昔の名前で出ています？

消費増税の話題が国民的な議論を巻き起こしていますが、昨今の日本は国も地方も財政事情の悪化が深刻な問題になっています。
そんな中、日本では1990年代に入ってから注目を集めるようになったのが「命名権」。「ネーミングライツ」という表現も頻繁に耳にするこの権利は、ホールや公園、スポーツ施設といった公共財産に対して、一定の条件を満たす範囲内で民間企業や団体が自らの名称や商品名を冠して、対価として権利料を支払うというものです。

日本で初めてネーミングライツが実現したのは1993年。東京都が所有する「東京スタジアム」は、指定管理者である第三セクターの株式会社東京スタジアムと味の素株式会社の合意によって同年3月1日から「味の素スタジアム」という名称になりました。
当初の基本契約は年数が5年で契約金は12億円。2007年の11月には契約が更新され、新たな内容は期間が6年、金額は14億円となっています。つまり現状の契約期間は2014年の2月末日までということであり、当面の間は引き続きサッカーファンなどからも“アジスタ”として親しまれることになるわけです。

公共施設の管理費用など、財政的な負担を軽減させられるという大きな効果を狙って、次々と全国の自治体が命名権ビジネスに進出しました。
しかし、当然ですがその全てが思惑どおりに事が運ぶわけもなく、例えば札幌市の札幌ドームは開設10年目を迎えるにあたって改修費用の確保などを目的に2011年に命名権の販売に踏み切りました。しかし5年契約で5億円という国内最高額レベルの設定に対して命名権取得を希望する声はなく、その後に値下げを断行したものの販売の見込みが立たずに断念する結果になりました。

その一方で建物の老朽化により再整備を図り、第1ホールは建て替えることになった京都市の京都会館。こちらも計画実施にあたって、命名権を販売して費用の一部に充てることとしました。
そして結果としては地元の半導体メーカー「ローム株式会社」と契約合意に至って、昨年9月にその内容が発表されています。
この契約、なんと期間は50年間で、契約金額も50億円(税込み52億5千万円)という破格なもの。海外の事例を見ても20～30年契約というのはありますが、50年もの長きに渡る契約は見当たらず、世界的にも珍しい事例であると言えそうです。

個人的には、こうした公共施設の命名権はなるべく長期契約を結ぶのがベストであろうと思います。
なぜなら公共施設というのは街や地域のランドマークという存在でもあり、道案内などの場面では良い目印になるものだからです。特に近年はカーナビゲーションやスマートフォンのナビゲーション機能が当たり前のように生活に密着していますが、コロコロと名称が変わってしまうようでは難儀する場面も少なくありません。

2010年9月8日付のエントリでは実際に私が体験した“難儀した場面”をご紹介していますが、紙であろうとデータであろうと地図の更新は実際の建物の名称変更からしばらくのタイムラグを要しますので、短期間での頻繁な名称変更は混乱を招いてしまう恐れがあるわけです。
国内の事例でも特に地方都市のネーミングライツは短期契約のものが少なくないようで、中には僅か一年間だけで使われなくなった名称も存在しています。

財政健全化への取り組みはもちろん必要ですが、あくまでも血税が基本の公共施設なのですからその辺りは巧くバランスを取って、最低でも5年契約くらいからのネーミングライツとして欲しいところです。