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最近は"接待タクシー"など、公務員のモラル低下が報道される機会が増えています。
そんな中で今日伝えられたニュース。

●公務員マイレージ、役所のものに 政府が航空会社と協議
－asahi.com (朝日新聞) 　2008年6月18日　18時46分

公費での公務出張について政府は、マイレージの取得自粛を個々の公務員に求めた一方で、マイレージを各省庁などの単位で溜めて利用出来ないかを航空会社に打診したというもの。

これは官房長官が記者会見で明らかにしたのですが、当然の如く航空会社からは拒否され、官房長官は「改めて理解を求める」とコメントしました。

首相もダメですが、やはりこの官房長官も厳しい言葉を使いますが「全くもって使い物にならない政治家」ですね･･･。

公務出張におけるマイレージの問題については2006年夏に会計検査院と法務省が個人での取得を禁じる通達を出しました。
しかし航空会社を所管する国土交通省や、マイレージの取得機会が多いと予想される外務省などは、個人の裁量に任せてきていました。

この時、国土交通省と外務省は報道機関の問い合わせに対して「個人の良識に委ねる」と回答していますので、要するに2年間を経て「良識の無さ」が改めて実証されたといえるのかもしれません。

これに対して"公務員改革"を錦の御旗の如く振りかざしているのが福田政権。
と言っても別に根本的な改革を進めようという意志は全く感じられず、公務員の不祥事を糾弾して"公務員を悪者にして、それと戦う正義の政権"とでもいうようなイメージ戦略を展開しようしているのではないかと感じさせます。

そして件の記者会見をした官房長官。果たしてマイレージサービス制度についてご存じなのか？個人客の囲い込みを対象としたマイレージサービス、例え官公庁であっても団体・組織として溜めることを航空会社が認める筈がありません。
もしそれを認めてしまうと、一般民間企業などが黙っている筈がないのですから。

そもそもマイレージは個人で利用頻度の高い顧客に対するサービス。これは航空業界以外の企業が行うポイント制サービスも同じですが、"使われずに捨てられるポイント"があるからこそ成り立っている部分もある制度です。

これが組織的に活用されてマイレージの利用率が高まると、当然航空各社は運賃の見直しなどサービスの根本的な改定を迫られることでしょう。

むしろ官公庁や政府は"無駄な出張"を減らすことを第一に考え、その次に航空会社などと運賃交渉を行えば良いのではないでしょうか。運賃交渉は一般企業や旅行代理店と同様のスタンスで、多頻度利用を切り札にすれば交渉の余地はあるように思えます。
もし民業圧迫にあたるのであれば、旅行代理店などを窓口として入札制度にしてしまう方法もあるかもしれません。


取り敢えずこの状況では公務員への国民の信用は失墜すると同時に、現政権に対する支持率は下がる一方であるのは間違いないでしょう。
　

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