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加害者を味方に付けるため直接交渉をしようとしても、相手方の保険会社はそれを阻止しようと動きます。

どうすれば良いか？

答えは、保険会社に加害者と直接交渉をすると宣言するのです。

契約約款には示談代行の条項の中に示談代行が出来ない要件として「損害賠償請求者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合」と記載されています。そして、この宣言を行なった後に相手保険会社から示談交渉があると、非弁行為と言う犯罪になります。ボイスレコーダーを片手に保険会社から電話があるのをワクワクしながら待ちましょう。

もっとも、加害者が直接交渉を拒否した場合には、加害者が弁護士特約を使い、保険会社に代わって弁護士が出てくる可能性もあります。これに備えるためにも弁護士特約には必ず入るようにしましょう。そして、こうなれば占めたものです。

弁護士相手であれば、こちらも弁護士特約を使うことで損害額の算定も任意保険基準（実際の被害よりも保険会社の利益を優した基準）から弁護士基準（判例をもとにした実際の被害に近い基準）での話し合いとなり、これだけで賠償額の上積みが見込めます。

仮に相手の弁護士が保険会社の顧問弁護士の場合、当然ながら継続してお金をくれる保険会社の方を向いて仕事をします。保険会社の言う額（任意保険基準）しか認めない可能性が高いです。ですが、これにも対抗策があります。自社の顧問弁護士を紹介する行為は理論上は非弁提携という刑事罰のある犯罪になります。弁護士の懲戒請求や告発が可能になるのです。

もっとも、実際に懲戒請求や告発が通る可能性は高くないのですが、加害者や保険会社にあらかじめこのことを伝えておけば顧問弁護士に委任する可能性が減るので、保険会社に対するジャブとしては十分有効だと思います。