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この連載は保険会社と闘うことを前提としています。

しかし、相手側保険会社の提示額に納得できないとか、自分の保険会社が協力的でないとして双方の保険会社を無視し連絡を断つと、どう言ったことになるのでしょう？

契約約款には、損害賠償の支払いを行う条件として、こう書かれています。
「損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる時。」

つまり、双方の保険会社との連絡を断つと保険会社同士で示談交渉を行い、その結果をもとに自分が加入する保険会社が勝手に過失割合分の賠償を行うことができるのです。そして相手の保険会社を放置していますから、事故の加害者側からは一切の賠償を得ることはできません。

保険会社との闘いを放棄すると、自分一人だけが損をする状況になります。

事故の加害者の協力が得られない場合、自分の保険会社と加害者の保険会社の両方と闘わなければ、双方の保険会社のいいようにされ、正当な補償が得られなくなります。

そのために必須なのが弁護士特約です。
一部保険会社では標準で付くようになってきていますが、更改時には必ずつけるようにしてください。

このとき注意する必要があるのは、弁護士は自分で探してくる必要があると言うことです。契約約款上は保険会社が弁護士の選任をしてくれるのですが、弁護士の紹介を受けた場合は、保険会社が選んだ弁護士が自社の顧問弁護士か、それとも日弁連 LAC を通じた各弁護士会による弁護士紹介かを確認する必要があります。顧問弁護士の場合は前回説明したように理論上は非弁提携になります。

闘う相手が自分の保険会社となると、保険会社が弁護士特約を使わせないように働きかける場合があります。約款上は弁護士特約を使う場合は事前に保険会社の同意が必要ですが、これは約款に記載された弁護士費用を支払わない条項に該当しないかの確認のためと解釈されています。このため、契約者からの要求を拒否した場合は契約違反となるので、ボイスレコーダー片手に、どの条項に該当するか説明を要求しましょう。下手な説明なら契約違反の証拠にしかなりません。

加害者を味方に付けるため直接交渉をしようとしても、相手方の保険会社はそれを阻止しようと動きます。

どうすれば良いか？

答えは、保険会社に加害者と直接交渉をすると宣言するのです。

契約約款には示談代行の条項の中に示談代行が出来ない要件として「損害賠償請求者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合」と記載されています。そして、この宣言を行なった後に相手保険会社から示談交渉があると、非弁行為と言う犯罪になります。ボイスレコーダーを片手に保険会社から電話があるのをワクワクしながら待ちましょう。

もっとも、加害者が直接交渉を拒否した場合には、加害者が弁護士特約を使い、保険会社に代わって弁護士が出てくる可能性もあります。これに備えるためにも弁護士特約には必ず入るようにしましょう。そして、こうなれば占めたものです。

弁護士相手であれば、こちらも弁護士特約を使うことで損害額の算定も任意保険基準（実際の被害よりも保険会社の利益を優した基準）から弁護士基準（判例をもとにした実際の被害に近い基準）での話し合いとなり、これだけで賠償額の上積みが見込めます。

仮に相手の弁護士が保険会社の顧問弁護士の場合、当然ながら継続してお金をくれる保険会社の方を向いて仕事をします。保険会社の言う額（任意保険基準）しか認めない可能性が高いです。ですが、これにも対抗策があります。自社の顧問弁護士を紹介する行為は理論上は非弁提携という刑事罰のある犯罪になります。弁護士の懲戒請求や告発が可能になるのです。

もっとも、実際に懲戒請求や告発が通る可能性は高くないのですが、加害者や保険会社にあらかじめこのことを伝えておけば顧問弁護士に委任する可能性が減るので、保険会社に対するジャブとしては十分有効だと思います。

保険会社が完全な味方にはなり得ないと言うことは、誰を味方にすれば良いのか？。

答えは、事故の加害者です。

契約約款では、保険金を払う条件として下記の要件が記載されています。
「被保険者が損害賠償請求者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合」

つまり、被害者と加害者で賠償内容の合意が書面で得られれば、保険会社はそれを支払う必要があると言うことです。このため保険会社に事故の連絡をすると、一番最初に相手と何も約束をしないことを要求されます。

それなら、保険会社が介入する前にお互いに書面で合意すれば良いのか？と言われるとそうではありません。通常は過失割合分はお互いが被害者であり加害者であるので、自分の損害ばかりを主張すると相手の協力を得るのは不可能です。

それでは、自分に過失がない場合はどうでしょう？。

加害者が100%の過失を認めているのなら、被害者に支払うお金は保険からとなりますので、加害者にとって争う理由は発生しませんが、この場合は約款に記載されている「法律上の賠償責任」というのがネックになります。具体的に言うと、時価を超える修理費や自分の過失割合を超える分など、裁判で一般的に認められている費用（損害を証明可能なもの）以外については支払いの対象にならず、それ以上を求めるのなら加害者を相手に裁判をするしかありません。

時価については、古い車だと評価額が修理費を下回ることはよくありますし、新車も乗り出した瞬間価値が落ちます。車に愛着がある人だと納得できないかもしれませんが、裁判をして時価以上の修理費や評価損を要求したとしても絶対に超えられない壁です。

過失割合についても、通称緑本と呼ばれる「別冊判例タイムズ３８民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」に記載された過失割合と乖離するものについては、加害者が認めても超えられない壁と考えた方が良いです。

その他の損害についても、同様に判例を超えるものは無理と考えた方が良いです。

ですが、この辺りが問題とならないのなら、加害者を味方にするのは非常に有効な手段と考えられます。

自動車事故にあった場合、ほぼ例外なく保険会社のお世話になると思います。

保険会社は契約者の味方でしょうか？
答えはYesでありNoでもあります。

では、どう言った時に味方になり、どう言った時に敵となるのでしょう？。この辺りは保険会社の利益を前提に考えれば自ずと答えがでます。

答えからいうと、事故の加害者かつ車両保険に加入していない場合のみ味方です。

でも、事故の加害者で車両保険に未加入の場合でも、完全無欠な味方ではありません。これも保険会社の利益を考えると簡単なのですが、被害者に対して厳しい態度に出る（賠償額を少なくする方向で示談交渉を行う）ことが保険会社の利益となりますから、被害者と揉めて最悪裁判になることが有るのです。

保険会社の利益と契約者の関係はこの下に解説があるので、興味がある方は読んでみてください。


＜保険会社と契約者の利益の解説＞
保険会社と契約者は、被害者もしくは加害者の立場で見た場合、双方の利害関係は以下となります。
a．加害者の立場
　加害者の立場で見た場合「加害者の利益＝加害者の過失割合と賠償額を少なくする」が利益となり、加害者側の保険会社にとっては「加害者の過失割合と賠償額を少なくする＝保険会社の支払う賠償額が少なくなる」ため、利益は対立しない。
　一方で、加害者が車両保険を付けている場合は、過失割合分の車両保険を支払うことは保険会社にとって損失であるため、加害者と保険会社の利益は対立する。
b．被害者の立場
　被害者の立場で見た場合「被害者の利益＝過失割を少なくし補償（損害）額を多くする」となり、被害者側の保険会社にとっては「被害者の過失割合を少なくする＝保険会社が加害者に支払う過失割合分の賠償額が少なくなる」になるが、被害者の補償（損害）額を多くすることは保険会社の利益にも損失にもならず、被害者と保険会社の利益は対立はしないものの、味方にもならない。
　一方で、被害者が車両保険を付けている場合は、過失割合分の車両保険を支払うことは保険会社にとって損失であるため、被害者の過失割合が０の場合を除き被害者と保険会社の利益は対立する。

　また、被害者と加害者が同一の保険会社の場合、保険会社全体での利益を含めて比較すると利害関係は以下となります。
　c．損害保険会社が同一で加害者の立場
　加害者の立場で見た場合「加害者の利益＝加害者の過失割合と賠償額を少なくする」が利益となり、損害保険会社にとっては「被害者の過失割合を少なくする＝被害者＋加害者で見た場合の支払額は変わらない」ため、損害保険会社の利益にも損失にもならないが、「加害者の賠償額を少なくする＝損害保険会社の支払い額が少なくなる」ことは利益となるため、加害者と損害保険会社は利益は対立しない。
　一方で、加害者が車両保険を付けている場合は、過失割合分の車両保険を支払うことは保険会社にとって損失であり、加害者と保険会社の利益は対立する。
　d．損害保険会社が同一で被害者の立場
　被害者の立場で見た場合「被害者の利益＝過失割合を少なくし補償（損害）額を多くする」となるが、被害者側の保険会社にとっては「被害者の過失割合を少なくする＝被害者＋加害者で見た場合の支払額は変わらない」ため、保険会社の利益にも損失にもらないが、「被害者の補償（損害）額を大きくする＝加害者側の立場として保険会社が被害者に払う賠償額が多くなる」ことや、過失割合が０の可能性がある場合「過失割合が０とならない＝被害者＋加害者で見た場合の支払額は変わらない」が、被害者の保険で加害者への補償を行った分、翌年以降の被害者の保険料が上がり、被害者が余分に支払う保険料で利益を得ることが可能となり、被害者と保険会社の利益は対立する。

以上のことから、加害者かつ車両保険未加入の場合を除き、契約者と保険会社の利益は対立し、被害者と加害者が同一の保険会社の場合は、被害者にとってよりその傾向が増すことになります。