ディーゼルオート店のブログ一覧

０８年新車販売
３４年ぶりの低水準　ピーク時の半分
買い控え傾向鮮明(2009/1/6)

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が五日発表した二〇〇八年の新車販売台数（軽自動車を除く)は、景気や雇用情勢の悪化が響いて前年比６ ・５％ 滅の三百二十一万二千三百四十二台と五年連続で減った。第一次油危機直後の一九七四年（三百十三万三千二十一台）以来、三十四年ぶりの低水準。ピークだったバブル期の九〇年（五百九十七万五千八十九台） と比べると、半分強の水準に落ち込んだ。

　若者らの自動車離れに加え、消費者の買い控え傾向が鮮明になった。自販連の伏見剛理事は「消費が昨年十月半ばから腰折れしたが、ここまで低落するとは見込んでいなかった」と述べた。
　軽自動車を含めた総台数も前年比５ ・１％減の五百八万三千二百三十五台と、八〇年以来、二十八年ぶりの低水準となり、今年の新車販売台数も低調に推移する可能性が高そうだ。
　ブランド別でみると、マツダが５ ・６％減、三菱自動車も21.８％減など前年割れが目立った。一方い新型車が好調だったホンダは６ ・４％増で、富士重工業の「スバル」、スズキも微増。輸入車は16.３％減だった。
　二〇〇八年十二月の軽自動車を除く新専販売台数も前年同月比２２・３％減の十八万三千五百四十九台と、十二月としては一九六八年の統計開始以降、初めて二十万台を割った。
　また全国軽自動車協会連合会が五日発表した二〇〇八年軽自動車の新車販売台数は、前年比２ ・６％減の百八十六万九千八百九十三台と、二年連続で前年実績を下回った。

　　　デーリー東北より

　何で新車販売に「軽自動車を含めた」販売台数を最初に発表しないのか。

　「黄色い日産」の時代である。ダイハツ店の車をグループのネッツ店で売っている、ムーブを。アリストのセカンドカーがタントが選ばれるのである。マツダ、ホンダ、三菱は軽自動車で持っているだろう。
　あれだけ大量解雇・首切りをしたのだから、その人たちは車を買うのを控えるはずである。といっても車社会である、まだ１９８０年の販売台数がある、と考えるのは私が浅はかか。車が無いと地方では揺るぐない。安くないと車が買えない。中古車でも大変である。
　私みたく、ディーゼルのセダン・ライトバンがないから軽自動車にしている人もいる・・、単にお金がないだけである。

今朝は、なかった。ビッツ・パッソも少ない。トラックが増えた、レンジャー３台。

新たに500ミリ管敷設検討/八戸圏域断水（2009/01/09）

写真・漏水事故現場で行われた仮設バイパス管の連結工事。
従来の導入管と比べ揚水能力が落ちるため、今なお不安定な操業が続く＝２日午前１０時頃、八戸市坂牛

　八戸地域七市町で一日に発生した大規模断水事故で、八戸圏域水道企業団（企業長・小林眞八戸市長）が馬淵川からの揚水能力を上げるため、新たに口径五〇〇ミリの管を設置する方向で検討していることが八日、分かった。導水管漏水事故調査委員会（委員長・福士憲一八戸工業大教授）が復旧方法の一つとして提案していた、導水管（口径一二〇〇ミリ）の水漏れ部分の溶接は、亀裂からの地下水の流入が止まらないため断念。白山配水池の水位は徐々に回復しているが、通常の水位を大幅に下回っており、同市の一部で続いている減圧給水に伴う時間断水は九日以降も継続される見通しだ。
　小林企業長が八日、本紙の取材に対し明らかにした。それによると、口径四〇〇ミリの仮設バイパス管とは別に五〇〇ミリ管を敷設し、当面の本管とする方向で検討中。漏水した導水管の再利用は想定していない。仮設バイパス管を残すかどうかは「まだはっきりしない」としている。
　仮設バイパス管は従来の導水管より揚水能力が劣るため、白山配水池の水位が安定供給ラインまで上がらない状態が続いている。企業団は五〇〇ミリ管を通すことで取水量を増やし、必要な水量を確保したい考えだ。
　企業団は、事故調査委が導水管の亀裂を内部から溶接する工法の提案をしたこともあり七日、亀裂より管内部に流入する地下水の水抜き作業を実施。しかし、流入は止まらず、同日中にこの工法での作業を断念した。
　減圧給水をめぐっては、企業団は九日まで実施し、その後は白山配水池の水量を見ながら判断する方針を示していた。現在も水量が不足していることから、当面は減圧給水を継続する方針。

復旧時の｢需要増｣見通し甘く(2009/01/09)

「復旧時の需要増が想定をはるかに超えていた。見通しが甘かった」。四日昼すぎ、八戸圏域水道企業団の会見で、再び断水地域が出ていることを明らかにした小林眞企業長は、何度も謝罪を繰り返した。当初、三日に予定していた全面復旧は大幅に遅れ、八戸市、階上町、洋野町の九千七百七十世帯は六日まで断水が継続。同市の一部では当面、減圧給水による時間断水の恐れが続く見通しで、企業団は今なお、“手探り＂の操業を余儀なくされている。
　
　企業団は当初、給水再開後の一時間当たりの配水量を二千二百トンほどと見込んでいた。だが、実際は予想を大幅に上回り、四日午前十一時には二倍近くの四千トンに。通常時は四―六メートルある白山配水池の水位は急激に下がり、“危険水位＂の一・五〇メートルを割り込む。同日午後十時には事故後最も低い一・一三メートルまで低下した。
　正月を迎えた直後に断水したこともあり、復旧した家庭では食事に洗濯、風呂とさまざまな場面で水を心待ちにしていた。給水再開後の需要の急増は十分に予想されたが、企業団は平常時の水量しか見込んでいなかった。
　慌てた企業団は、五日の同配水池の水位を予測。その結果は衝撃的だった。「午後十一時の水位は〇・四三メートル」。馬淵川水系の全域で断水が再開しかねない状況となり、企業団はやむなく、南高台配水池への送水停止や減圧給水に踏み切った。
　一連の問題の背景には、二日に設置した口径四〇〇ミリの仮設バイパス管の揚水能力がある。従来の導水管と比べると口径は三分の一しかなく、一時間当たりの取水量も二千六百五十トンと、従来の最大三千七百五十トンに比べて大きく落ちる。
　バイパス管に使われた鋼管はそもそも、企業団が別の工事で使うために保管していたものだった。
　「結果的にある意味ラッキーだった。管そのものの発注からしていれば、非常に手間を要したと思う」。五日午後、八戸市長として年頭会見に臨んだ小林企業長はこう強調したものの、あくまで“応急処置”であり、不安定な操業を強いられることに変わりはなかった。
　再断水の恐れを解消するには導水管の本格復旧しかないが、企業団の作業は難航している。導水管漏水事故調査委員会は七日の第二回会合で、「当面の間使えるよう、導水管の亀裂などを内部から溶接してはどうか」などと提案。
　企業団は同日、漏水個所の水抜き作業を行ったが、亀裂からの地下水の大量流入は止まらず、この日のうちに導水管の“再利用”を断念した。
　現在、口径五〇〇ミリのバイパス管を設置する方向で検討を進めているが、本格復旧までの道のりは遠く、住民の不安は解消されない。

　　ともに　デーリー東北より

　今までの導入管は廃棄されるだろう。あんなに地下水の大量流入が止まらないのでは。坂牛川の下に埋設されているのだから、川の整備と一体に復旧工事を行わなければならない。水道水を間に合わせるのが先決。
　時間は掛かるが、世増ダムからの給水工事も考えた方がよい。「八戸平原開発」というように地域一帯の都市計画である。県より国の事業がスピードがある。県の工事はゆっくり。大きい公共工事がまた始まるか？

盛岡バイパス東仙北あたりが今回の最大の目的。盛岡バイパスといわゆる旧国道４号の合流・交差点とほど近い。

手前が「ネッツ岩手本社・盛岡中央店」、ネッツ看板に白地に店名が入っている、元のトヨタオート岩手。

奥に「ネッツ盛岡本社・東仙北店」、同じようなネッツ看板だが、赤い下地に店名が入っている、元のトヨタビスタ岩手。

その奥・隣に「レクサス盛岡」、高い看板がない。岩手トヨペット、ネッツ岩手、レクサス盛岡はグループ会社。

「初めてのレクサス」へ続く。

譲渡額80億円で合意 在来線経営分離で知事（2009/01/09）

写真・ フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
「東青森駅」2007.9より

　並行在来線八戸―青森間の経営分離問題で、青森県の三村申吾知事は八日、ＪＲ東日本と交渉していた同区間の鉄道資産の譲渡価格について、約八十億円（消費税約三億七千万円は別途）で合意する方針を示した。ＪＲから鉄道施設の修繕など支援を受けることも明らかにした。県は百億円規模の支援を見込んでおり、三村知事は「県負担は実質的に生じない」と強調。だが、ＪＲは個別の支援策について金額を明示しておらず、県の説明通りに相応の支援が行われるかは不透明だ。
　
　ＪＲ側は簿価の約百六十億円での譲渡を主張していたが、県は無償、または低価格での譲渡を求めていた。譲渡額は半額程度まで圧縮させた格好。
　県によると、昨年十二月二十六日に三村知事とＪＲ東日本社長が会談し、最終調整を行ったという。
　八日に会見した三村知事は、合意に至った経緯について、譲渡価格を上回る支援策をＪＲが実施することや、簿価の半額程度に圧縮させたことなどを挙げ、「ＪＲが並行在来線の将来を見据え、地域と共に歩む決意と県への配慮を表したと高く評価する」と判断の理由を述べた。
　一方、ＪＲの広報部は取材に対し「減価償却や不要資産の処分、経営分離に必要な工事などを加減した結果」と説明した。
　ＪＲは支援策として▽県に譲渡する駅舎や線路などの修繕▽列車の新造負担の軽減▽開業後十年程度をめどに、青い森鉄道への出向社員の給与負担▽新たなリゾート列車の導入や大規模キャンペーン―を実施するという。ＪＲは具体的な金額を示していないが、県は「支援策を積算すれば百億円規模になる」と強調した。
　同区間の資産譲渡をめぐっては、ＪＲは先行して譲渡した目時―八戸間と同様、簿価（一九九六年度末時点）の約百六十億円での譲渡を主張。だが、県は無償、または低価格、県議会は無償での譲渡を求めていた。
　今後、県議会の議決などを経て、二〇一〇年中に正式契約する運び。財源については七割が起債の活用を見込み、三割は基金を取り崩して対応する。

　解説　「個別の支援額示されず」

　並行在来線問題の焦点となっていた八戸－青森間の鉄道資産の譲渡価格が、ＪＲ東日本が主張する簿価の約百六十億円から半額程度の約八十億円で合意する運びとなった。財政事情が苦しい青森県は、資産取得に関する初期投資を圧縮し、さらに百億円規模とされる支援策をＪＲから取り付けたとし、「県負担は実質的に生じない」と成果を強調して見せた。だが支援額の詳網は示されず、運行主体の第三セクター・青い森鉄道の経営は厳しい見通しで、課題は残ったままだ。
　合意した約八十億円という数字は、県とＪＲそれぞれが主張する金額のほぼ中間。双方が妥協し、画目を保てるぎりぎりのラインだった。ただ、ＪＲの支援策について、県、ＪＲは個別の見込み額を示さず、グレーゾーンを残した。県議会与党・自民党の県議の間でも、「空手形では駄目だ」「もっと強気に交渉すべきだ」といった厳しい声が多い。
　同鉄道の収支予測を見ると、県が年間の線路使用料十六億円程度を減免するため、何とか収支均衡を図って鉄路の維持、存続ができる計画。将来的には利用者の減少なども見込まれ、先行きは決して明るくない。
　八戸―青森間など現在の東北線は、〃物流の大動脈〃として極めて重要な路線。国やＪＲ賃物からの支援は不可欠であるが、こちらの支援策もまだ決まっていない。正念場はこれからだ。（工藤洋平）

｢詳細見えない｣と不満 在来線譲渡で県議会（2009/01/09）

　並行在来線問題で青森県が八日、ＪＲ東日本から鉄道資産を約八十億円で買い取る方針を決めたことについて、無償譲渡を求めてきた県議会の各会派からは一定の理解が示される一方で、「ＪＲからの百億円の支援策の中身が見えない」などと不満の声が上がった。今後の県とＪＲの詳細交渉の行方によっては、無償譲渡にこだわる強硬論が勢いを増す可能性がある。
　
　三村申吾知事は最大会派の与党自民と、新政の議員総会のほか、新幹線・鉄道問題対策特別委員会で今回の方針を報告した。
　自民の西谷洌議員総会長は取材に「支援策によって、約十六億円とされる並行在来線の年間赤字がどこまで減るか分からない」と指摘。ＪＲ貨物の線路使用料の増額、国の支援策と合わせ、黒字が見通せない限り賛同は難しいと述べた。
　山内和夫幹事長も「交渉した県の努力を評価はするが、支援策がＪＲからの空手形じゃ駄目だ。具体的な内訳を見ないと何とも言えない」と強調。会派内には「もっと強気に交渉すべきだ」「これでは賛同できない」との不満も根強い。
　与党と足並みをそろえ、国、ＪＲなどに県の負担軽減を要望してきた野党側も複雑な表情。新政の田名部定男議員は「県の負担が減るのはいいが、具体額が見えず判断しかねる」と首をひねった。
　共産の諏訪益一県議団長は「支援策はＪＲが担って当然の内容であり、議会の要求とは乖離（かいり）している」と批判した。
　社民の奈良岡克也代表は「県は並行在来線に対する国の支援内容が明らかになってから、ＪＲとの交渉に合意するか決めるべきだ」と訴えた。

　　いずれも　デーリー東北より

　これは青森県とＪＲ東日本との話し合い・二者会談。これをたたき台にＪＲ賃物との三者会談に入るのだろう。そしてその三者会談を国にぶつけるのだろう。お役所仕事である。時間が掛かるのである。でも時間がないよ、来年の１２月開業。
　青い森鉄道の列車、ＪＲ賃物の列車、ＪＲ東日本の直通ディーゼルカーが走る。八戸臨海鉄道が保線・管理する予定。
　複線交流電化の線路・「物流の大動脈」だ。