１１月２３日 中国は日本の尖閣諸島を含む東シナ海の空域に周辺国と何等事前に協議を行わず｢中国の領土領空の安全を守る｣と称して一方的に防空識別圏（ADIZ）の設定を宣言。
日本の安倍首相は「不測の事態を招きかねず非常に危険であり強く懸念している。」と中国に撤回を要求。
２６日 中国の防空識別圏設定に対し米空軍は計画していた演習「コーラル･ライトニング」を日本側に通達。
中国には事前通告せず、訓練の一環としてグアム島アンダーセン空軍基地所属の核爆弾搭載可能なＢ-５２戦略爆撃機２機を護衛戦闘機を随伴させず丸腰で同圏内を飛行させた。
米国国防省は「ヤレるもんならヤッてみ、これは中国の挑発的な姿勢を牽制する明確な警告であり、我々は一方的に中国が設定した防空識別圏を認めない。 不適切な識別圏の運用は地域安定に寄与しない事を示さなければならない我々の中国に対する回答だ。」と述べた。
また同圏内を日本国海上自衛隊のP3C 対潜哨戒機と航空自衛隊の E2C 早期警戒機や戦闘機も「中国は勝手に喚いてろ」と本日も知らん顔して通常哨戒任務を遂行している。
国連は事務総長と安保理常任理事国が変わらぬ限り、武力衝突に発展するまで何もしない。
日本の防空網
中共の防空識別区の主張や設定は以前、
愛国者のゲーム その３ 「包囲網」にも書いた。
焦ったのか予想より中共の動きは聊か早かった。
中共は数年前から中国艦隊を航空支援する為に中国大陸 東シナ海沿岸部の航空兵力を増強。
中国機への空自のスクランブルが増えてきた事から何れ必ず中共が東シナ海上空に防空識別圏を設定して来るのは予測していた。
国際法に防空識別圏設定を禁止する規定は無く各国は防衛の為に防空識別圏を設定できる。
中共に哨戒索敵能力があるなら海図や空中に線引して周辺国と協議の上、管理すれば良い。
問題は中共が識別区に、日本の領土である尖閣諸島や在日米軍の訓練射爆撃場、白樺ガス田の上空を含め、同空域を飛行通過する全航空機に対して中国に事前通告と双方向無線通信の維持、及び機体の国籍明示を求め「航空機が識別に非協力、指示に従わない場合、防御的な緊急措置を取る。」と事前協議もなく一方的に恰も中国領空の様に宣言した事だ。
何処の領空でもない公海上空を飛行する航空機に対し如何なる国も如何なる義務を課し強いる事は出来ず、武力による強制措置を取るなど以ての外である。
また中共の設定宣言は民間機の自由航行と空自と米空軍への威嚇問題だけではない。
海自海保の哨戒任務や常に艦載機を上空に上げている米海軍第７艦隊 空母打撃群の東シナ海に於ける行動を制限する事にもなる。
「わが識別区に侵入した日米両軍機に対し、戦闘機をスクランブル発進対応させたアル。」と先日、中共は発表した。
日米の防衛省は「中国機は見ていない日米両軍機に何等の接触も無かった」と発表した。
中共は「他国の目には見えない信じる者だけに見えるステルス戦闘機」を飛ばしたのか。
日米の強い反発を招き、自らが設定した空域内に侵入した Ｂ-５２と自衛隊機に対応出来なかった中共の報道官は「防空識別区の管理能力が疑問視されているが、我が領土と領空を守る解放軍の決心は揺るぎ無いものアル、防空識別区の管理能力は十分アル」と主張。
防空識別区内を優游と編隊飛行するステルスでもない核爆弾搭載可能な超大型戦略爆重撃機や低速プロペラ哨戒機に対して、スクランブル要撃できないなら識別区など設定するな。
中共よ、正直に言え、見えてなかっただろ。
また見えていても、見てるだけ～ と制空権を掌握強持する事は違うぞ。
敵味方識別信号、相互通話、事前通報など他国に要求せず索敵防空は自分でやれ。
中共は無暗に口先で地域の安定を脅かすな。
中共の見栄、貴様らの野望による意図が有る事が丸見えだ。
中国空軍には公海上の広範囲の空域をカバーするレーダーや戦闘機は未だないと推測する。
しかし中共は東シナ海のガス田に海上プラットフォームを一方的に増築し海底資源を盗掘しており、これらに監視レーダーや電波妨害装置を配備され基地化を許せば非常に厄介な事になる。
また日本は解放軍の空軍力を過小評価せず、南西空域の防空強化に遅れてはいけない。
昨年12月 尖閣諸島上空に低空で侵入した中国国家海洋局所属のプロペラ機を空自レーダーでは捕捉できず領空侵犯を許し、Ｆ１５戦闘機８機とＥ２Ｃ早期警戒機を緊急発進させたが、到着時には中国機は既に領空を出ていた。
中国空軍は早期警戒管制機（AWACS）空警2000を配備、Su-30、Su-27を主力戦闘機として強化、近代化を加速させ同空域での制空体制を整えつつある。
後３年もすれば中国空軍の爆撃機と戦闘機編隊が南西諸島空域に必ず押し入って来る。
現代の航空戦は航空機の速度や武装など能力、配備機数だけで優劣は決らない。
何処まで見えるかの探知索敵、情報収集力と伝達能力、隠密性、妨害能力などの電子戦に兵装の射程や命中精度などが制空権を左右する。
また中国空軍の日本の防空識別圏内への挑発偵察飛行は今に始まった事ではなく、日本は戯言を無視して、これまで以上に中国機に対する警告や哨戒、訓練をしなければならない。
海軍のFSCレーダー照射ロックオンも然り、中共は厚顔無恥に国際常識と秩序を破る。
未熟でアホな解放軍パイロットが操縦するＪ-８II戦闘機が公海上で米海軍のＥＰ３に過激な挑発を繰返して空中衝突を起こし、ＥＰ３は大損傷を負って海南島に緊急不時着。
中共は人民解放軍パイロットが行方不明になった海南島事件を忘れたか。
これから空軍力を増した中共は東シナ公海空域に於いても日本の哨戒機や偵察機に戦闘機を故意に接近させ挑発してくる事は必至、中国軍機への戦闘機スクランブルも増加する。
至近距離で互いの戦闘機が犇めき合えばニアミス、接触事故など不測の事態も起こり得る。
また過激な挑発やレーダーロックオンから、軍事衝突に発展する可能性も高まる。
中共は血気盛んな若者達が緊張し何時何が起こるやも知れぬ 一触即発 の状態に持込むな。
機体の日の丸は伊達じゃない。
中共よ、日本の空の護り航空自衛隊を舐めんなよ
日本のパイロットは士気も錬度も高い。
日中両国は東シナ海で消耗戦に突入したも同然であり、既に新しい冷戦は始まっている。
領空には無害通航権はなく、先に空域に到達し迎撃体制を取った方を防空と看做す。
航空自衛隊は南西空域の防衛強化に戦闘機を中心とする航空団を沖縄に新設すべきだ。
中共の海洋戦略
１１月２６日 中国海軍 初空母「遼寧」が青島を出港、ミサイル駆逐艦２隻とフリゲート艦２隻を伴い、初めて空母機動部隊を編成して黄海を南下、東シナ海から台湾海峡を通過して南シナ海に入るが米海軍の攻撃型原潜が監視追尾している。
近年、世界各国海軍が空母の廃艦、または運用を縮小を進めるているが、中共は大陸本土防衛に不必要な空母建造計画を進め、空母群の運用を目指すと同時に多くの揚陸艦を建造して上陸戦隊の武装を強化している事から、外国への干渉覇権と時代錯誤の砲艦外交を目論んでいる事は明白である。
中共は人口に物を言わし貿易経済を人質に軍事力で他国を抑え付けようとしている。
中共の防空識別区設定の目的は中国領土領空の安全を守ると言う綺麗事の為などではない。
領土領空、制空海権の拡大と中国艦隊を航空支援し、太平洋に出る海峡通過の安全確保だ。
東海・北海の中国艦隊にとって南西諸島は道路料金所や検問所と同じ、有事の際にはゲートが閉じられ、平時の様にタダでは通れなくなる。
ゲートが封鎖されると、中国艦隊が水深の浅い東シナ海から外洋に出るには南は台湾海峡を、北は対馬から日本海を抜けるしかなくなる。
水上水中を問わず中国艦艇の海峡通過や島間突破時に生じるリスクは非常に高く、兵站燃料補給にも影響する。
日本は、粛々と南西諸島をはじめ日本列島全体の対空対艦ミサイル配備、防空レーダー網の整備強化と陸上兵力の高機動化と海兵旅団編成も急ぐべきだ。
航空支援も制空権も無い、裸の中国艦隊は東シナ海や太平洋での行動を大きく制限される。
中共は台湾、尖閣を諦めず、経済と政治で米国と台湾を内部から浸食し続ける。
台湾が陥ちれば、尖閣・南西諸島もドミノ倒しで日本の生命線であるシーレーンを失なう。
中共軍にとって尖閣諸島は、日本列島と太平洋進出への橋頭保になる。
中国海軍、２０１３年 日本一周の旅。
「わが海軍の威力を日本に誇示してやったアル。」
最近、中国海軍は東シナ・南シナ海だけではなく、小笠原周辺海域でも動きを活発化させていたが、今年７月には参院選の隙を覗う様に対馬海峡から日本海に入り、ウラジオストク沖でのロシア海軍の演習に初参加後、宗谷海峡からオホーツク海に入り、択捉海峡を通過、中国海軍の水上艦艇が初めて日本列島を一周回航した事を自衛隊も確認対応している。
現在ロシアは北極圏ヤマル半島のLNG基地から砕氷大型タンカーによる東回り北極海航路の運航を目指している。
中共は朝鮮半島情勢も睨み新しいシーレーンとなる北極海航路への干渉力を強めて来る。
これは単なる中国国内外向けにアピールする航海訓練ではなく、日本列島の防衛力偵察を兼ねた洋上補給訓練を伴う艦隊回航演習であり、有事の際には当然、日本周辺海域に展開し日本本土に陽動攻撃を掛ける作戦を中国海軍が立案していると言う事である。
目障りだ。
公海航行は自由だが、ブサイクな中国製艦艇で日本近海をうろつくな。
貴様らが、ビビって北方領土の外側を回った事だけは評価してやる。
中共がクルーズ船で周遊したければ、自慢の豪華カジノ空母でゆっくりカリブ海へ行け。
中共は珍しく「日中間の危機管理メカニズムを構築するアル。」と防空識別圏に関わる日中協議が必要だと言っている。
一方的に防空識別区を設定した中共が協議などと、よく言える。
不測の事態を未然に防ぐ危機管理メカニズム構築は悪い事ではない。
しかし今回、メカニズムの構築を前提に日中協議をやれば、中共の防空識別区を認める事になり、共同安全管理と称して尖閣諸島の領有権を中共は認めさせようとうして来るのは見え見えだ。
新しい同盟関係
中共が口にした言葉「日中間の危機管理メカニズムの構築」を来日訪中したバイデン米副大統領も日中衝突回避の為に提起した。
即刻、米国防総省は、事前通告せずに、戦略爆撃機に訓練飛行を命じて同空域に展開させたが、米国務省は「中国による防空識別圏設定を米政府が認める事ではない。」と釘を刺しながらも、米国の各航空会社の識別圏通過飛行について中国側の要求する飛行計画を提出を認めた。
ガタガタ騒ぐな。
米国の立場は日本と必ずしも同じではなく想定内の事だ。
米国も一枚岩ではない訳だが、これは日米同盟を軽んじ中共寄りの政策を取った日本の民主党政権の成果であり、中共に媚びる現韓国政権とやった事は変わりない。
しかし、こうした中共を台頭させる懸念はオバマ政権誕生時から米国内にもあった。
米国民主党は元々親中派が多く日本に厳しく、特に国務省は中共の影響力が強い。
米民主党政権内には日本と同様にチャイナコネクション、パンダハガーは存在する。
米国が安全保障問題で同盟国日本を裏切る事は出来ない、しかし通商経済は別問題だ。
資本主義国家である限り、米国は自国の経済利益を最優先にする。
米国は軍事費削減、また通商経済の観点から中共や中東に対して、これまで通りの強い態度では望めなくなり、影響力を弱めている事はシリア、イランを見れば判る。
ケネディ大使の就任の挨拶を日本向けの完全なリップサービスだ。と言う。
ケネディ大使の父、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺されてから５０年となるが、オバマ大統領夫妻、クリントン元大統領夫妻や他多くの議員、財界人が出席した墓参記念行事を欠席してまで米軍横田基地を訪れ激励し、航空自衛隊航空総隊司令部を視察した。
親中民主党政権下の米国大使にしては良くやっている方だろう。
これから米国経済の中国への依存度が増せば領土問題で日本は米国に梯子を外される可能性も出て来る事も考えておかなければならない。
これまで中共は日中関係からの米国外しと資源確保と領土領海拡張の戦略を取って来たが、今回の件で米中関係からの日本外しと対日戦略に舵を取った事がより鮮明に覗える。
韓国 朴槿恵大統領による日本外しは宗主国中国の暗命で対日戦略を実行した可能性がある。
今回の米軍の中共への反発は中韓がオバマ政権の弱腰外交を米国議会やペンタゴンの総意であるとミスリードして日米同盟を甘く見た結果だ。
また南シナ海に於いての係争地占拠埋立など中共の傍若無人ぶりを米国議会は容認しているのではなく、軍事基地化による制海空権拡大に歯止を掛ける為に米海軍は監視活動を強化し周辺諸国との合同演習を行う。
以前、
赤いキャビアにも書いたが、日本は日米同盟を基軸としながらアジア諸国との友好関係を強化するべきだが、日本の支援、防衛予算には限りがある。
ロシア南下のトラウマがある中共は大陸東北部で国境を長く接するロシアを警戒している。
今現在、領土拡大欲を持たないロシアとは領土問題を早期に解決して友好条約締結、同盟関係を構築し、北方方面の防空体制の負担を軽減する努力をすべきだと自分は思う。
中国大陸後方と日本海でのロシアの軍事力は海洋覇権を狙う中共の牽制にもなる。
ただ多種多様な兵器を中共にライセンス提供しているロシアは中共をライバルと視ながらも取込む事は容易ではなく、また日露の友好関係に中共が横槍を入れて来る事は必至だ。
中共の人民解放軍 第二砲兵隊のＭＲＢＭ 準中距離弾道ミサイルが日本列島全域を射程に収め、各都市に照準を合わせ事あらば戦略核弾頭搭載のＤＦ-２１が本土を脅かす事を忘れてはならず、衛星監視のミサイル防衛システムは必要不可欠だ。
しかしながら中共が保有する膨大な数のミサイルを全てを撃ち落とすことは不可能である。
己の軍事力優勢に驕り高ぶる相手に引鉄を引く事を躊躇させる敵地への打撃力攻撃能力の保持は最大の防御抑止力となる。と以前から何度も繰返し書いた。
日本の艦艇と攻撃機に長射程の対艦・対空・対地巡航ミサイルを装備すべき。
日本は同盟友好関係を重視しながら、外国による意思制御干渉を受けない正統な日本国民による平和独立国家であるべき。
竹島空域・重要度を増す日本海の制海空権
韓国は中韓が管轄権を争う暗礁の離於島を含む形で一方的に中国が防空識別圏を設定した事に反発し、重なる部分を修正するよう中国に求めたが拒否された。
これに慌て焦った韓国は急遽、防空識別圏を拡大することを決め、拡大範囲は中国だけではなく、日本の防空識別圏とも重なるものとみられる。
「韓国の竹島占拠」
日本の敗戦後、韓国は領土の要求を連合国に拒否され日本の領土として決定した島根県の竹島をサンフランシスコ講和条約発効直前の１９５２年１月１８日に韓国の大統領 李承晩が海洋資源独占と領土拡張を目的に軍事境界線の「李承晩ライン」を独断で日本海・東シナ海の公海上に突如設定して同島を武力により占拠した。
日米両国政府は李承晩ラインの設定を認めず韓国政府に正式に抗議声明を出した。
韓国は日本の非武装に乗じ李承晩ラインを越えた事を理由に日本漁船 ３２８隻を一方的に拿捕、日本人４４人が死傷（内 ５人が死亡）また３，９２９人が抑留され、抑留者は６畳程の部屋に３０人も押し込まれる劣悪な抑留生活を強いられ抑留期間も数年間に及び、韓国から海上保安庁への銃撃事件も１５件発生、日本の巡視船１６隻が攻撃された。
韓国政府は日本人抑留者の返還と引換えに日本が収監していた在日韓国･朝鮮人犯罪者の釈放を日本政府に要求した。
だが韓国政府は重大犯罪者、常習的犯罪者、密入国者、政治犯の韓国送還を拒絶して日本国内で自由解放するよう要求、日本政府は在日韓国･朝鮮人４７２人を放免し、在留特別許可を与えた。
１９５１年 竹島は日本領土である。と米国の見解をラスク国務次官補が書簡で韓国に回答。
１９５２年 米国政府は韓国政府へ明確に「竹島に対する韓国の主張は米国は受け入れられない。竹島は日本領土である。」と再通告を行った。
朝鮮戦争休戦後、ヴァン・フリート米国特命大使が「竹島は日本の主権下に残すことを米国は決定しており、不服なら国際司法裁判所に付託すべき。」と韓国政府に忠告する。
１９６０年 李承晩の失脚時にマッカーサー駐日米国大使は「明確な日本領土竹島を韓国が武力で不法占拠した。」と明記して「人質の日本人抑留者を解放させ、公海上での日本漁船の拿捕をやめさせ、竹島を日本に返還させるべき。」と米本国に具申した。
島根県の竹島は１９６５年の日韓基本条約の締結により李承晩ラインが廃止された現在でも韓国が武力に依って不当不法に占拠している。
北方領土と竹島が日本の防空識別圏から外れているのは１９４５年にＧＨＱが竹島を韓国管轄として誤り設定してしまった識別圏を日本がそのまま引継いだからであり、尖閣に比べ竹島は防衛拠点と通商シーレーンとして重要度が高くなかったからで歴代日本政府の領土権に対する怠慢もある。
また空自の負担を考慮し、在韓米軍が駐留するが故に韓国との不要な緊張や衝突を避ける為でもあった。
韓国は宗主国の真似してバカな挑発をするな、日本は竹島を防空識別圏に入れるぞ。
日本の情報戦
周辺国から孤立し、際限なく軍拡を進める日本は北東アジアのイスラエルだと中共が言う。
アホか。
孤立するのは人口に物を言わせ軍事力で領土領海の現状変更を試みる無頼国家、中共だ。
では貴様らが言う様に日本も中野学校を復活させ、イスラエル同様にモサドを作ろうか。
ＣＩＡやＭＩ６などの専門的な諜報機関が日本にも必要だが、現在、表向きには無い。
情報力は力だ。 先の大戦で日本は充分に苦い経験をし、情報に対する甘さ思い知った。
外交力や軍事力の優劣は情報収集力と分析能力に左右され勝敗を決めるのは諜報戦である。
軍事機密の漏洩は有事の際、日本国民と自衛官の命を危険に曝す場合がある。
先日、アメリカは世界を盗聴していると騒がれ、ドイツから批難を受けていた。
敵味方に関係なく、CIAやFSBによる盗聴監視活動は諜報機関として当然の任務行動だ。
倫理だけを重んじていては諜報戦に勝利できない。
携帯電話での通話は最早、平壌のホテル内での会話と同じだと要人は理解するべきだ。
日本では特定秘密保護法案の成立でマスコミ報道が騒がしい。
何処の国にも国民を守る為の機密情報や国益に適う密約があり、公開する必要はない。
国家観もなく愛国心の薄い現代の日本人は金と女と思想で祖国を売る輩が多い事が問題だ。
古来、何処の国でもクーデター反乱軍は先ず言論と情報を統制し思想世論をコントロールする為に、国会と放送局を占拠掌握する。
ここ最近のＴＶニュースや報道番組や時事解説は偏り、明らかに公平中立を欠いている。
ＮＨＫ、テレ朝、TBSでは番組プロデューサーや製作担当者の思想に左右される。
特にTBSの興奮して目を血走らせたキャスター解説者の演説は酷く報道の枠を超えている。
これでは自己思想を押付ける電波ジャックと変わりない情報テロだ。
反対抗議する一部の意見だけを一方的に流し、知られたくない情報は意図的に流さず隠蔽。
言論、情報統制、情報操作を行っているのは、お前らマスコミ自身だ。
特定秘密保護法案ではなく、特定アジア秘密保護になっている。
ＴＶの報道番組は見ている者も少ない政治家ブログの言葉より世論に影響する。
個人の思想主義を主張する為に広告料も払わず新聞紙面、報道番組を私物化するな。
言いたい事があるなら、壁新聞か己個人のブログにでも書け。
お前らが、どんな思想を持ち、何を妄想しようが自由だか日本国民にアホを移すな。
ヒステリックに叫びタイコを叩き歩くデモは新興宗教信者の様だが社民党の旗が揺れていた。
ぞろぞろ後を付いて歩く姿はハーメルンの笛吹きの催眠に掛かった童話の子供より哀れだ。
「日本全国で何千人もの人による怒りの抗議デモが起こっています！」・・・嘘をつけ。
自分が見たのは、お前らが作ったＴＶ番組の中だけ、自分は街でデモなど見た事がない。
日本国民が政府を監視するのではなく、偏向マスコミと左巻き連中が日本を監視している。
宗主国の命に従い世論を誘導し思想煽動したいのが丸見えだ。
政府への反対意見やデモの全てが悪いと言っているのではない、喧しく喚くな。
他国の思惑に乗せられる左翼は行儀も頭も悪いと言っている。
街宣右翼も大音声で軍歌を鳴らし、旭日旗を振り回しても盗られた領土は返らない。
朝鮮学校や領事館を威圧し、基地で凧上げオスプレイ妨害、フェンスにトラップを仕掛け糞をする
洗脳教育された中韓と同じ民度の者がやる事だ。
僅か数百数千人の声高な少数派が、一億２千万の民意ではない。
サイレント・マジョリティ。
映画監督が、女優が、ジャーナリストが、と持ち上げ、政治の隅を穿ってヒスを出す。
議論は尽くすべきだが、総ての者が納得する法など１００年掛っても出来ない。
徴兵制度復活、軍拡戦争、特高秘密警察、言論の自由がー、文民統制と民主主義の崩壊だー
軍靴の音が聞こえるー！って？ それは、お前らの幻聴だ。 すぐ病院に行け。
何で、そこまで飛躍して繋がるのか、脳内のバタフライ効果が見てみたい。
デモで太鼓叩く者が、死ぬまで国家の重要秘密に触れる事は無い。 理解も出来ぬだろう。
住基ネット、通信傍受、ＰＫＯ法案の時も同じ様に旗振って基地外をやっていたな。
拡声器のおっさん、旗振るおばはんの携帯電話を盗聴しても意味がない、税金の無駄。
日中開戦時の近衛内閣を見ろ。
民主主義によるシビリアンコントロールは完璧な制御ではない。
安倍内閣は近衛内閣でも東條内閣でもない。
外国のリベラル、左翼は愛国者だ、領土侵略国と内通して祖国を売ったりはしない。
日本の文系左巻きは脳内作業の売国偽善者が多い、占領政策と自虐教育の賜物だ。
歴史的、物理的、論理的に物事を見ろ。
大人がノンポリを気取るのはバカ無知の証拠。
自由主義と利己主義とは違う。
自由を勘違いする果てしない反体制は捻くれ者の被害妄想だ。
沖縄から基地を追い出し、太鼓と拡声器で平和は維持できない。
反対派が普天間基地の危険性より、完全撤退や県外移設を叫ぶのは、既に中共の工作は沖縄で着実に成果を上げてる証拠である。
県外移設、沖縄から基地を無くせばどうなるか。
アホでも判る中共の思う壺。
自分は沖縄を守りたい。
日本本土の楯となり、犠牲になった沖縄県民を誇りに思い、昔も今も感謝している。
中韓に旅行に行き円を落として帰るなら、美しい沖縄に行って観光産業を潤して欲しい。
共産党指導部の偉人い人の見栄でバカっ広い空域を毎日、哨戒させられる事になった可愛そうな中国空軍のお兄ちゃん達に自分から曲のプレゼントだ。
君達、Ｂ-５２が好きなんだろｗ
それとも、こっちの方がいいか。
マジになったら、こっちが行く。
福島ミズホよ、どうやってB-52を空母から発着艦させるんだｗ
国会議員と称し外交安全保障を国会で論じるなら最低限の国際常識と知識を持て。
中韓よ、日本を怒らせ再びニイタカヤマを登らせるな。
日本国民と政府は平和を望んでいる。
中韓には日本と協調してアジアを安定させると言う素晴らしい選択肢と未来がある。
日本から中韓を脅かす事はない。
日本は充分謝罪、援助して来て対話の扉も常に開いている。
中共は日本国民に要らぬ税金と自衛官、保安官に神経を使わせるな。
人口経済を人質に取り、軍事力で抑え付けるのが中共の企む世界戦略だ。
先の大戦後、中共は朝鮮半島以外にも、インド、ベトナム、フィリピンに越境侵攻し、領土紛争を起こしている。
今の世界は武力で領土を拡張する前世紀の列強植民地時代ではない。
全世界を敵に回したくないなら、例え相手が極端な弱小国であっても武力で隣国との境界線を変えようとするな。
如何に中共が強大な軍事力を保持しても、人民が自由幸福にならなければ、世界から尊重されない事と知れ。
今日も中国の吐き出した汚染物質が中国だけではなく、日本の領空も侵犯している。
習近平よ、防空を嘯く前に防塵をどうにかしろ。
中国人民、北京市民は空の汚さ、農民工は貧富格差に喘いでいるぞ。
中国共産党幹部指導者は日中両国１５億もの人民を巻込む危険なゲームをプレイするな。
See Ｙou Ｎext Ｙear 御世話になりました。 
昨日で今年は業務終了。
２００６年０５月２７日 車バカな自分は車バカの友人に誘われて車ライフをメインにしたＳＮＳに登録した。
１１月２３日 中国は日本の尖閣諸島を含む東シナ海の空域に周辺国と何等事前に協議を行わず｢中国の領土領空の安全を守る｣と称して一方的に防空識別圏（ADIZ）の設定を宣言。
