北朝鮮問題や日米同盟に関する部分をテキストにおこしました。
１：０８～
今、外務大臣として、日々、北朝鮮情勢の分析をやっております。
北朝鮮のどこで、ミサイルの発射準備がどれくらい進んでいるのか、核実験場のまわりで人の動きが増えているのか、減っているのか。様々な情報を基にして分析をします。かなり、細かくいろんなことが見えるようになりました。
そして、それは、勿論、日本政府が独自に取ってくる情報もあります。しかし、日本政府が独自に取ってくる情報だけでなく、今、私たちはその上に米軍をはじめとするいろんな国の情報機関と共有している情報を重ね合わせて、そして、それを、重ね合わせたものを貫いてみると、北朝鮮の中がシッカリと、分かるようになりました。
こういうことが出来るようになったのは、皆さん、覚えていらっしゃるでしょうか？
何年か前に『特定秘密保護法』という法律を成立させて頂きました。
あの『特定秘密保護法』が出来る前は、日本に機微な軍事情報を出すと次の日、それが新聞に載る、だから怖くて、日本に情報を出すことが出来ない。
いろんな国からそう言われました。
『特定秘密保護法』を成立をさせて、日本に機微な情報を出しても、それが日本で漏洩することがない、今、各国がそう確信をしてくれるようになりました。だから、米軍をはじめ、いろんな国が日本と北朝鮮情勢を情報交換しながら、北朝鮮の中で何が起きているか、分析をすることが出来るようになった訳です。
当時、『特定秘密保護法』の議論の中で、野党はずいぶんと、この法律に反対をしました。
例えば、この法律を作ったら、福島第一原発の様子が隠されてしまうんじゃないか。福島第一原発は東京電力のものですから、そもそも、『特定秘密保護法』の対象には、なりません。
或いは、野党はこんなことも言いました。
特定秘密を知っている人が居酒屋で酔っぱらって、それを口走った。それを聞いたあなたがそのことをブログに書いたら、あなたも捕まるかもしれない。とか。
全く、そんなことはありません。
『特定秘密保護法』の処罰の対象になるのは、特定秘密を使って仕事をする。だから、その人の背景調査をちゃんとやった上で、あなたは明日から特定秘密を使って仕事をしますよ。漏洩をしたら処罰の対象になりますよと、宣言をされた人だけが、この法律で処罰をされます。
野党は、そうした真実でないことも触れ歩きながら、この法律に反対をしていました。
もし、あの時、野党が言ったように『特定秘密保護法』が、もし今無かったら、日本は北朝鮮の情報を米軍をはじめ、いろんな国と共有することが出来なかったでしょう。
その結果、両方の目で、しっかり北朝鮮の中を見なければいけない中で、片目を瞑って、ぼやけた目で北朝鮮の中がどうなっているか判断をしなければいけないと言う状況に追い込まれる、そんなことになっていたと思います。
『平和安全法制』も同じです。
『平和安全法制』を自公連立政権で成立をさせました。
そのお陰で、今、日本を守る為に、日本の周りに展開をしている米軍に対して、普段から、水や油をはじめとする様々な補給活動をすることが出来るようになりました。支援活動をすることが出来るようになりました。
野党は『平和安全法制』反対と言ってましたけれども、もし、この法律が今無かったら、日本を守る為に出動しているアメリカ海軍の船は、いちいち、横須賀の港に戻って来て補給を受けて、また、出ていく、そういう事態に陥ったかもしれません。
その間、日本の周りに大きな穴が空いてしまう。そんな状況になっていたかもしれません。
今、アメリカは、トランプ大統領、ティラソン国務長官、マティス国防長官以下、米軍の司令官に至るまで、日本とアメリカは100％共にある。もし、万が一、北朝鮮が日本に対して脅しを掛けて来たら、米軍は持てる抑止力、全てを使って、それに対抗する。
ハッキリ、そう言い切っています。
そのアメリカの立場は１ミリたりともぶれたことはありません。
日米同盟がしっかり機能をしている証拠であります。
今、日米同盟が、このように、しっかり一枚岩となっているのも、コツコツと『平和安全法制』や『特定秘密保護法』と言った法律を整備をしてきた、日米同盟が機能する為に、様々な努力をしてきた、その成果が、今、実を結んでます。
つい9月の終わり迄、野党議員は、『平和安全法制』に反対、『平和安全法制』を廃案にする、そう、ずうっと言い続けておりました。
ある日突然、昨日まで『平和安全法案』に反対といってた人が、今日から『平和安全法案』に賛成と言い出しました。
「いやいや、昨日まで反対してたじゃないか？」こういうと、「今日、希望の党に公認申請を出すから、今日から『平和安全法案』に賛成なんだ。」
そんな、政党の所属が変わるから、法律に反対から賛成に180度、変わります、そんないい加減な野党が政権を取った時に、アメリカをはじめとする諸外国が、そういう政権を果たして信頼してくれるでしょうか？
もし、希望の党の親分の気分が変わったら、また、『平和安全法案』に反対になるんでしょうか？
親分が違う人になったら、また『平和安全法案』に反対、するんでしょうか？
そんないい加減な政権と、日米同盟がきちんと機能するでしょうか？
この総選挙、それが問われている選挙戦と言っても言い過ぎではないと思います。
今、北朝鮮は核兵器を持っている前提で対話しろ、そういう方もいらっしゃいます。
しかし、北朝鮮が核兵器を持っているのを前提として、対話をはじめたとして、その対話はどう言う形で終わるんでしょうか？
これ迄、国際社会は２回、北朝鮮と対話をしました。
90年代の米朝枠組み合意、そして、2000年初頭の六者会合、いずれも、北朝鮮は裏で核開発を続けていました。ミサイル開発を続けていました。
結果として、『対話の為の対話』は、北朝鮮が核やミサイルの開発をする時間を稼がせたに過ぎませんでした。
私たちは、今、日米で緊密に連携する中で、この北朝鮮危機の終わり方は、朝鮮半島から核兵器を取り除く、北朝鮮の核開発を終わらせる。それがゴールでなければならない、と言うところで一致しています。
日米だけでなく、韓国、中国、ロシア、こういう国々も、この朝鮮半島危機は、北朝鮮の核計画を終わらせて、最後ゴールだ。この五か国が一致しておりますから、国際社会は、国連安保理で満場一致で北朝鮮に対する経済制裁を採択してくれています。
今、私たちは、北朝鮮が核開発やミサイル開発に使った、その資金源である北朝鮮の輸出の９割を安保理の決議によって止めることが出来るようになりました。
北朝鮮は、これ迄、国内で取れる石炭、鉄鉱石、シジミやアサリをはじめとする海産物、そして、衣類、衣料品を輸出して外貨を稼ぎ、核兵器やミサイルの開発を続けて来ました。
安全保障理事会の議決によって、この輸出の９割まで、今、私たちは止めることが出来ます。
今でも、時々、北朝鮮の石炭を積んだ船が東南アジアを徘徊しています。
抜け穴を探して、安くてもいいから北朝鮮の石炭を買ってくれる所を探しています。
私たちは、一つづつ、そういう抜け穴を今、潰している所です。
輸出だけでなく、北朝鮮は中近東やアフリカに千人単位で、労働者を送り込んでいます。
北朝鮮の労働者の賃金を北朝鮮政府がピンハネして、それを核開発やミサイル開発の資金源にしています。
外務大臣に就任してから、私は、中近東、アフリカを回って、北朝鮮の労働者を減らしてください、北朝鮮の労働者を送り返して下さい。そう要請をして回りました。
今、それに応えて、北朝鮮の労働者には新しくビザを出さない。北朝鮮の労働者のビザの更新はしない、そう言う国が、どんどん増えています。
ビザの問題ではなく、北朝鮮の労働者を今、そのまま送り返してくれている国もあります。
先週は、イタリア、スペイン、ペルー、メキシコ、クエート、こういう国々が、北朝鮮の労働者だけでなく、北朝鮮の大使も送り返す、そう言う決定をしてくれました。
今、国際社会は、一致して、北朝鮮に対して経済制裁と言う圧力をしっかり掛けて行く。
国際社会は、今、足並みをここで、揃えております。
北朝鮮に対して、しっかりと、経済制裁と言う圧力を掛け続けて、北朝鮮の今の体制が、このままやっても良いことがない、このまま核やミサイルの開発を続けても北朝鮮に明るい未来は来ない、そう考えた時に、はじめて、経済制裁を解いてもらう為に、核開発、ミサイル開発を止めます。そう言って、交渉のテーブルに着くのを我々は待っています。
きちんと圧力を掛けて、北朝鮮の核とミサイルを終わらせる。そして、北朝鮮が交渉のテーブルに着いた時に、はじめて、核とミサイルと拉致問題、これを解決して、この北朝鮮危機を終わらせようと思っております。
これが出来るのも、しっかりと、日米が一枚岩になっている、自民党・公明党連立政権がコツコツと日米同盟を基軸とした、安全保障体制を築いて来たからであります。
この総選挙、問われているのは、日米同盟を基軸として安全保障体制をしっかり築いてきた自民党・公明党の連立政権を、この総選挙の後も、しっかり、維持をして、この北朝鮮危機解決に向けて、私たちに平和と、日本の未来を任せて頂きたい。
(中略）
ご清聴、誠に、ありがとうございました。
セレーヌさん 黄色ナンバー計画、発動 (ﾟ▽ﾟ*)ﾊﾟｧｰ 
