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平成19年から「税源移譲」が実施されました事は、みなさまご存知かと思います。
急に住民税が増えた方、けっこういらっしゃると思います。

さて、もう年末調整の終わっていない給与所得者の方はいないという前提でお話しますが、現在住宅ローン減税を受けている方、昨年より年末調整の還付が減ってませんか？

これは、税源移譲によって所得税額が減ったため、その「所得税額」が「住宅ローン控除可能額」を下回った結果、還付額が減っている場合があります。
ひらたく言うと、『いくら住宅ローンがあっても所得税の分しか返せないよ。所得税額が低くなったんだから仕方ないでしょ？』
との事なんです。


でも、それだとゼッタイ納得できない人たくさん出るので、『じゃあ、確定申告してくれれば増えた住民税の中からも返しますよ』と言う制度があります。
（他にも税負担の増加の影響を受けた人には、確定申告すれば負担増分を控除する）

ただし、住宅ローン減税を受けている方全部が受けられる訳ではありません。
条件としては、下記のようになります。


■住民税控除の対象となる人

平成11年１月１日から平成18年12月31日までにマイホームに入居し、引き続き、現在も住宅ローン減税の適用期間中の人（平成19年以降の入居者は対象外）


平成19年分の源泉徴収票の摘要欄のうち、「住宅借入金等特別控除可能額」の部分に金額が記載されている人（給与所得者の方）


税源移譲によって所得税額が減ったため、その「所得税額」が「住宅ローン控除可能額」を下回った結果、控除しきれない金額が発生した人
（これまでも可能額全額は控除しきれなかったが、税源移譲によって控除しきれない額がさらに大きくなった場合も含む）


上記内容ってみなさん知ってました？
いや、知っていて当然なのでしょうか？

これって、知らない人は取られ損ですよね？
ココが、ワタシが今回一番腹が立っているところです。

ワタシが記憶している限りでは、TVで大きく取り上げたり、盛んに告知してもいなかったと思います。

今回の事も、『知らなきゃ黙ってればいいや』的な思惑があったように思えて仕方がありません。

さらには消えた年金の問題もそう。
言って来なければそれで良しって体制に非常に腹が立ちます。
騒がれたから問題になっただけのような気がします。

何時まで経っても税関係の不透明さはなくならないのでしょうか？
それとも、こんな事を考えるワタシがおかしいのでしょうか？