
種差IT集積構想 事業主体に八戸の財団法人(2008/10/01)
写真・ニッコウキスゲ 八戸市・種差海岸に咲く花々より
八戸市鮫町の国名勝種差海岸の区域内に情報サービス関連企業を集積する構想「はちのへIT Lookout Vision」で、財団法人八戸地域高度技術振興センター(理事長・小林眞市長)は三十日、理事会を開き、情報技術(IT)企業が入居する貸しオフィスを建設・運営する事業主体となることを決めた。貸しオフィスは二〇〇九年九月に着工、一〇年九月完成を目指す。最大の〝ハードル〟だった事業主体の決定で、新たなIT産業拠点の形成と環境保全を両立させる構想の実現に向け、大きく前進した。
八戸インテリジェントプラザで開かれた理事会では、貸しオフィスの事業主体となることを盛り込んだ「再生プラン」が提示され、寄付行為や事業計画の一部変更など関連する五議案がいずれも原案通り承認された。
構想はIT関連企業を対象に約五百人が収容できる貸しオフィス数棟と、自然保護団体なども入居するコミュニティーセンターを整備するもので、今年二月に市が公表した。
当初は県のリースコンソーシアム貸工場制度を活用し、民間主導で行う計画だったが、リース会社などとの協議が不調に終わり、新たな事業の枠組みに変更した。
調査費や設計費など一億五千九百万円は、センターの基金から支出。建設費などは地元金融機関などから融資を受ける予定で、市のほか、国や県からの支援を視野に入れる。
また、種差海岸の景観保全のため、十年間の入居や環境保全協力金の支払いなどを入居条件とする方針。入居企業は事前調査後に募集する予定だが、既に数社が関心を示しているという。
同センターは、高度技術産業都市の形成を目的に一九八五年十一月、県、八戸市など三市六町二村、民間企業八十一社が計六億千九十万円を出資し設立。債務保証や低利融資、調査研究などに取り組んできたが、近年は事業実績が低迷し、業務縮小を余儀なくされていた。
種差海岸IT企業集積構想 遅れ示唆(2008/12/11)
八戸市議会定例会は十日、一般質問を続行。三浦博司(政風ク)田名部和義(同)島脇一男(自民ク)の三議員が理事者側の考えをただした。国名勝種差海岸区域内に情報サービス関連企業を集積する構想「はちのへIT Lookout Vision」について、小林眞市長は「米国発の金融危機などによる景気後退が事業の成否に大きな影響を及ぼす。経済情勢などを見極めながら取り組みたい」と述べ、当初予定より構想実現が遅れる可能性を示唆した。
同構想は、IT関連企業向けの貸しオフィスを整備するもので、財団法人八戸地域高度技術振興センターが事業主体。二〇〇九年九月着工、一〇年九月完成を目指している。
本年度は測量や地質調査などを行うスケジュールだった。しかし、工事資材価格の乱高下や都市圏の不動産市況の低迷などを受け、地権者との地代をめぐる交渉が長引き、総工費やオフィス入居料の決定も遅れているため、十一月に予定していた業者選定には至っていない。
ただ、小林市長は「若者に多様な就労の場を与えるなど地域活性化の重要な施策である」と述べ、構想実現に強い意欲を示した。
同構想が種差海岸の国立公園化を目指す動きに与える影響について、「建設場所は自然保護地域という形で既に規制が掛かっている区域であり、(国立公園に編入されても)大きな違いはない」と述べ、影響は少ないとの見方を示した。
デーリー東北より
市が貸事務所を建てる。場所は種差海岸という県立自然公園内・自然保護地域である。原野を切り開くわけでないようで既にある空き地のような場所らしい。自治体が建てるから入れる会社も種差海岸の景観保全のため、十年間の入居や環境保全協力金の支払いなどを入居条件を受け入れさせる。
市がやる仕事は県・国とちがい時間が掛かるが「自然保護」「若者に雇用」を両立させて欲しい。交通機関・道路も気になるなー。
Posted at 2008/12/12 14:55:04 | |
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