激震　原子力「避難範囲」

激震　原子力　-福島第１原発の衝撃
（２）避難範囲　崩れた前提(2011/05/04)

写真・青森県地域防災計画の
「被ばく低減の措置を講ずべき地域」

※実線は現在のＥ Ｐ Ｚ に準じた範囲。
点線はＥ Ｐ Ｚに準じた範囲が倍になった場合を想定。

　放射性物質の外部放出を招き、事態収束に向けた作業が続く東京電力福島第１原発。周辺住民は、事故から５０日以上が経過した今もなお、避難生活を強いられている。
　原発から半径２０キロ圏内は、立ち入りが禁止される警戒区域。２０キロ圏外でも、一部自治体が、１カ月をめどにした計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定されている。
　原子力防災指針で、重点的に対策を講じる地域（ＥＰＺ）は原発から８～１０キロ圏内。原発事故により、従来の原子力防災の形骸化が明らかになった。ＥＰＺの見直しは必至だ。
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　県や市町村の地域防災計画は、ＥＰＺを基準に策定されている。青森県地域防災計画（原子力編）も例外ではない。
　同計画は「特に被ばく低減の防護措置（避難、屋内退避）を講ずべき地域」として、東北電力東通原発１号機（東通村）の１０キロ圏内、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の５キロ圏内を想定する。
　東通、六ケ所両村に隣接する横浜町。中心部を含む町の大半が原発の２０キロ圏内だ。町総務課は「福島の事故は決して人ごとではない」と危機感を強める。
　原発事故を受け、青森県は地域防災計画の見直しに着手した。しかし、原発対応に追われる国から、現時点で新たな方針は示されていない。
　ＥＰＺが拡大されれば、避難人口の把握、新たな避難所や避難道の確保といった対応が求められる。県原子力安全対策課の工藤英嗣課長は「手探りで作業を進めるしかない」と戸惑いを隠さない。
　施設が立地する地元自治体も同様の反応だ。六ケ所村原子力対策課の中嶋勉課長は「国、県、村の方針が合致しなければならない。現段階では見直し時期も見通せない」と慎重に言葉を選んだ。
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　ＥＰＺ見直しについて、原子力のリスク評価に詳しい東京都市大学の平野光将教授は「短期、長期に分けた避難区域の想定が必要だ」と指摘する。
　ただ、前提となる放射線量の評価をめぐっては、専門家の意見が分かれる。小中学校などの屋外活動を制限する放射線量基準値の採用（２０ミリシーベルト）に批判が相次いだのが、その最たる例だ。
　ＥＰＺの設定は、言い換えれば、危険性の「排除」と「許容」の接点を見いだす作業だ。
　六ケ所村に隣接し、一部が再処理工場から１０キロ圏内に入る三沢市。パートの女性（３９）は「避難範囲の拡大には正直、不安を感じる」と表情を曇らせた。
　一方、施設側には「ＥＰＺを拡大すれば危険性を認めることになる」との警戒心ものぞく。

デーリー東北　より


　福島第１原発からの半径２０kmから住民は閉め出された。更に３０kmの範囲でも放射能レベルが高いところがり、そこも同様になる。青森県防災計画も変更は確実である。
　以外と青森市が近い。でも海流では八戸市は"川下(かわしも)"であることは忘れないで欲しい。