年間８億円　市が負担

ブレークスルー 突破口を探る
バスを守れるか
（１）存続の危機　(2011/11/07)
その２．バス維持へ合理化徹底

●　年間８億円　市が負担

　八戸市営バスの２０１０年度決算を見ると、収入は前年度比２・９％減の１６億３１０１万円、支出は４・７％減の１５億８１５８万円で、４９４２万円の黒字となった。ただ、市の一般会計から補助金として４億８９２万円、特別乗車証負担金として４億１６００万円を繰り入れているため、実質的には赤字決算に他ならない。
　収入、支出ともピーク時の半分以下で、路線別の営業成績は全１６路線中、１３路線が赤字。利用者減少に伴う収入減を、市補助金・負担金とコスト削減で補い、どうにか事業を維持している。
　年間約８億円に上る財政負担は市にとって決して少なくない数字だ。それでもなお、多額の税金を投入するのは、バス事業の廃止は地域コミュニティーの崩壊につながるとの強い危機感が市にあるためだ。
　小林眞市長は「実際にどれだけお金が掛かっているかを、市民につまびらかにして、合意していただくことが大事」と述べ、市営バス維持への理解を求めている。
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　多額の財政負担の一方で、市は経営改善にも取り組み、０４年度に最大１０億６３００万円まで膨らんだ累積赤字を、１０年度には２億５３００万円まで減らした。さらに、０９年度には財政健全化法に基づく市営バス事業経営健全化計画を策定。
　０８年度決算で資金不足比率は６６・９％と経営健全化基準の２０％を大きく上回っていたが、１０年度決算では５０・５％まで縮小。計画の最終年度の１３年度までに基準を達成したい考え。
　支出に占める割合が最も高い人件費は、さらなる圧縮に取り組む。正職員の乗務員を市長事務部局に出向させ、退職者不補充を実施する一方、ＯＢらを長期雇用可能な嘱託職員として採用する。
　遊休資産の売却も進め、１２年度には大杉平営業所を旭ケ丘営業所に統合、経費節減を図る。
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　「他の地域と比べバスの本数、路線が残っている。手遅れになっていないので、やるなら今しかない」。八戸市地域公共交通会議会長の武山泰・八戸工業大教授は、市営バス存続に強い意欲を示す。
　市内の路線バスは統廃合が進んだが、最低限のネットワークは維持されている。さらに、人口２４万人という大きな“潜在需要”もある。
　バス交通を守る意義について、武山教授は「交通体系は高速道や新幹線などの開通で『長距離移動型』に移行しつつあるが、地域内の高齢者や高校生ら免許を持たない〝交通弱者〟の移動手段を確保するのは行政の責務だ」と断言。その上で、「市民一人一人がバスを守るという意識改革が必要」と訴える。

デーリー東北　より


　「路線バス上限運賃化　実証実験」 での運賃表では

２００円　八戸中心街－八戸市民病院
３００円　　　　〃　　　－八戸駅・是川団地・岬台団地・多賀台団地・島守・市ノ沢
５００円　　　　〃　　　－三戸・五戸・苫米地駅・階上中学校・大野・十和田市駅

"十鉄線十和田市－三沢５７０円"は「十和田市駅－八戸駅・八戸中心街５００円」
に事実上置き換わる状態かな。十鉄線廃止前に間に合ったというべきか。乗りバスしなければ・・・。