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2026年07月02日 イイね！

『AI進化』の先にある未来 。消えゆく文系新人の打席

タイトル、AIに考えさせましたが大きく出たなぁ～(笑)　だが、しかし、内容は戯言レベルです。「戯言」というカテゴリーあったかと思いますが、「どうでもいい話題」にしておきます。

まず、今、企業レベルにて導入されているAIは、自分の仕事を劇的に変化(進化とまでは言いませんが)させています。企画を通すストーリーはもっているけど、プレゼン資料作成が時間かかり、めんどい。でも、今は、エビデンス収集(←笑)はじめ、資料やパワポ作成(昔は若手がパワポ職人だった(笑))や、監査対応とか的確な目標設定と的確な評価(コミュニケーションが大事)など。これら、あっという間ですね。構成含めて2割程度は手直しが必要ですけど。

まぁ、昔、愛川欽也が「これ今、流行っているんだろ」みたいに彼が使い始めたころは、もう終わっていた、ように(笑)私なんぞが使い始めたということは、何今頃言ってんの、てな話なのかもしれませんが(笑)

さて、では、この「2割の壁」からスタートします。AIにまとめさせました(長いですが、これでもかなり要約させています(笑))

序章：現場のリアルと「2割の手直し」という壁
すべての始まりは、ビジネスパーソンが直面している「労働の質」をめぐる現場のリアルです。
ChatGPTやGemini、クロードの有料版を搭載した社内プラットフォーム(〇〇〇)は、すでに日常の業務を劇的に変えています。かつて膨大な時間を奪っていた下調べやドキュメント作成の「作業」は、AIの手によって瞬時に8割の形になります。
しかし、実務で使うためには、「どうしても残り2割の手直しが必要」という超えられない壁がまだあります。AIは優れた一般論やきれいな文章を作れても、「その会社ならではの文脈」や「業界独自の暗黙知」、そして「あなた自身のこだわりや意図」を100%汲み取るには至っていないからです。
それでも、ベテラン層ほどこの道具を使いこなし、「作業」をAIに委ねることで、本当に時間を割くべき「戦略立案」へとシフトし始めています。この「2割の手直し」がゼロになる未来はまもなくです。

変化の兆し：言語の壁の崩壊と「日本語AI」の爆発
では、なぜその手直しが必要なのか。そもそもこれらのAIは英語圏で生まれ、英語の膨大な論文や論理的なテキストを食べて進化してきました。ウェブ上のデータ量も、英語が半分以上を占めるのに対し、日本語はわずか4〜5%です。

結論を先に出す論理的な英語と、主語を省き行間を読む日本語。言語構造の不利さから、以前は明確な「性能差」が存在していました。しかし、技術の進化はこの壁を強引に突破します。今のAIは日本語を一度英語に翻訳して考えるのをやめ、言語を越えた「概念そのもの」としてロジックを理解するようになりました。

さらに、ソフトバンクグループがOpenAIの主要株主になるほどの巨額出資を決め、日本市場へも適応させたことで、日本の商習慣や独特のニュアンスを完全にマスターした「日本語AIの爆発」が起こります。英語と日本語の体感差がゼロに近づくにつれ、AIの日本語アウトプットの完成度は9割くらいに跳ね上がっていきました。

歪み：若手の打席奪取と「エントリー業務の蒸発」
AIがさらに賢くなり、手直しが減っていくことは、ベテランのビジネスパーソンにとっては「最高の右腕」の誕生を意味します。しかし、この進化は労働市場に強烈な歪みを生み出し始めました。アメリカを皮切りに始まった、「エントリー業務（新人の仕事）の蒸発」です。

これまで新入社員がビジネスの基礎を学ぶためにやっていた「泥臭いリサーチ」「データ入力」「下書きの作成」を、AIが数秒で、しかも人間より高いクオリティでこなしてしまう。企業側は、育成コストがかかる新人を雇う理由を失い、AIの出してきた打率8割の成果物をチェックして10割に仕上げられる「シニア層」だけがいればよくなりました。文系大卒の失業率は跳ね上がり、就職市場はAIが代替できない物理的な技能職（ブルーカラー）や、高度な対人交渉の場へと二極化していきます。

日本でも人手不足ゆえに就職こそできるものの、「就職はできたが、下積み作業をAIに奪われたため、仕事を学べない世代」という育成の空洞化が始まりました。「最初の打席」を失った若手たちが、数年後にどうやって「AIを使いこなして難易度の高い決断を下す戦略パーソン」になれるのか。AIの進化は、企業のOJT（職場内訓練）の崩壊というパラドックスを突きつけているのです。

転換点：「作業マシン」から「完全自律エージェント」へ
こうした歪みを抱えながらも、AIの脳の進化は止まりません。AIは単に文章を生成する「一問一答の道具」から、自分で考えて目的を遂行する「自律型エージェント」へと変貌を遂げています。
人間のように「じっくり思考の連鎖を踏んで、論理的な矛盾がないかセルフチェックする能力（推論）」を手に入れたことで、ファクトチェックの手間すら激減します。目的さえ伝えれば、AI自らがWebを探索し、財務資料や動画をマルチモーダルに読み解き、競合への対抗戦略のシナリオを複数組み立てて、Excelやスライドに落とし込むまでのすべてを自律的に行うレベルへ突入したのです。
そして、この「自律性」と「圧倒的なロジック」が極限にまで高められた結果、物語はビジネスの枠を飛び越え、国家の安全保障を揺るがす「サイバー大量破壊兵器」の誕生、そしてあのAnthropicとOpenAIの運命を分けた壮絶な政治劇へと繋がっていくことになります

米国による対イラン攻撃。おそらく(今を見ていると)戦略は失敗だったのかもしれないけど、イラン指導者をＡＩを駆使して正確に打ち抜いている。これは恐怖に値します。これからどうなるのでしょうか？まだまだこれでもシンギュラリティではないと。その前なのにとんでもないものを生み出してしまったと感じましたね。

アンソロピックとオープンAIによる切磋琢磨
ここ数ヶ月の間に、国家の安全保障と巨大なビジネス利権が絡み合い、まるで映画のように生々しいドラマが現実のAI業界の裏で展開されました。

第一幕：優等生Anthropicの「正論」とトランプ政権の逆鱗（2026年2月）
物語の始まりは、AIの安全性と倫理を最優先に掲げる「優等生」のAI企業・Anthropic（アンスロピック）と、トランプ政権の対立でした。

まず今回のイランへの攻撃にて、米国防総省（ペンタゴン）は実戦の軍事作戦に同社のAI「Claude（クロード）」を投入。その際、米国国防省は「スピード最優先で敵を分析したいから、AIの安全制限（ガードレール）を外せ」という要求が突きつけられました。

しかし、倫理を重んじるAnthropicは「大量監視や完全自動兵器への悪用につながる」として、これを拒否。この態度にトランプ大統領は激怒し、彼らを「意識高い系（Woke）だけの企業」と猛批判。2月には「全連邦政府機関でのAnthropic製品の使用禁止」という最初の大統領指示が下されました。

第二幕：超破壊的モデル「Mythos 5」の誕生と、国家のパニック（2026年6月）
そんな冷え切った関係の中、6月9日、Anthropicは世界を震撼させる超次世代モデル「Claude Fable 5（一般・企業向け）」と、サイバーセキュリティに特化した最上位モデル「Claude Mythos 5（ミュトス5）」を発表します。

この「Mythos 5」の性能は、あなたが言うように、まさに「とんでもないもの」でした。
Amazonの研究者などが検証したところ、少しのプロンプトの工夫（脱獄）で安全制限をすり抜けると、「世界中のあらゆるシステムや軍事インフラの致命的なセキュリティの穴（脆弱性）を自律的に発見し、それをハッキングするコードまで自動生成してしまう」ことが分かったのです。

→日本において、バグを潰す会社、SHIFTという会社の株が大暴落。昨年まで「界隈」では旋風を巻き起こしていました。

💥 国家インフラがマヒする恐怖
これが中国やロシア、テロ組織の手に渡れば、アメリカ全土の電力網や通信網が瞬時に乗っ取られる「サイバー大量破壊兵器」になり得る。米政府はパニックに陥りました。

発表からわずか3日後の6月12日、米商務省は超法規的な「緊急輸出コントロール命令」を発動。「アメリカ国外の人間、および米国内にいる外国籍の人間には、一切このAIを使わせてはならない」という実質的な全面禁止令を下しました。

API（システムの裏側）でユーザーの国籍を瞬時に見分ける術を持たないAnthropicは、コンプライアンス遵守のため、「Mythos 5」と「Fable 5」のグローバルアクセスを完全に遮断（プラグを引き抜く）せざるを得なくなりました。せっかく世界最高峰の知性を生み出したのに、政府の手によって一瞬でビジネスの息の根を止められたのです。

第三幕：それを見たOpenAIの冷徹な「ウルトラC」（2026年7月2日・本日）
このAnthropicの失速劇を、隣でじっと見つめていた男がいました。OpenAIのCEO、サム・アルトマンです。
彼は冷静に「どれだけ優れた技術を作っても、政府にへそを曲げられたら一撃でビジネスが終わる。ならば、対立する前に、政府を丸ごと『身内』にしてしまえばいい」と考えたのです。
OpenAIがトランプ政権に持ちかけたのが、本日（7月2日）世界中を駆け巡った驚天動地の提案です。
「OpenAIの株式の5%（時価総額ベースで約426億ドル／約6.8兆円相当）を米国政府に差し上げます。国が株主になれば、AIが進化して利益が出たとき、それはアメリカ国民の富になります。だから、俺たちのインフラ（電力や半導体）を国家レベルでバックアップしてください」

これによってOpenAIは、規制を回避するだけでなく、今後の進化に不可欠な次世代半導体の優先配備や、巨大データセンター用の電力を「国策」として国から保障してもらう権利をもぎ取りにいったのです。

第四幕：そして「信頼できる身内」だけの独占へ（昨日・7月1日の結末）
一方で、Anthropicもただ指をくわえて見ていたわけではありません。
この2週間、政府の検証機関（CAISI）と交渉を重ね、ハッキング行為を99%以上検知して自動遮断する強力な「安全フィルター」を急ピッチで開発。結論として昨日（7月1日）、商務省のハワード・ラトニック長官がようやく輸出規制の解除を承認しました。

これにより、一般向けの「Fable 5」は世界で利用再開となりましたが、問題の「Mythos 5」は一般公開を封印。米政府が承認した「信頼できるサイバー防衛企業や重要インフラ事業者（米国と同盟国の身内）」だけに限定提供される形で決着しました。

結末：これがあなたにどう繋がるか
これから言えるのは私たちが今使っているAIが、単なる「便利なITツール」の域を完全に超え、「国家が軍事力や経済安全保障として必死に囲い込むほどの本物の知性（自律型エージェント）」に達したということです。

OpenAIは国と強固に組み、巨大な電力と半導体を得て「GPT-5.6」などの開発をさらに加速させます。
Anthropicは国に規制をかけられながらも、超高度なセキュリティと引き換えに「同盟国の盾」としての地位を固めました。
国家のバックアップを受けて進化のアクセルが踏まれた今、これらが組み込まれる『企業がプラットフォームにするAI』の性能向上スピードは、さらに跳ね上がります。

まぁ、「最初の一歩」の喪失あたりの話は、時代の犠牲になった就職氷河期世代1,000万人の半分(←新卒時に非正規の仕事しかつけなかった)が該当しますし、オープンＡＩの下りにおいては、サム・アルトマンというよりも、孫さんが裏で絵を書いていることでしょう。
Posted at 2026/07/02 17:34:12 | コメント(1) | トラックバック(0) | どうでもいい話題 | ビジネス/学習
2026年07月01日 イイね！

2026年1月～5月　中国およびトヨタの自動車販売

今日も備忘録。いや、タイトルのとおりですが、なかなかこの組み合わせでは日本において報道されていませんので。

中国自動車販売は2026年1～5月は、中国崩壊系ニュースその②(1～5月　中国自動車販売)に詳しいですが、
自動車販売台数（全体）約1,220.7万台
新エネルギー車 (NEV)約580.2万台　3.5% 増

2026年5月単月では、販売台数： 約262.99万台で、前年同月比2.1%減ですが、国内需要は非常に厳しく、前年同月比で20.4%減と大幅に落ち込んでいます。特に、ICE車は国内需要の減少の影響を最も大きく受けており、特に欧米や日本メーカーとの合弁ブランドにおいて大幅な販売減が続いています。これにより、かつてICEで強みを持っていたブランドのシェアが急速に低下しています。

参考１
2025年（1月〜12月）の日本国内の新車販売台数は、前年比3.3％増の約456万5777台。うち軽自動車は前年比3.8％増の約168万8466台。中国市場はなんだかんだで依然大きいのがわかりますな。

参考２
中国のガソリン店頭価格は1リットルあたり約7.5〜8.6人民元（約172円〜197円前後）。
対して、電気代は、概ね1kWhあたり0.5〜0.8人民元（約11円〜18円程度）がボリュームゾーンです。
一番高い料金を適用するとして、図体のデカイ、うちのEQEなら、19.7円で７km走りますから、170円なら60km走る計算です。
※計算レートは1人民元＝約23円　しかし、円は弱くなったなぁー

ガソリン車を買う層の所得を考えると、ICEが売れなくなってきているのもうなづけます。


世界のトヨタはどうでしょう。
トヨタ自動車：2026年　世界自動車販売台数実績（速報値）
2026年5月の世界販売は前年同月比で 7.2%減 。これで4カ月連続のマイナスとなっています。1〜5月の累計でも前年同期比を下回っています。

前年同期比
2026年5月単月約83.4万台　7.2%減
2026年1月〜5月累計　約414万台　3.5%減
特に中国（31.7%減）での低迷が大きく響いています。
中東（38.6%減）については、物流の混乱（ホルムズ海峡周辺の情勢など）が完成車輸送に悪影響を及ぼしており、日本からの中東向け輸出も6割以上減少しています。
稼ぎ頭筆頭の米国（0.6%減）も、SUV「RAV4」の新型切り替えに伴う端境期の影響を受けています。
一方で、国内市場は堅調です。:
5月の日本国内販売は 11.1%増 とプラスを維持しています。新型「RAV4」や電気自動車「bZ4X」の投入が寄与しており、コロナ禍以降でも高い水準の販売台数を記録しました。

かつては日本市場以上だった、中国市場での大敗だけはいかんともしがたいでしょうが、中東は想定外。米国も車種切り替え時期での微減ということを考えると、久しぶりに作対割れしている数字をみましたが、まぁ、心配するほどの事ではないと言ったところでしょうか。

おまけ
ガソリン価格、中国以外はどうでしょう
主要各国のガソリン価格目安（2026年6月下旬時点）
ドイツ　約 350〜380円・・・欧州内でも高水準。環境税などが高い。
フランス約 360〜400円・・・ドイツ同様に高い税率。政策的に脱炭素化を強く推進。
イギリス約 330〜360円・・・ドイツ・フランスに次ぐ水準。欧州全体で高い傾向。
イタリア約 350〜380円・・・欧州の他国と同様に高水準。
米国（全米平均）約 180〜220円・・・カリフォルニアなど一部地域は環境規制で高いが、全米平均は欧州より安い。
中国約 172〜197円・・・政府が一定の介入を行い、比較的低く抑えられている。日本よりは高い。
韓国約 180〜210円・・・欧州よりは低いが、日本よりは高い水準で推移することが多い。
日本約 160〜170円・・・補助金による抑制が効いているが、今後は、元売りへの支援策次第
Posted at 2026/07/01 17:02:40 | コメント(1) | トラックバック(0) | ちょっとビジネス寄り | クルマ
 
 

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