かったが、
「おおすみ」衝突事故 その後はダンマリか。
建国記念日に思ふ。
日本は自ら世界平和維持と国際協調協力を惜しまない国である。
敗戦後、頭を下げ続け、「ＮＯ」と言えない日本は外国にとってコントロールが容易な敗戦国となり、史実と国の意思を表記した国民の教科書にまで干渉される戦犯国にされている。
何処の政府も自国利益を優先するのは当然であり、外交戦略に有利な発言を自国の民意国意として表明し、史実を自国に都合よく作り換え自国民に教育するのも自由である。
しかし戦後５０年も経って親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定し反日教育を続け日本を敵と見なす国とは正常な友好関係を築けない。
同盟国である米国にはおろか中韓露に於いても、歴史を正しく検証し認識している有識者もいるが、中韓国民には無条件で日本を敵視するだけでなく日本人の滅亡と戦争を望む者がいる。
彼らの数と観念は日本人の中にもいる中韓との戦争を口にする好戦的な少数の比ではない。
日本からの莫大な経済技術援助とは別に中韓は、これまでも日本を戦犯国と称し、外交に都合良いキャッシュカードとして日本から譲歩と金を引き出して来たが、カードは既に限度額を超えた。
御存じの通り本日も中韓は、世界各国で反日工作のロビー活動を益々活発に行い世界中で使えるゴールドカードにグレードアップさせて更に日本を叩こうとしている。
問題は日本を取巻く特異な反日国による横暴な行動言動より、寧ろ日本国内の薄弱な民度だ。
「日本は原発を即時廃止しよう。」
日本が辞めても、日本に事故影響を及ぼす中韓朝は（危険な）原発を絶対に止めない。
エネルギー政策は国の未来を大きく左右する。
「日本は非武装中立を守り、日米安全保障条約と交戦権を放棄しよう。」
アホか。
物事は長期的、客観的に見ろ。
一体、誰が笑い、誰が泣き、何処の国の国益になるのか。
一党独裁国ではない限りマスコミに左右思想がある事は必然であり、各社の論調は自由であるが、報道機関が史実や事実、発言を捏造し過去を捻じ曲げてはいけない。
左巻きはどんなに汚い手でも使い、直接、間接、外国、同盟国までも利用し国民に誤まった反体制意識と恐怖、危機、孤独感を植付け世論を煽動する。
報道も左巻き外国勢力が関与する国内に於いての情報戦であると言う事を国民は認識し、記事の裏にある目的と情報を精査できる知識と国家観を養うべきである。
日本国防軍を創設せよ
第一章 我が国の置かれた立場
戦後、多くの国民は我が国が悪かったと占領軍に教えられたままを信じて、開戦に至る経緯を知ろうとしないのは情けない。
愛する者の為に死ぬのは人間性の極致だが、国民各個が愛する国家に殉ずるのも、この上なく崇高だと考えてほしい。
占領軍たる米国は当初日本を無力化しようとしたが、朝鮮戦争勃発によって方針を変え、「警察予備隊」の創設を命じた。
その後保安隊を経て独立後、昭和２９年に自衛隊となり、明瞭に防衛出動の規定を設けた。
しかし治安思想が底流にある為か、現在まで軍隊的ではあっても真の軍隊になれず、周囲の状況や諸外国の要請に応えられない有様である。
自衛権の定義は存在せず、相手に戦略的な攻撃力を持つと言う意味で脅威を与える兵器は持てない、などと言うのはナンセンスだ。
日米安保条約は日本の要請に基づき、アメリカ合衆国軍の維持を希望するものであり、事前協議制などを導入され、日本は一応独立国としての対面を保っている。
この条約で義務として米軍が参戦するとの規定はなく、また２ヶ月以内に撤兵できないと予想される場合は上院、下院の承認が必要であり、従って少なくとも当初は、わが国が独自に戦闘を交えることを覚悟すべきである。
その際シビリアン・コントロールを杓子定規に適用していては物の役に立たない。
第二章 安全保障と軍事力の関係
平時に於ける国家安全保障は外交活動によって守られるが、外交は軍事と両輪の関係であり、軍事力の意義は国際的信用を得、外交の裏付けとなることである。
その意味で軍事力の意義は大きく、危険が高まると軍事力が物を言うが、軍隊を動かす為に我が国は法律待ちであり、これでは危機管理に対応できず、有事には平時とは違った対応が求められる。
有事立法は平成１０年に周辺事態関連法が成立し、米軍を支援する場合の法令の特例が立案されたが、それ以外は先送りである。
第三章 戦争とは
人類の歴史を見ると戦争が常態であって、平和であった時はごく一部しかない。
戦争には正邪の区別はなく、勝てば官軍、負ければ賊軍である。
そのような時、逃げる事しか考えていない日本国民は情けない。
二国関係が安定するには勢力均衡、覇権安定（一方が覇権を取る）、相互依存である。
米国との関係に於いて各国が望んでいるのは相互依存だが、米国が望んでいるのは覇権安定と考えるべきだ。
米国は、日米安全保障条約があっても、自国の利益を優先し、日本を守ってくれるとは限らない。
しかも非常時に自衛隊の指揮権をどちらが執るか問題であり、日本国内についてみても首相の場はなく責任は極めて曖昧である。
PKO活動に着いて言うならPKOとPKFを分けて議論するのは詭弁、携行する武器を国会が決める。
武器の使用に着いて刑法の正当防衛、緊急避難に該当する場合を除いては、人に危害を加えてはならない、などナンセンスの極みだ。
第四章 防衛庁・自衛隊が抱える問題
シビリアン・コントロールのもとに文官がまるで武官の上に来るかのように口を挟んできて、予算もどういう訳でGNP１％というのか不明だが、その名の元に低く押さえられている。
その上在外法人救出の際の輸送機使用の問題、在日米軍後方支援の範囲など国際常識では考えられない枷を嵌められている場合が多く、これらの結果、何かと言うと会議で物事がスムースに進みようがない。
第五章 東南アジア動乱の可能性とわが国への影響
東南アジアの想定される動乱と日本の対応を考える。
北朝鮮の南侵 ＝ 北朝鮮の可能性は改革解放路線を取る、亡命かクーデターで体制変換でこの場合は難民対策が問題、南侵の３ケースであり、南侵は漢江までで行き詰まるが被害は甚大、彼らは日本にミサイルを使う可能性大である。
日本としては米軍の後方支援で一部基地を供与、対馬に難民対策などの対応、原子炉へのゲリラ対策、西日本は米空軍の管制下に入るかも知れない。
台湾海峡に於ける紛争の想定 ＝ 中国は完全に要塞化されている金門島、膨湖などを取った後に本土を攻め、台湾海峡の制空権を廻って激しい争いになろうが、米軍参戦は大義名分が難しい。
海上臨検などを行うかも知れず、反撃した場合、海岸部に限定したものになり、戦後の交渉余地を残すだろう。
日本は沖縄方面の制空権を明け渡す事になり、同時に後方支援を依頼され、中途半端な対応は許されない。
○南沙諸島問題
○インドネシアとフィリピンの内紛
○インド・パキスタン間の緊張
○中国、極東ロシア軍の我が国への侵攻
以上のような問題に対し、現有勢力である程度の対応は出来ると考えられるが、本格的な我が国への侵攻が起こった場合には兵力の不足に悩むことになろう。
第六章 我が国の採るべき安全保障上の施策
国家存立の観点＝宗教教育がない為、外国教育だけを模倣して肝心の点、精神面が抜け落おり、このままでは国の将来は誠に嘆かわしい。
「国防の基本方針」には愛国心の高揚を歌っているが、政府自体が無責任体質だ。
国防的観点 ＝ 日本は国防に関し、自主性を放棄し、米国に依存し放しできた。
米国は片務的協約を押し付け、安保条約解消で脅しながら外交交渉を有利に進めてきた。
自主性尊重が大切だが、自国の汚点だけを義務教育で教え、愛国心を養おうとしないような体制では問題外だ。
国連第一主義を唱える向きもあるが、国連は各国利害の衝突の場に過ぎない。
作戦的観点 ＝ 防衛庁と言ういまだ省にすらならぬ組織であることがおかしい。
そしてシビリアンコントロールと称して文官が入り込んでくる体制もおかしい。
首相指示で纏めるべきだが、その場合はっきりした補佐機構が必要である。
戦術的観点 ＝ 武力行使と武器使用を区別するような議論はナンセンスだ。
周辺国有事への対応は早急に定めなければいけない。
具体的問題 ＝ ロシアの脅威も去った分ではなく、我が国は北と西二方面作戦を採らざるを得ない。
しかし我が国には空中機動旅団に対応するものが弱く、ミサイルの射程も短く、更に海上自衛隊は空母を持っていない。
他に経済的観点、環境的観点等の問題も考えられる。
改革すべき１６の要点
自衛隊は国防軍とせよ ＝ 自衛隊を国を守る軍隊と明確に位置づけてほしい。
首相の指揮権を明確にせよ ＝ 自衛隊の指揮権行使につき、閣議決定を前提とする事はおかしい。
対外姿勢を明確かつ毅然とせよ ＝ 国内には声高だが、外交交渉では消極的だ。
統合幕僚会議議長の職責と地位を明確にせよ ＝ 明確にし決済権を与えよ。
事務次官の職務を限定すべし ＝ 事務次官が直接自衛隊を監督する現行制度はおかしい。
内局と統幕の業務の重複を避けよ ＝ 制服（軍人）の特殊性を認めなければ、何時までも自衛隊の性格が判然としない。
シビリアン・コントロールの正しい運営 ＝ 自衛隊のコントロールは首相と長官によるコントロールとせよ。
駐在武官に対する扱いを国際慣行通りに ＝ 武官制度は軍人同志の交換の場、シビリアン部局の介在を認めるべきではない。
武器使用の場合を、臨場感を以って認めよ ＝ 武器使用を正当防衛に限定するのは誤り。
PKOに派遣しても自衛を認めず、他国群の庇護下に置く政治家の心理は不可解である。
奇襲対処、交戦規定を早期に定める ＝ 予想外の現象対処方法を法律で定めることは無理であり、一定の対処方針を決め、細部は現地の判断を尊重すべきだ。
有事法制を真剣に立法化を前提に考慮すべし ＝ 米軍支援と自衛隊の緊急時の行動を許容してほしい。
国民の愛国心、自衛官に対する敬愛心を養うべきである ＝ 例えば観閲式はもっと目立つ場所でやらせてほしい。
天皇との距離を縮める ＝ 天皇陛下に自衛隊を御視察していただきたい。
民間防衛担当の内務省を復活させよ ＝ 民間防衛について何一つ方針が示されていない
平時警備の必要性 ＝ 領空領海侵犯などへの対応が必要である。
ーーーーーー以上、 『日本国防軍を創設せよ』 より省略転載。
著者 元帝國海軍法務大尉 陸上自衛隊幕僚長 第１０代統合幕僚会議議長
栗栖 弘臣
経歴 東大法学部卒業、高等文官試験を首席合格し、内務省に入省後、短期現役士官を志願して帝国海軍へ奉職。
南方戦線へ従軍し海軍法務大尉として終戦を迎え、終戦後も現地で戦犯の特別弁護人を務め復員が遅れた。
復員後は弁護士業から警察予備隊入隊し、陸上自衛隊幹部学校、米国防産業大学通信課程を経て在仏防衛駐在官、第１３師団長、東部方面総監、陸上幕僚長を経て統合幕僚会議議長に就任。
１９７８年、統幕議長であった当時、週刊誌誌上で「奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けず、第一線部隊指揮官が超法規的行動に出る事は有り得る」と自衛隊法の穴を指摘した事が政治問題化し、記者会見でも信念を譲らず、有事法制の早期整備を促す「超法規発言」を繰り返した為に不適切として、時の防衛庁長官であった金丸信に解任された。
『日本国防軍を創設せよ』は、退官後の２０００年に書いた著書であり、日本を取巻く情勢も変化し、寸分違わず同意見とは言わないが、日本が独立国家であり続ける為に法整備は必要急務だ。
初めて目にした時は自分の考えが殆ど同じである事に驚いたが、北東アジアにある我が国の防衛を突き詰めて考えるとこうなる。
日本の現状を理解されてる方には今更ながら至極当然、抵抗なく頷ける内容であった。
軍政に於いては武官の政治知識、民政に於いては文官の軍事知識がそれぞれ必要とされる。
護憲即ち、シビリアンコントロール自制下にある日本の防衛には、優秀な武官と共に愛国心と責任感を持つ優秀な文官も必要である。
日米安保条約による日米同盟
以前に自分も書いたが、日米同盟を過大に当てにし過ぎてはいけない。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、当然、日米安全保障条約の適応範囲ではあるが、米国政府は領土問題に関与しない立場を取っている。
これは日中間の尖閣の帰属問題は干渉しないが、武力による現状変更には安全保障条約を適応すると言う事であるが、日米安保条約に米軍が参戦するとの義務規定はない。
尖閣諸島は日本にとって貴重な海洋資源地帯であり、シーレーン防衛に欠かせない要衝であるだけではなく、中共の手に陥れば台湾、沖縄も侵攻の危険に曝され米国にとっても厄介な事になる。
中共軍が尖閣に武力侵攻すれば、自衛隊だけではなく米軍も武力対抗手段をとるが、有事初頭に於いては先ず日本国自衛隊が単独で侵攻軍と交戦しなくてはならず、米両議会の承認が降りるまで多大の被害を被り、現在の日本国民の世論では抵抗反撃もせず、降伏亡国の道を選ぶ可能性は否定できない。
また漁民に扮した便衣兵や工作員による銃器非武装での上陸占領に対して日米両軍は軍事行動をとれない可能性がある。
この場合は海上保安庁が頼りであり、海保の海上及び陸上での警察権拡大強化も急務である。
また島嶼防衛だけでなく、本土防衛、特にテロリストや工作員、敵特殊部隊の侵入に拠る破壊工作活動には極めて脆弱である。
憲法が平和を守っているのか。
「何処も攻めて来ない。」「自衛隊は要らない」「米国が、国連が、国際社会が助けてくれる。」
などとオメデタイ事を考える者がいる。
親爺が家族を守り、警察と軍隊が国家と国民を守る事は何処の国でも当然の事であり、強権政治警察国家や軍国主義と直結し混同してはいけない。
国民一人ひとりが確り「国家観」を持っていれば、この様なオメデタイ考えには至らない。
経済力と軍事力の後ろ盾の無い外交は無力であると言う現実を無視する者は日本の将来を補償しない。
戦後、日本人は憲法９条に縛られ、９条が有ったから、戦争をしなかったのではない。
日本人が平和を愛し、日米安保条約に拠る核の傘、自衛隊と米軍に守られていたからだ。
現在、中共が日本に全面戦争を仕掛けて来る可能性は低い、それは現在の国際世論と日米中間の経済と軍事バランスの結果であり、憲法９条が有るからではない。
「憲法９条」が有れば戦争にならないと思うな、平和と安全はタダではない。
日本国憲法は日本国民のものであり、宗教でもなく、国際条約協定でもない。
日本国憲法は国民の権利を保障し、政治権力を縛るが、外国には全く通用しない。
日本国憲法は国家の安全を「平和を愛する諸国民」つまり他国の善意に委ねている。
同盟国を援護する集団的自衛権の行使はおろか、自国民が急襲されても首相の命令が出るまでは国際法上の権利である個別自衛権も自由に行使できないなど異常である。
「憲法９条」は、あらゆる外敵にとって日本の防衛力を無力化する最強の兵器になっている。
９条の解釈の変更や改正は日本を戦争する国にするのではなく、侵略させない国にする。
９条の全てを無くせ。と言っているのではない、自衛隊の潜在能力と自衛権を充分に機能させよ。と言っている。
護身の刀は厳重に鍵を掛けた蔵の奥に収め置くものではなく、侍が腰に差して歩くものである。
刀を抜く時は国民を守るいざと言う時だけだが、斬れる刀は平時から刃と術の手入鍛練がいる。
尺余の筒は武器ならず 寸余の剣何かせん。
今日現在の自衛隊のことである。
富国強兵と自主防衛
富国強兵は悪い事ではない、生存権を持つ独立主権国家として当然の権利である。
日本は島国である為に狭い国土の沿岸部に主要都市と人口が集中し、攻撃に対して脆弱である。
また原油や天然ガスなど産業基盤であるエネルギー資源に乏しく、シーレーンを通る海外との通商に依存している。
充分な防衛力とは国土国情に拠って異なるものであり、GNP比率や兵力数で決るものではない。
中共は内政経済改革と軍拡整備の途上であり、国際的な発言力と覇権の拡大、日米同盟関係崩壊を目指し、準備が完了すれば尖閣に侵攻する可能性は非常に高くなる。
日本が他国の軍拡に際限なく付合う必要は無い。
しかし、周辺国に野心を起こさせない為の抑止防衛力は必要だ。
専守防衛？
専守防衛は敵国に全力で攻撃を受けても必要最小限の防衛に留め、自ら本土決戦を強いる戦略上バカげたことを意味する。
何度も繰返し書いてきたが空自に対敵基地航空攻撃力と海自にトマホーク戦術巡航ミサイルを装備すべきだが、公明党と無責任野党が特亜の顔色を窺い反対している。
己の軍事力に驕り高ぶる相手に引鉄を引く事を躊躇させる敵地打撃攻撃力の保持は、最大の防御抑止力となる。
依然、日本の防衛抑止力は不十分であり、適切な法改正と防衛力強化は日本にとって経済と同様に緊急且つ重大な課題である。
国内及び公海領空海洋上に於いて警察で対処できない重装備テロに拠る航空機・船舶の乗っ取り、また邦人誘拐などが後進貧困国で発生した場合、現地警察や軍隊よる解決を当てにはできない。
治安組織が確立されていない国での邦人救出の為に、デルタやアルファ、シールズと同様に日本もSFGpやSBUなどの精鋭特殊部隊を派遣させる必要も出て来る。
外交力や軍事力の優劣は情報収集力と分析能力に左右され、勝敗を決めるのは諜報戦である。
外国の大使領事館は事実上、諜報活動をやる出先機関であり武官が駐在し情報収集分析を行う。
日本も世界各地の領事館への駐在武官を増やし他国との情報の交換と共有を強化すべきだ。
しかし以前にも書いたが、必ずしも自衛隊を直ちに軍に改変しなければならないとは考えない。
名前だけ国防軍に変えても実力と法が伴わなければ意味がないからだ。
日本は、これまで国連と国連平和維持活動に対して多大な貢献と援助を行って来たにも関わらず、常任理事国入りはおろか敵国条項も外されていない。
先ずは敵国条項を外させるよう長きに渡る日本の国際平和貢献を認めさせる努力をするべきだ。
日本国自衛隊は日本独自の誇りある最強の組織であり、その誇りと責任を自負させるべきである。
これからも自衛隊は日本の国土国情の変化に合わせ柔軟に進化させて行かなければならない。
集団的自衛権と同盟関係深化
世界の歴史を検証すれば如何に同盟関係が重要なのか理解できる。
アジアの一新興島小国が日清・日露の戦役で大国に辛くも勝利し、太平洋戦争で大敗した要因は、国力や兵力だけではなく、他国との同盟関係と戦略にあった事を日本は身を持って証明している。
現在、中共は軍拡を推し進め、武力でアジア太平洋での覇権拡大を目論み東南アジアの弱小国に対し、武力侵攻を行い周辺諸国と軍事衝突を起こしている。
これから中共は益々横暴になり、南シナ海全域の無茶な領有権を主張し、ベトナムやフィリピンに対して武力で威嚇しながら実行支配を進めてくる。
中共は強者大国に対しては臆病だが、弱者小国に対しては容赦なく力で脅し恐喝する輩である。
この状況下のアジア諸国にとっても日米同盟強化は望ましいが、オバマ民主党政権を見ても解かるように米国は自国の経済利益を最優先に行動する事は当然であり、中共に対して融和的である。
北朝鮮は長年嘘をつき続け制裁を受けても核兵器開発を絶対に諦めない。
こうしている間にも北は日増しに強くなる。
やがてオバマ政権も中共の増長に気付きアジア諸国の不安を払拭する政策をとり、共和党政権に戻れば日米同盟とアジア政策は再び重視されるが遅過ぎる。
また米国の国力は低下し米国世論は海外派兵に消極的であり、共和党政権下でも冷戦時代の様な強力な軍事的カバーは期待できず、日本に自主防衛力の強化を求めてくる可能性は高い。
日本とアジア諸国が強い防衛力を保持し、互いに協力、同盟関係を構築して国民と地域の安定と平和を守る事は正しい。
日本の同盟国の大都市に向かい多くの市民の生命を奪う弾道ミサイルや船舶・航空機等に対する攻撃を日本は阻止、迎撃すべきである。
日本に味方する同盟国や友好国を市民や将兵を判っていながら見殺しすることはできない。
また戦略戦術上、集団的自衛権を行使する部隊と行使できない部隊との同盟軍の防衛戦に於いて、エリア分担した場合も混成展開した場合でも防護反撃力は半減される。
敵対国の航空機や艦艇は集団的自衛権を行使する部隊を先に攻撃殲滅し、兵力を削いだ後に僚軍の反撃を黙って見ていた残存部隊を攻撃するのは常識的な戦略である。
自分が危ない時に支援協力を求め、友好国が危ない時は助けないなど身勝手な平和主義であり、金銭と口だけで済まそうとする卑怯な国家は同盟関係を築けず、国際的にも信頼されない。
歴史を見れば判るように現在に於いても、有事の際の同盟国と友好国との相互支援協力関係は重要であり、集団的自衛権の行使は必要不可欠となる。
世界有数の経済先進国になった日本はアジアの平和と安定を維持する国際的な義務から逃げてはいけない。
しかし集団的自衛権の対象国や適応範囲は議会で決定するものであり、他国の利益戦争に追従する必要はない。
集団的自衛権は戦争する為ではなく、友好国と共にアジアの安定と侵略戦争を抑止防衛する為に必要な権利であり、地域の一員としての義務でもある。
経済戦略と武器輸出三原則
日本は島国でありながら世界第２位の内需国であり、経済・国力は内需に拠って支えられている。
国力を一時的な経済、軍事力、生産力と考えてはいけない。
経済、技術、開発、生産、教育、医療や食糧自給力、外交発言力を維持する事が大切である。
防衛力だけではなく経済の観点からみても武器輸出三原則は撤廃すべきだ。
防衛費の出動と国産兵器の開発使用、輸出は内需と輸出を産み日本の外交発言力を高める。
また武器の自力供給率を上げる事は独立性を維持し、輸出供給は同盟国との絆を強くする。
軍需の高い技術研究、開発力は民需にも転用され高性能で高品質の日本製品を産み出す。
再びデフレを誘発する財政削減と原発全廃を叫ぶだけでは日本は再興しない。
強い経済力と資源エネルギー自給力は国力であり、通商、経済関係は間接的な戦争抑止力となり、防衛力と共に国の安全保障を担う。
中共は歴史を捏造し、条約を破り、法を捻じ曲げ、邦人を拘束し人質にする輩である。
非常識なチャイナリスクを確りと危険予知し対策をとりながら中国との通商は続けるべきである。
一見、矛盾している様にも思われるが、経済と金融の太い繋がりは相手国の戦意を削ぐ。
経済金融の弱い国は抑えられ、強い国にとは敵対を避ける、現在の日米中の関係を見ても明らかであり、世界の実情である。
偽りの平和を謳い、他国が利用する左翼思想
「安倍政権は暴走する！」「日帝軍国主義の再来だ！」「米軍に追従し戦争の準備をしている！」
「各方面、戦線の革命戦士は共闘し、日帝国家権力と侵略反革命反動分子を粉砕せよ！」
基地外か。
左巻き団体は何処の国の為に旗を振るのか、中共政府報道官と同じ台詞を吐くから判り易い。
日本国自衛隊は時の政府に対してではなく、国民と国家に忠誠を誓い平和維持に尽くす。
民主主義国家の自衛隊には、共産党の私兵である人民解放軍の様に政治士官の必要はない。
今の日本は国連会議場を退席したりしない。
国民は文官も誰一人として戦争を望まない、また自衛官も平和を望む日本国民である。
日本の防衛力強化は戦争遂行の準備などではない。
日本国自衛隊は戦争をさせない為にあると知れ。
We had a Fleet in Being、they would not dare make an attempt。
強固な防衛力、優れた艦隊は戦わずして存在する事で、国の安全を保障するべきもの。
強く優秀な不戦艦隊は今日現在の日本にも必要である。
百年兵を養うは、何の為か。
自分は海に出ていた若い頃から、ずっと思い考えて来た事だが、
建国を偲び、国を愛する心を養う、建国記念日に皆さんもよく考えほしい。
英文タイトルは気にしない 他意はない。
ただ、日本が真の
独立主権国家となるのは何時の日であろうかと考える。
建国記念日でありながら街中では国旗掲揚を見なくなった事も非常に悲しい。
Mikkola は、ソチ オリンピック日本選手団を全力で応援している。
ガンバレ日本選手！ ソチで沢山、日の丸を掲げてくれ。
ソチ五輪、欧米首脳が欠席する中、安倍首相は開会式に出席しプーチン大統領と会談した。
安倍首相の出席の通報に慌てた習近平主席も春節（正月休み）を返上し、国家主席としては初めて他国開催の五輪開会式に出席を決め、プーチンと会談し中露親密をアピールして日本を牽制した。
朴槿惠大統領は次の冬季五輪開催国でありながら失礼にも欠席、米国からの寵愛を受けようとし、駄々を捏ねて韓国に呼び込みチャッチされたオバマ大統領は訪日会談の日程を一日短くした。
日本はオバマ大統領の訪日でより強い尖閣を含む安全保障同盟関係を再確認すべきである。
ボッタクリ韓国キャッチバーのママに捕まるオバマ大統領は何をネダられるのか。
中共から離れロシアに接近する北の三代将軍のジョン君は労働党幹部の親中派を一斉に粛清。
同性愛者と欧米に敬遠されているプーチン大統領も北東アジアではモテモテだ。
「赤いキャビア」 にも詳しく書いたが、欧米、旧ソ連、日露、極東は動く。
欧米は狡く、ロシアは強かであり、中韓も全力で妨害してくる、ココが日本の踏ん張り処である。
Independence Day 国防軍を創設せよ 
東京都都知事選は好む好まざるとは別に予想通りの結果に終わった。
