次代への備え

写真・京セラより　住宅用ソーラー発電システム「ＳＡＭＵＲＡＩ」

次代への備え　危機を飛躍の踏み台に（2009/01/31）

　米国の金融危機、住宅バブル崩壊のあおりを受け、世界経済は同時不況の度合いを日に日に強めている。今年の世界経済は戦後最低の成長率にとどまり、先進国の日米欧はそろってマイナス成長に転落する、と予測されている。
　なかでも日本経済は戦後最悪のマイナス成長が避けられそうにない状況だ。日銀の最近の予測によると、実質経済成長率は二〇〇八年度マイナス１・８％、〇九年度マイナス２・０％で、戦後最悪だった一九九八年度のマイナス１・５％を二年連続で下回る。銀行が巨額な不良債権を抱えた九〇年代後半の金融危機とは様相を異にする危機に見舞われている。
　ここ数年最高益を更新していたにもかかわらず、今三月期では一気に赤字に転落する企業が、大手製造業を中心に相次いでいる。日本一のもうけ頭のトヨタですらこうなのだ。このため各社は大幅な減産を余儀なくされている。その結果、人員過剰を解消しようと「派遣切り」や採用内定取り消しに走っている。さらには正社員の解雇にまで手を付けざるを得ないともいわれている。
　しかし、こうした安易でしかも後ろ向きの経営姿勢では、転変激しいグローバル競争に勝ち残れない。こういう危機のときこそ、これを踏み台にして、次なる時代への飛躍へ備えるべきである。それが企業家精神ではないか。
　身を縮めて塹壕（ざんごう）にこもったまま嵐の通り過ぎるのを待つだけでは、何事も始まらない。危機は人に思い切った決断力を与える場でもある。進退窮まったときこそ好機ととらえたい。
　今、世界が次なる経済成長の推進力と期待しているのが環境対策だ。オバマ米大統領は太陽光や風力などによる自然エネルギー活用や電気自動車開発などを柱とするグリーン・ニューディール（緑の需要喚起）政策を打ち出した。韓国も「緑の政策」採用を表明、英国は風力発電の大増設を計画するなど、新しい波が打ち寄せている。
　麻生政権もこれに乗り遅れまいと日本版の策定を急いでいる。もともと日本は太陽光発電や省エネ技術では世界をリードしてきた。それだけに、次代への飛躍の可能性を秘めているといえる。
　問題は国の政策に携わる政治家や官僚の先見性や信念のありようだ。太陽光発電機器設置への助成金制度をいち早く導入しておきながら打ち切ってしまった。その途端、首位の座をドイツに奪われ、慌てて二〇〇九年度から復活させる。政策が一貫性を欠き迷走した。これでは日本が危ない。
　成長のタネは「緑の需要」以外にもあるはずだ。この冬の時代に地道な努力と切磋琢磨（せっさたくま）で力を蓄えようではないか。

　　　デーリー東北・時評より

　「省エネ技術」では世界をリードしなければならない。それだけ研究開発には力を入れなければならない。
　政治家は当てにならない。ただ法律・条約を取り決めたりする立場にはいる。政治・国際関係の専門家であるが科学・技術には素人だ。それを分からせる力は場合によっては必要か。あのトップ、ある素材を作っている会社の事実上経営者では。なら欠陥品作るんじゃない、いいものを創らないと。