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先日、ある方の記事にコメントしていたのですが・・・
内容は下記の通りです。

トヨタは速やかに安全対策と今後の方針を表明して実行してほしいですね。
そしてもう一つ。
叩かれっ放しにならず米国からの工場撤退などをちらつかせて、政治的な問題収束も図るべきと思います。今回の叩かれようは安全性の問題以上に、政治絡みのにおいがします。
トヨタが米国内に築いた裾野に、協力を求める時ではないでしょうか。


トヨタがマスコミ対策で後手に廻っているときに、早速米国の州知事が動いてくれました。
最近の米国は他国に対して偏狭な態度をとることが常ですが、国内的にはまだまだ自由な発言が出来る国であることを物語る（引用元にしては）めずらしい記事です。
今回のトヨタバッシングで、このような発言をしてくれた日本の知事がいたでしょうか？
この記事ひとつを見ても、日本の行き過ぎた中央集権構造（マスコミ含む）の弊害がよくわかります。

トヨタが米国内でどれほど多くの雇用を生み出しているか、米国経済にどれほど貢献しているか、そしてトヨタ叩きの損得を、少なくともケンタッキー・インディアナ・ミシシッピ・アラバマの州知事は冷静に判断してくれたと言えるでしょう。
自州の損失に対して敏感に反応してくれただけかも知れませんけどね（＾＾；

以下引用です

米４州知事がトヨタ擁護　議会に書簡「批判は不公平」

【ニューヨーク＝丸石伸一】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）をめぐって、同社の工場があるケンタッキー、インディアナ、ミシシッピ、アラバマの４州の知事が連名で１０日、米議会に書簡を送り、トヨタに対する批判は「不公平だ」として公平な議論を求めた。

　書簡は、２４、２５日にリコール問題に関する公聴会を予定している米議会下院の二つの委員会に出された。

　書簡では、トヨタがリコールにともなって対象車種の販売や生産を一時中止したことについて「ほかのメーカーが同様の措置をとった記憶はない」とし、異例の対応をとったトヨタの姿勢を評価。それにもかかわらず厳しい批判にさらされていることは「残念であり、不公平だ」とトヨタを擁護した。議会に対しては「安全や品質にこだわってきたトヨタの長い歴史を考慮してほしい」と求めた。

　４知事は書簡の中で「トヨタの拠点と販売店だけで全米に１７万２千人以上の従業員がいる」と強調。トヨタへの行き過ぎた批判が、米経済にも悪影響を及ぼしかねないことに懸念を示した。

引用終り。

本来であれば自動車評論家の一人くらい、このことを語って然るべきだと思うのですがね～。