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導水管溶接部 新たに4カ所異常/大規模断水（2009/01/08）

　八戸地域七市町の大規模断水事故で、八戸圏域水道企業団（企業長・小林眞八戸市長）が漏水した導水管の溶接部分を超音波検査した結果、新たに四カ所で異常が見つかったことが七日、分かった。同日の導水管漏水事故調査委員会（委員長・福士憲一八戸工業大教授）の第二回会合で、企業団が明らかにした。事故原因について、事故調査委は地震や地盤など複数の可能性を指摘。また、本格復旧に向けた工事の方針を提言することを決めた。　
　企業団によると、異常が見つかったのは、溶接部分十三カ所（漏水個所を含む）のうちの四カ所。超音波検査で影のようなものが計七つ確認された。亀裂ではないという。
　長さは一二―二一〇ミリ。いずれも亀裂の入った漏水個所の下流側（櫛引方面）にある。企業団は今後、異常個所の変形状態などを詳しく調べて特定する。
　事故調査委の第二回会合は七日午前、企業団庁舎で開かれ、委員ら五人が出席した。
　管上部の溶接部分に沿って幅数ミリの亀裂が見つかった漏水個所については、下部に亀裂が見られないことなどから、「亀裂が大きく開いて漏水した後、閉じて今の状態になった」との見解で一致。
　事故原因をめぐっては、導水管が施工された一九九〇年以降の地震や埋設現場の地盤の弱さ、上部を流れる坂牛川改修工事の影響など複数の可能性を挙げ、企業団に対し、原因究明に必要なデータの提示を要請した。
　本格復旧に向けた工法について、委員から「万が一に備え、復旧後も仮設バイパス管を残しておくべきではないか」「当面の間使えるよう、導水管の亀裂などを内部から溶接してはどうか」などの意見が出された。
　福士委員長は「今後はデータを基に調査を進め、事故の瞬間がどのようなものだったのかを解明したい」と述べた。

事故調査委　｢導水管に何らかの力｣(2009/01/08)

　「導水管に何らかの力が加わったものと考えられる」。七日、八戸圏域水道企業団庁舎で開かれた第二回導水管漏水事故調査委員会。出席した委員は、亀裂や異常個所が溶接部分に集中していたことから、導水管に圧力がかかり溶接部分に亀裂が生じた―との見解で一致した。事故調査委は早期の原因究明を目指すが、データ解析などに時間を要することから、調査が長期化することも予想される。
　
　水漏れを起こした個所は、地中を流れる一級河川・坂牛川を避け、「下越し」という工法で地下深くに埋設された部分で発生した。馬淵川から白山浄水場につながる導水管は一九七四年に完成した。管は地下三メートル程度の深さで、地面とほぼ平行に埋設されていた。
　その後、八戸ニュータウンの造成事業などのため、青森県による坂牛川の改修事業がスタート。今回の漏水個所は坂牛川拡張工事の過程で障害となったため、九〇年に県が事業主体となり施工した部分だった。総延長約四キロに及ぶ導水管の中で、下越し工法が採用されたのはここだけだ。
　事故調査委員で、日本水道協会工務部長の田口靖氏は「導水管の施工で、下越し工法は珍しいことではない」と話す。だが、この工法では多数の管をつなぐ必要があり、事故発生当初から溶接部分からの漏水が疑われていた。
　鉄製の導水管の厚さは１６ミリだが、漏水事故のあった部分はそれより三割程度厚い２２ミリの管が使われていた。いずれの導水管も耐震仕様。ただ、耐震構造の送水管が揺れを吸収できるよう、つなぎ目の部分がある程度動くような構造になっているのに対し、導水管は溶接を施しただけだったという。
　企業団の小島賢悦事務局長は「溶接部分を厚くつなげ、万全を期していた」と説明するが、溶接個所の強度に問題があった可能性も否定できない。
　また、埋設場所には地下水が流れており、亀裂部分から大量の地下水が導水管の中に流入していた。地下水は弱い地層の存在を示唆しており、七日の事故調査委の会合で、水道技術研究センター常務理事の武内辰夫氏は「当然、地盤問題も考えなければならない」と指摘した。
　問題の導水管が敷設されたのは九〇年。その後、八戸地域は九四年の三陸はるか沖地震、二〇〇八年の青森・岩手沿岸地震と、二度にわたる大きな地震を経験している。
　溶接個所に発生した亀裂、地下水が存在する地層、二度の大地震…。事故調査委では、企業団や県に詳細なデータの提出を求め、本格的な事故原因の究明を進める。

　　ともに　デーリー東北より

　青森県の河川工事も問題になるのか。いずれにしても定期的な点検しない水道企業団が悪い。水止めて、この前の写真のように管の中に入れるのだから、あんなに地下水が湧いていると素人にも分かります。２年に１回ぐらい水止めて点検しても良いでしょう。私は丸２日くらいでした、断水は。

アンデス電気が民事再生の手続き開始（2009/01/08）

　民事再生法の適用を申請した八戸市の電気機器メーカー・アンデス電気（安田昭夫社長）に対し、東京地裁は七日、民事再生手続きの開始を決定した。裁判所への債権の届け出は二月九日まで、同社が作成する再生計画案の提出期限は四月六日。今後も事業を継続しながら経営再建を目指す。決定に先立ち、同社は八戸プラザアーバンホールで債権者説明会を開き、安田社長が取引の継続に理解を求めた。
　
　再生計画案を議決する債権者集会は六月ごろの見通し。手続きの開始決定について、安田社長は「事業再生の見込みがあると理解いただいたと思う。役員、従業員一同、事業再生に向け尽力していくので引き続き支援、協力をお願いしたい」とのコメントを発表した。
　取引業者などを対象にした債権者説明会はこの日午後、非公開で行われ、債権者約七百三十人のうち青森県内外から約三百三十人が出席した。
　出席者によると、安田社長が「県内の雇用創出のために努力したが、こういう事態となりおわび申し上げたい」と陳謝。申請代理人を代表して小林信明弁護士（東京）が民事再生手続きの流れを説明した。質疑応答では「自分の債権は一体どうなるか」などの質問が多かったという。
　説明会終了後、同社製の空気清浄機を設置する業者の男性（７４）は「ない金を返せといっても無理な話。仕方がない」とあきらめた顔。金融機関の担当者（４１）は「いろいろうわさが出ていたので来るものがきたと思った。小さな取引先の怒りは大きいのでは…」と会場内の様子を代弁した。
　説明会では「県内を代表する企業であり、しっかり再生してほしい」と激励の声も多かったという。一方で「景気低迷で厳しい経営環境が続いており、無事再生できるかは疑問だ」（人材派遣会社の担当者）との見方もある。

「携帯」低迷で受注減
若者が買い控え　急激な円高直撃(2009/1/7)

民事再生法の適用を申請した八戸市の電気機械メーカー・アンデス電気。主力の携帯電話用液晶カラーフィルター(CF)はピーク時には世界で3割のシエアを誇つた。だが、納入先の携帯電話業界は、高価格化による買い控えで国内市場が縮小傾向なのに加え、世界的な経済不況で海外消費も冷え込んだことが大きく影響し、同社の業績を急激に悪化させる最大の要因となった。

　ＣＦは、液晶ディスプレーをカラー表示させる液晶セルを構成する部材の一つ。透明ガラス基板上に赤、根、青の三原色パターンを規則正しく配列するよう形成している。　
　同社は〃脱下請け〃の起爆剤として、一九九六年に研究に取り組み、九九年から生産を開始。年間二億五千万台分を超える大量生産体制を構築し「グローバル企業」への成長路線を突き進んだ。
　業界団体・電子情報技術産業協会のまとめによると、二〇〇八年四－十月の携帯電話の国内出荷台数は前年同期比で22・９物減少した。国内市場の低迷は〇七年に導入された新料金体系が最大の要因とされる。総務省が携帯事業者に対し、「一円携帯」などに代表される格安端末を販売する方法の改善を要請。事業者が是正した結果、端末価格は最新機種で五万円前後となり、約三万円の大幅値上げ。
　加えて、新料金プランは二年間の割賦販売が多数を占めるため、若者を中心とする買い替え需要が大幅に減少し、端末メーカーにも打撃を与えたという。
　〇八年秋以降は、金融危機に端を発した世界的な経済不況で海外市場も低迷した。急激な円高も追い打ちをかけた。
　「携帯電話ブームに乗り、ピークには世界の三分の一を占めた」と、五日の記者会見で振り返った安田昭夫社長。「国内は一台四、五万円でなかなか買われなくなった。世界市場では百年に一度という大不況にまともにぶつかり、戦う難しさを十二分に味わった」と無念さをにじませた。

　　ともに　デーリー東北より

　「携帯電話用液晶カラーフィルター」で好業績を上げていたようだ。地元ではこの社長「ブリキのおもちゃ」コレクターで有名。ラジオ番組に出ても自分の会社のことをあまり言わないから詳しい話は知らなかった。
　一昨年に携帯の料金体制が変わったんでしたね。私にすれば、携帯の多機能化によってノートパソコンの代わりになる勢いだから、ＰＣから携帯に移行するのではと思うくらいだったですね。ウェブしほうだいのプランがあるから、このブログ携帯でやっている方もいるのに。何が売れるのか、何が流行るかわからない。

　肩に違和感、腕をぐるぐる。リュックにちょっとした物しか入っていないのにズッシリくるかんじ。右手にビデオカメラを持っているのも負担になっているかもしれない。見た目は不審者？
　東大橋へ下りて行く、中央公民館近くの交差点。盛岡グランドホテルが近くにあるのに、その時まったく考えないで通過してしまった。
　このクリアな防音壁である。丸見えは八戸では見たことがない。坂が多いからエンジン音はうるさいだろう。これではどんな車が行ったかわかる、誰が行ったかわかる！

「お正月を感じる」へ続く。

今朝は３台。

鉄道資産譲渡８０億円台
在来線　八戸－青森間　ＪＲ主張の半額
三村知事　きょう経過報告(2009/1/8)

写真・２０１０年１２月の東北新幹線新青森開業で
青森まで延伸する青い森鉄道

　二〇一〇年十二月の東北新幹線新青森開業に伴う並行在来線八戸―青森間（延長九六・○㌔）の経営分離問題で、青森県とＪＲ東日本が譲演交渉している鉄道資産について、八十億円台で県に引き渡される見通しであることが七日、介かった。ＪＲ側は簿価の約百六十億円での譲渡を主張していたが、県は無償または低価格での譲渡を求めていた。
　三村申吾知事が八日、会見して経過報告する。関係者の話を総合すると、譲渡価格は八十億円が基本で、これに取得する際の税が加わるという。
　県は、半額程度の圧縮に加えて、鉄道施設の保守管理などでもＪＲ側の経費負担増を想定しているもようだ。ＪＲからの出向職員の給料に関して、現在は県がＪＲとの差額分を負担しているが、青森開業後はＪＲに負担を求める。将来的には可能な限リプロパーヘの転換を図る。
　このほか、ＪＲからのさまざまな支援を盛り込み、八十億円台の県負担介を軽減させたい考え。
　八戸―青森間は賃物列車が運行する″物流の大動脈″でもあり、ＪＲも負担増を受け入れるとみられる。
　同区間の資産譲渡をめぐっては、ＪＲは、先行して譲渡した目時－八戸間(二五・九㌔）と同様、簿価（一九九六年度末時点）の約百六十億円での譲渡を主張。だが、県は無償または低価格、県議会は無償での譲渡を求めていた。
　〇七年十二月に三村知事がＪＲ東日本の社長と東京都内で会談して以降、譲渡の条件について県並行在来線対策室が事務レベルで具体的な交渉を開始。○八年十二月の年末会見で三村知事は「大詰めの段階を迎えている。現在、総合判断に向け検討している」との認識を示していた。

　　　デーリー東北より

　「譲渡価格は八十億円が基本で、これに取得する際の税が加わる」
何事だー、国が県に押しつけた様なものなのに
「引き渡し」に税金かけるとは。
　いずれにしても、盛岡－青森は″物流の大動脈″である。青い森鉄道もそうだが、ＪＲ貨物の現場・貨物列車がスムースに通過できる状態を作らなければならない。奥羽線・羽越線の単線区間が介在する線路より線路条件はいいはずである。