
九州水力電気
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
[写真・画像] 九州水力電気福岡本社跡に建つ九州電力本店(電気ビル)アップロード: 2006年1月28日
九州水力電気株式会社(九州水力電氣株式會社、きゅうしゅうすいりょくでんきかぶしきがいしゃ)は、明治末期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。略称は「九水」。
1911年(明治44年)、大分県北部における水力開発を目的に設立。福岡県北部の北九州工業地帯・筑豊炭田への電力供給を担ったほか、合併・買収によって事業を拡大、最終的に大分・福岡・熊本・宮崎の4県に供給区域を広げた。本社は福岡県福岡市で、戦前期における九州最大の電力会社であった。
1942年(昭和17年)、配電統制令により九州電力の前身九州配電に統合され消滅した。
5 電源開発
5.7 電源周波数について
北九州で先行して開業した
九州電気軌道が小倉市に大門火力発電所を建設した際、電力の周波数は50ヘルツ(三相交流)が採用された[46]。50ヘルツが選択された理由は明らかでないが、続いて九州水力電気が女子畑発電所を建設する際、当時九州では60ヘルツを採用する事業者が多かった(九州電灯鉄道や熊本の熊本電気など)にもかかわらず、北九州へ送電するという理由で九州電気軌道と同じ50ヘルツを選択した[46]。当時の取締役大田黒重五郎によると、50ヘルツ採用は技術顧問の岸敬二郎の提言であるという[46]。九州電気軌道・九州水力電気の両社が採用したことで北九州・筑豊地方には50ヘルツの電力圏が形成された[46]。さらに九州水力電気が大分県での事業統合を進めたことから大分方面でも60ヘルツから50ヘルツへの転換が進行し、1929年(昭和4年)1月に50ヘルツ統一が完了した[103]。ただし九州水力電気の全発電所が50ヘルツを採用したわけではなく、石井・南畑・洗玉の3発電所や筑後電気の発電所が60ヘルツ運転であったほか、女子畑・湯山・三芳・小国・杖立・黒淵の6発電所が50・60ヘルツ双方に対応していた[91]。
こうして形成された50ヘルツ電力圏はその後長く残存し、電力運用面での障害となった[104]。そのため周波数統一への機運が高まり、太平洋戦争終戦後の1947年(昭和22年)に北九州地区の周波数転換が部分的に施工され、次いで1949年(昭和24年)からは九州全体を対象に大規模な転換工事(第1期周波数統一工事)が始まった[104]。九州水力電気に関連するところでは、駅館川・大分川・大野川各水系の発電所が1951年(昭和26年)に60ヘルツ運転へ転換された[105]。
1951年の九州電力発足後には「第2期周波数統一工事」が始まり、1960年(昭和35年)をもって九州の自家用設備を除く周波数統一が完了した[106]。この間、大分川水系の発電所(残部)と女子畑発電所をはじめとする筑後川水系の発電所が工事対象となり、1954年(昭和29年)から1960年にかけて順次60ヘルツ運転へ転換された[107]。なお鯰田・宇ノ島両火力発電所は需要家側の転換進捗にあわせて60ヘルツ化されることなく廃止されている[108]。
11 脚注
11.1 注釈
11.2 出典
[46]^『九州地方電気事業史』167-170頁
[91]^『電気事業要覧』第31回778-779頁。NDLJP:1077029/404
[103]^『九州周波数統一史』14頁
[104]^『九州地方電気事業史』401-404頁
[105]^『九州周波数統一史』41-42頁
[106]^『九州地方電気事業史』432-433頁
[107]^『九州周波数統一史』223-224頁
[108]^『九州周波数統一史』221-222頁
12 参考文献
・企業史
伊地知俊吉・前田平八郎(編)『西部共同火力発電株式会社史』九州水力電気東京出張所、1941年。NDLJP:1265569。
大分交通(編)『大分交通40年のあゆみ』大分交通、1985年。
九州水力電気(編)『九州水力電気株式会社二十年沿革史』九州水力電気、1933年。
九州電気軌道(編)『躍進九軌の回顧』九州電気軌道、1935年。NDLJP:1237196。
九州電力(編)『九州地方電気事業史』九州電力、2007年。
九州電力10年史編集会議(編)『九州電力10年史』九州電力、1961年。
高圧ガス工業社史編集室(編)『おかげさまで30年』高圧ガス工業、1990年。
下川寿一(編)『九州送電株式会社沿革史』東洋経済新報社出版部、1942年。NDLJP:1059578。
デンカ(編)『電気化学工業百年史』デンカ、2015年。
東邦電力史編纂委員会(編)『東邦電力史』東邦電力史刊行会、1962年。
中村宏(編)『東邦電力技術史』東邦電力、1942年。NDLJP:1059583。
西日本鉄道株式会社100年史編纂委員会(編)『西日本鉄道百年史』西日本鉄道、2008年。
日本発送電解散記念事業委員会(編)『日本発送電社史』業務編、日本発送電株式会社解散記念事業委員会、1955年。
松藤秀雄(編)『九州配電株式会社十年史』九州配電清算事務所、1952年。
・その他文献
阿部暢太郎・重松順太郎『九州諸会社実勢』菊竹金文堂、1919年。NDLJP:936514。
大阪屋商店調査部(編)
『株式年鑑』昭和15年版、大同書院、1940年。
『株式年鑑』昭和16年版、大同書院、1941年。
『株式年鑑』昭和17年版、大同書院、1942年。
岡橋忠太『大分県実業案内』大分通信社、1920年。NDLJP:950534。
九州周波数統一協議会(編)『九州周波数統一史』九州周波数統一協議会、1961年。
商業興信所(編)
『日本全国諸会社役員録』第21回、商業興信所、1913年。
『日本全国銀行会社録』第47回、商業興信所、1939年。
逓信省電気局・電気庁(編)
『電気事業要覧』第7回、逓信協会、1915年。
『電気事業要覧』第12回、逓信協会、1920年。
『電気事業要覧』第26回、電気協会、1935年。
『電気事業要覧』第27回、電気協会、1936年。
『電気事業要覧』第29回、電気協会、1938年。
『電気事業要覧』第30回、電気協会、1939年。
『電気事業要覧』第31回、電気協会、1940年。
逓信省熊本逓信管理局(編)
『管内電気事業要覧』第20回、電気協会九州支部、1937年。
『管内電気事業要覧』第21回、電気協会九州支部、1938年。
鉄道省(編)
『鉄道統計資料』昭和3年度版、鉄道省、1930年。
『鉄道統計資料』昭和4年度版、鉄道省、1931年。
電気協会(編)『電気事業法規解説』電気協会、1933年。NDLJP:1212771。
電気之友社(編)
『電気年鑑』昭和14年版(第24回)、電気之友社、1939年。
『電気年鑑』昭和15年版(第25回)、電気之友社、1940年。
『電気年鑑』昭和16年版(第26回)、電気之友社、1941年。
松下伝吉『人的事業大系』2 電力篇、中外産業調査、1939年。NDLJP:1458891。
村上巧児『還暦』西日本鉄道、1943年。NDLJP:1035925。
最終更新 2019年7月23日 (火) 03:14 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
≪くだめぎ?≫
「九軌」が先行、「九水」が大分県・宮崎県の水力電源開発を行っていたにもかかわらず、後に"九州電力"の母体に成ったのも北九州工業地帯の電源だったことも大きい。でも電力の周波数は50ヘルツ(三相交流)が採用されたのは、本当に何でだろう。