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2026年08月21日 イイね!

ウェストファリア条約とトランジットとICC所長逮捕と

ロウガンズなので、スマホでできることは少なく、PC(大画面で(笑))で行う画像の整理が追い付かなくて(笑)

さて、去る5月の話になりますが、3310での密会(でもない(笑))時にもう一つ楽しみなのは、展示されている車たち。
ミニは通勤快足の検討時に、軽自動車やスマート、トゥインゴ、その他数々のスモールカーと検討した中で、一番最初に思い浮かんだ車ですが、いかんせん、(車を準備したい時間からの逆算)研究時間が足りなくて。
ずらりと展示されていた、ミニ達。
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選択肢(車の球数)が多い分、選択が正しかったか?やっぱり、あちらが、あれが良かったか?後悔しがちなんですよね(笑)なので、ハンバーガーは3種類しかない(アニモウスタイルなど裏メニュー除く)In-N-Out Burgerが良い、みたいな。違うか(笑)

139万円。これなんかよさげですけどね。見る人がみたら、古い、新しいとかいろいろわかるんでしょうね。
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ほかには、2年前に取り上げた、
FORD TRANSIT CUSTOM Westfalia Nugget Plus
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ウェストファリア仕様
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1098万円か。

2024年05月09日
FORD TRANSIT CUSTOM Westfalia Nugget Plus
「車両価格898万円。総額で950万円のプライスが掲げられて(既に売り切れ)ましたが、アメ車(厳密に言えば、ユーロ車ですが)としては、高いな、と思いました。しかし、欧州ではウェストファリア社が手掛けた仕様は本体72,288ユーロ~ですから(1ユーロ166円)、1,200万円~。たったこの1年だけ見ても、ドル、ポンド、ユーロに対して円は20%下落していますから、800万円の車が1,000万になっていることを考えると、仕入れの時期が良かったのでしょうね。それを価格転嫁していないのは、良心的だと思います」

2年以上前でさえ円安進行中で、950万円はアメリカ車の割には高い、と書いてますが、さらに円安進行なんですよね・・。
ただ、災害大国に暮らしている実感を強くした今、こういう車にますます興味がわいてきます。
ウェストファリア条約については、2年前も記していますが(2年前も単に思いついただけ(笑))
米政権による、ICC赤根所長に制裁のニュースみて、ウェストファリア条約を思い出しました。
こうして・・いつものことですけど、導入と最後のストーリーが違うぞ、まるで、ちいかわ(笑)
まぁ、かまわずに続けます(笑)

ICCの解体辞さず…トランプ政権の半端ない圧力が揺さぶる「法の支配」 傍観する日本は今こそ行動を

高市さんコメントを出していましたが、何を誰に、内容は?など具体がない不明瞭な内容でしたね。
難しい立場で、大変でしょうね。(たぶん)高市さんとは思想が相いれない感じの人でも制裁対象は日本人ですからね。

マスコミはと言うと、この新聞は有料記事なので、原文は紙で読みましたが、要は、トランプ大統領が一方的悪ですわ。

AIに要約に要約させたエクスプレス版
結論から言えば、トランプ大統領やその擁護派による主張は、「一方的な暴論」や「言いがかり」というわけではありません。近代の国際法や国際政治の枠組みにおいて、彼らの主張には論理的な根拠や歴史的な文脈が存在します。

ただし、それが「普遍的な人権や正義の実現」を重視する立場と真っ向から衝突するため、議論が極端に分かれやすいという側面があります。なぜ彼らの主張に一定の合理性や背景があるのか、主な3つの論点を整理します。

ICCを巡る対立のストーリー
議論の発端(正義 vs 越権)
戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所(ICC)に対し、「人道的な不可避の正義」として支持する見方がある一方、非加盟国の国民まで裁こうとする姿勢を「越権的」と批判する声(新聞社説など)が対立しています。

歴史的背景(ウェストファリア条約の壁)
この対立の根底にあるのが、1648年のウェストファリア条約で確立された「主権国家は外部から干渉されない」という近代の原則です。国家を超える絶対的な司法権を志向するICCは、このウェストファリア型秩序と根本から衝突します。

「左翼思考」批判の正体
国境を越えて普遍的人権を強制するICCのあり方は、国家中心の現実主義(リアリズム)を重んじる保守派(井川氏やトランプ大統領など)からは「現実を無視した理想主義=左翼的」と映り、強い反発を生む要因となっています。

トランプ派の主張の合理性
しかし、トランプ大統領の反発は単なる暴論ではありません。「自らが締結していない条約の管轄権に縛られる筋合いはない」「国家の主権や安全が不当に脅かされるべきではない」という、国際法の原則や主権防衛の観点からは一定の合理性を持つものです。

まとめ
本件の本質は、個人の資質や好き嫌いの問題ではなく、「主権国家の絶対性を守るべきだ(ウェストファリア的発想)」というトランプ派の合理的な懸念と、「国家の枠を超えて人道犯罪を裁くべきだ(グローバル人権秩序)」というICC側の理念が、真っ向からぶつかり合っている点にあります。

ロング版

1. 「条約に同意していない国を拘束しない」という国際法の原則
主張の背景: 国際法の大原則として、「国家は自らが締結・批准した条約にのみ法的な義務を負う(非締約国を拘束しない)」というルールがあります。米国はローマ規程(ICCの設立条約)に署名したものの、上院で批准していません。
擁護派の視点: 正式に加盟していない国家の国民(米国人やイスラエル人など)に対して、裁判所の管轄権が及ぶとする仕組みは、主権国家の同意という国際法の基本構造を踏みにじっているように映ります。この法的整合性の欠如を突く議論は、国際法学の文脈でも古くから存在します。


2. 世界中に軍事展開する超大国としての「現実的な脅威」
主張の背景: 米国は世界中に軍事力を展開しているため、紛争地や治安維持の現場に関与する機会が圧倒的に多くなります。
擁護派の視点: 米国のような大国がICCに加わってしまうと、政治的な意図を持った第三国や敵対勢力が、米国の軍人や政治家に対して次々と告発や訴追のプレッシャーをかける「政治的武器」として裁判所が乱用されるのではないか、という強い懸念(リアリズムの立場)があります。国内の厳格な司法制度(軍法会議など)で自己処理・統制すべきであり、外国の機関に裁かれる筋合いはないという理屈です。

3. 「行為地主義」の適用に対する不満
主張の背景: ICCは、非加盟国の国民であっても、犯罪行為が「ICC加盟国の領域内」で行われた場合は管轄権を持つと規定しています(例:アフガニスタンやパレスチナなど、ICC加盟国・地域の領内での米軍やイスラエル軍の行動)。
擁護派の視点: 「自国は加盟していないのに、他国(加盟国)の領内で起きたという理由で自国民が裁かれる」のは、実質的に抜け穴を使って非加盟国を縛るものであり、主権の侵害にあたるという批判がなされています。これについて詳しく論じられている分析や背景は、「Cambridge University Press book analysis on US Opposition to the ICC」 でも触れられています。

まとめ:なぜ議論がかみ合わないのか
トランプ大統領や擁護派の主張は、「国家主権の絶対性」や「同意なき法支配の否定」という、現実主義的な国際政治の理屈に基づいています。

一方で、ICCを支持する側は、ジェノサイドや戦争犯罪のような極限の非人道行為に対しては、国家の主権や条約への非加盟を言い訳にして「不処罰(逃げ得)」を許してはならないという「人道主義・普遍的正義」を優先します。
「Council on Foreign Relations article」 でも指摘されている通り、ICCの制度自体が持つ構造的な課題や政治的偏りのリスクは現実として存在します。したがって、トランプ政権の強硬なアプローチや物言い(Yomiuri Shimbun reportなどで報じられる制裁措置など)の是非は別として、彼らが依拠している「国家主権を守るべきだ」という懸念そのものは、国際政治の歴史において一貫して存在する合理的な主張の一つと言えます。
Posted at 2026/08/21 17:02:03 | コメント(1) | トラックバック(0) | | クルマ
2026年08月21日 イイね!

三菱 ASX VR-e

三菱 ASX VR-eこういうの(取材無し)をこたつブログと言うのでしょうね(笑)
私の場合はこたつではなく多くは電車(通勤時間電車部分)時間ですが。
さて、三菱自動車のHPからですが、8月17日に下記のニュースがリリースされていました。こういう記事って、2028年かぁ、とか思うのですが、なんと年内の話ですね。

三菱自動車、オーストラリア、ニュージーランド向け新型バッテリーEV『ASX VR-e』を年内に発売

「三菱自動車工業株式会社(以下三菱自動車)は、オーストラリアおよびニュージーランドにおいて、鴻海精密工業股份有限公司(Foxconn)グループ傘下の鴻華先進科技股份有限公司(Foxtron)から、OEM供給を受けるバッテリーEV(以下、BEV)の『ASX VR-e』を2026年内に発売します。
新型『ASX VR-e』は、オーストラリアおよびニュージーランドのスモールSUVセグメントにおいて、都市部を中心としたBEV需要の拡大を背景に投入するモデルです。優れた環境性能に加え、先進技術や走行性能、デザイン性を重視するお客様に向けた新たな選択肢として位置付けています」


「鴻海」は、台湾の企業で日本ではシャープの親分。念のための解説(笑)

鴻海のEVは以前、こちらでも取り上げました。
2025東京モビリティショー Various cars
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「鴻海傘下のシャープが手掛けた、LDK+ 2027年発売予定とのこと」

初見の時は、個人的には「無いな」(失礼。笑)と思いましたが、あらためて大地震や、気候変動の影響を千葉県民として体験したことで、大容量バッテリー(電気)と広大な空間は、災害・非常時に「命をつなぐ車」として、いまだからこそ、いやこれからだからこそ、売り方次第では需要あるかも、と思いました。

ASX VR-eに戻しまして、なかなか恰好良いな、と思いましたら、ベースとなるフォックストロンのBEVである「ブリア」(Cセグメント)は、デザインは、カロッツェリア・ピニンファリーナが担当していること。
(アップルのイメージの)鴻海だから、フェラーリEVで(世間の)評判の悪いアップルのデザイナーと思いきや、歴代フェラーリのデザイナー(カロッツェリア)のピニンファリーナを起用しているところは面白いですね。

ちなみに詳細なスペックについては未公表。
参考までにベースとなる「フォックストロン・ブリア」から。 
・ボディサイズ:全長 4315×全幅1885×全高1535mm
・トレッド:前 1639mm/後 1638mm
・最低地上高:155mm
・車両重量:2020kg
・乗車定員:5名
・バッテリー:57.7kWh、リン酸鉄リチウムイオン電池
・航続距離 :466km
・加速性能:0-100km/h 3.9秒
・最高出力/馬力:299kW/400hp
・サスペンション:前 マクファーソンストラット/後 独立懸架5リンク(マルチリンク)
・最小回転半径:5.59m
・ラゲッジスペース:リアトランク320L/1043 L、フロントトランク52L
・ディスプレイ:9.2インチ メーターパネル、15.6インチ センターディスプレイ
・タイヤサイズ:235/40R20


ASX VR-eは「Foxtronからの供給車に三菱のバッジを貼っただけ」にしないために三菱自動車のエンジニア自身がオーストラリアおよびニュージーランドにて現地走行テストを重ね、サスペンションには専用チューニングをほどこすなど、三菱が手を加えているようです。
0-100加速、3.9秒だけでも強烈ですが、三菱のDNAを受け継ぐモデルであることを主張するVR(Victory Runner)を冠するモデルですので、さらにパワーもいじってくる可能性大きいですよね。
ちなみに、強烈加速だったランエボは
エボ1~3が大体6秒後半
エボ10で6秒前半~5秒後半。
海外のチューニングモデルFQ400で3.8秒でした。

別記事からですが
「EVはエンジン車に比べて部品点数が少なく、電子制御の比重が高いため、EMS企業が得意とする大量生産・標準化のノウハウを生かしやすい領域です。ただし自動車は人命に関わる製品であり、品質保証や規制対応の水準はスマートフォンとは比較になりません。鴻海のOEM供給が軌道に乗るかどうかは、今回のオセアニア案件が試金石になるでしょう」(自動車アナリスト・荻野博文氏)
とあります。

三菱自動車は、2026年の新中長期ビジョンで「4年約1兆円の投資」と、「パジェロやASEANへの資源集中」を表明しました。
しかし、中国勢の巨額投資に対抗するには4年で、1兆円は心もとない金額です。一兆円って、個人的には、ちょ、兆!Σ(・□・;)ですが(笑)
同ビジョンでは、「自社では全方位的な開発は困難なため、外部協業による補完」を掲げています。これは巨人トヨタでさえ、EVに関しては、現パートナーとの協業開発強化と、上海に軸を移しましたので、自動車メーカー各社、もう、あれも、それも、これも自社でって言う状況ではないのでしょう。
今回の三菱自動車の提携相手である鴻海(台湾)は、いわずもがな、従業員100万人を擁する世界最大級の企業です。その鴻海が、iPhoneの受託製造で培った大規模サプライチェーン管理能力を武器にEV事業へ参入しました。同社が主導する技術コンソーシアム「MIH」には2100社超が参加し、部品の標準化を進めることで、通常4〜5年かかるEV開発期間を多くの中国OEM勢とおなじく「最短24カ月」へと大幅に短縮する高速開発を志向しているのが最大の特徴です。もっとも鴻海は台湾ですけど。
この動きは自動車業界で主流だった「自社工場で企画から製造まで一貫して手がける垂直統合」モデルから、スマートフォン産業のように「企画・デザイン・販売は自社ブランドが担い、製造は外部の専門企業に委ねる水平分業」への転換を象徴する動きとも言えます。
ただし、Appleは長年検討してきた独自EV「Apple Car」プロジェクトを2024年に断念し、鴻海が生産を担う予定だった米新興EVメーカーのFisker(フィスカー)も2024年6月に経営破綻しているように、「ハードウェアは外部委託すれば済む」という単純な図式ではなく、ブランドごとの品質基準やアフターサービス体制との統合には、なお多くの課題が残っているように思います。

個人的に欲しいかどうか、となると、上記に記したように、全長5m前後、いや4m60センチはほしいなぁ、と。それと、0-100は3秒台は維持しつつ、航続距離800キロ(真冬700㎞)はほしいところです。いや、贅沢ではないです(笑) 今、このあたりが世界標準ですので。

おまけ
なぜ国内や北米ではなく「オセアニア」からなのか?

「三菱自動車にとって、オーストラリア・ニュージーランドは特別な意味を持つ市場だ。同社は現地でピックアップトラック「トライトン」やSUV「アウトランダー」を中心に根強い顧客基盤を築いており、2024年に約13年ぶりにフルモデルチェンジした新型トライトンも、投入計画を上回るペースで受注を重ねるなど好調が伝えられている」(上に同じく、自動車アナリスト・荻野博文氏)

とあります。しかしながら、三菱お得意のオセアニア市場では、大きな地殻変動が起きています。
一つは、この日本勢の牙城であったこの市場に急速に台頭してきたのが中国OEMメーカーです。みんからでも取り上げましたが、日本経済新聞の報道によれば、オーストラリアの新車市場ではBYDをはじめとする中国メーカーがトヨタに迫る勢いで存在感を高めており、シェアで日本車を上回る月も出てきています。
もう一つは「環境規制の強化」。
オーストラリア政府は2025年1月からNVES(New Vehicle Efficiency Standard、新車燃費基準)を実施し、2025年7月には本格運用に移行しました。これは自動車メーカーごとに販売車両平均のCO2排出量に上限を設け、基準を下回ればクレジット(余剰枠)を獲得できる一方、上回るとCO2排出量1グラム/km・1台あたり100豪ドルの負債(デビット)が積み上がる仕組みです。
日本勢では、ストロングハイブリッド車を多数投入できたトヨタ自動車は約290万単位のクレジットを獲得。そのほか、
マツダは50万ユニット超、日産・スバルも20万ユニット超規模のデビットを抱えていると報じられています。生き残りをかけて三菱自動車がこのタイミングでEVラインアップを拡充するのは自然なことでしょう。

さらには、日本市場を見た時に、右ハンドルの市場でまずは出す、のは正解かもしれません。
Posted at 2026/08/21 12:56:45 | コメント(2) | トラックバック(0) | EV | クルマ

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