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中国、七年ぶりの低成長
０８年　６年ぶり１けた台(2009/1/23)

　【北京２２日共同】中国国家統計局は二十二日、二〇〇八年十－十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率（速報値）が前年同期比６ ・８％だったと発表した 。
　二〇〇一年十－十二月期（６・６％）以来、七年ぶりの低水準に急減速した。
　〇八年通年の成長率も前年比９ ・０％にとどまった。中国は〇七年まで五年連続二けた成長だったが、金融危機による世界経済悪化で米国などへの輸出が減少し、〇二年以来、六年ぶりに10％を割り込んだ。
　中国は〇七年時点で名目ＧＤＰがドイツを上回り世界三位となったことが最近発表した改定値で判明。〇八年にドイツとの差をさらに広げたとみられるが、新興国の代表格で米国とともに世界の成長をけん引してきた中国経済の低迷は、世界経済の悪化に拍車をかけそうだ。
　〇八年は一－三月期、四－六月期が１０％を超えていたが、七－九月期に９ ・０％に減速。十－十二月期の急減速について、中国国家統計局の馬建堂局長は「金融危機の影響が昨年十月以降、輸出企業からその他の企業へ、沿海部から内陸部へ拡大した」と指摘した。
　〇八年は工業生産が12.9％増にとどまった。固定資産投資は25.5％増で、個人消費の指標となる小売総額は21.6％増だった。消費者物価は5.9％上昇した。
　中国は昨年十一月、十二月とニカ月連続で輸出が前年同月比でマイナスになった。広東省など沿海部の製造業の輸出企業が深刻な打撃を受けており、職を失った農民工と呼ばれる大量の出稼ぎ労働者が春節（旧正月）を前に例年より早めに帰郷、社会問題化している。

　　　デーリー東北より

　中国でも人員整理が大規模に行われている。
「職を失った農民工と呼ばれる大量の出稼ぎ労働者が春節（旧正月）を前に例年より早めに帰郷、社会問題化している。」
日本の年末の状況より更に悪いのだろう。昨年のチベット問題のように暴動が起こらないといいが。それが対日感情を悪くなるのを避けたい。
　近年、日本近海で越前クラゲの大発生が起きている。中国の公害問題が大きくなったためであると言われている。中国ほど環境ビジネスが必要と思われる。中国政府はどう考えているのだろうか。

中心街再生へ特例区
久慈市が今月中に県に正式申請
大型店の出店促す(2009/1/23)

図・大店立地法特例区域案

　久慈市が久慈駅西側の中心商店街に大規模小売店舗立地法（大店立地法）の特例区を設置する計画を進めていることが二十二日、分かった。特例区内では大規模小売店（売り場面積千平方㍍以上）が出店する際、手続きが大幅に軽減され、迅速な出店が可能になる。既に特例区の設定権限を持つ岩手県と事前協議を進めており、今月中に正式に申請する。早ければ本年度中に設定を受け、県内第一号になる見通し。
　市が特例区の設置を計画しているのは、中心市街地活性化基本計画の対象区域約四十一㌶のうち、商業地域と近隣商業地域の計約三十二㌶。
　通常、大規模小売店が出店する際、県知事への届け出が必要で、書類審査や地元住民ヘの説明会など最低八カ月間を要するが、特例区内では、県知事への届け出や住民説明会が不要になり、出店までの時間が大幅に短縮される。
　市の中心商店街には、昨年四月に街なか再生施設「やませ土風館」がオープンするなど徐々ににぎわいを取り戻しつつあるが、地元商店街への経済効果の波及はいまひとつ。市は特例区の設置により大型店の出店を促し、集客力を高めることで商店街にも活気を呼び込みたい考えだ。
　市商工観光課の一田昭彦課長は「魅力ある店に出店してもらい、地元商店街と共存しながらにぎわいを創出してほしい」と期待している。

　　　デーリー東北より

　八戸の中心街でも大手資本の百貨店・スーパーが撤退・郊外移転している。撤退した建物を生かすため、大家さんが直接テナントを募集して見た目デパートにしている所がある。そのような所は税制面である程度優遇して落ち着かせるべきである。
　現実的には中小のスーパーが２・３店舗出店すると競争していいと思う。どのような人・不動産屋さんがプロデュースするかも重要かもしれない。地元のスーパーができるとき、地主さんといろいろあったようだし。久慈駅前も元気にしないと。

コンテナ取扱量 過去最高２万2806本に（2009/01/23）

　八戸市が二十二日まとめた二〇〇八年八戸港コンテナ取り扱い実績によると、取扱量（実入り）は２万2806本（二十フィートコンテナ換算）に上り、前年より８％、1768本増加。〇六年の２万1042本を超え、過去最高を達成した。航路の新、増設のあった内航フィーダー航路が二・四倍になったほか、寄港地が拡充された中国・韓国航路も一割近い伸びを見せるなど航路が再編された影響が大きい。
　同港のコンテナ取扱量は〇七年、台湾向けのフェロニッケル輸出が低調で、国際航路が開設された一九九四年以来続いた取扱量の増加が十二年でストップ。〇八年は後半の急激な景気低迷の影響も懸念されたが、欧州向けのトナーカートリッジや真空製造装置など一般機械を中心に八戸港のコンテナ利用が進み、躍進につながった。
　各航路別にみると、中国・韓国が１万1840本（前年比1063本増）、京浜港などを結ぶ内航フィーダーが3212本（1881本増）と伸びた半面、東南アジアは7445本（812本減）、北米は309本（309本減）だった。
　品目別にみると、輸出はトナーカートリッジが2324本で、フェロニッケルの2139本を上回ったほか、真空製造装置が873本、中古エンジンが535本など一般機械の健闘が目立った。
　輸入は冷凍イカが1492本、タピオカでん粉が1054本、カオリンが682本など。
　国別では、輸出が（１）中国2374本（２）台湾2210本（３）オランダ2016本、輸入が（１）中国3429本（２）米国2177本（３）タイ1763本―の順となった。

　　　デーリー東北より

　コンテナ運搬船の開設が相次いだ結果である。関東までのトラック便などが内航フィーダー便にシフトしたことが大きい。昨年後半の景気減速で輸送コスト低減のために船便にしたと思えなくもない。ほとんどが外国への取引なので、あまり鉄道輸送が入り込めないのかな。
「二十フィートコンテナ」は国際標準みたいもので、多く見るようになった。

八戸－苫小牧フェリー利用増加
トラック輸送・八戸港にシフト(2009/1/23)

写真・青森港から八戸港にシフトするフェリー利用のトラック輸送＝２２日・八戸港

　青森県と北海道を結ぶフェリト航路を利用するトラック輸送が、青森港から八戸港にシフトしている。二〇〇八年四～十二月の航路別利用実績をみると、八戸―苫小牧は前年同期比で６％増加したのに対し、青森港の青森―函館と青森－室蘭は３％減少。昨年十二月に室蘭航路が廃止された影響のほか、札幌市などにより近い苦小牧市の距離的な利便性を背景に、八戸港の利用実績が拡大する可能性もある。

　二十二日、青森県フェリー埠頭公社（倉内一長理事長）が青森市内で開いた理事会で、両港の利用実績を明らかにした。
　〇八年四～十二月の利用実績では、八戸港は１０万６２６７台で、６２１５台、６％増加。一日当たり八戸―苫小牧は四便の運航で、九月を除き各月で前年実績を上回った。
　青森港は２１万１１５７台で、６５３０台、３％減少。〇八年五月現在の就航便数は、青森－函館が高速船を含め二十二便、青森―窒蘭が一便だったが、昨年十一月に青森―函館の高速船、同十二月に青森―室蘭が相次いで廃止された。
　同公社は「青森港と八戸港を合わせると、利用実績は前年同期並み」と指摘、県内のトラック輸送が八戸港にシフトしつつある現状を示した。
　八戸―苫小牧のフェリーを運航する川崎近海汽船は「昨年十二月の青森－室蘭の廃止により、利用は増加傾向だ。距離的なメリットも大きく、今後も需要が見込める」と期待を込める。

　　　デーリー東北より

　青森－室蘭の廃止により、そのトラック便が八戸―苫小牧のフェリーにシフトしただけでないか。ただ船一往復分でこのような数字になったのだから、船は規模が大きい。また、札幌－函館と札幌－苫小牧の差のトラック油代も大きいと改めて認識。喜んでいる場合でない。鉄道コンテナも巻き返して欲しい。

断水事故 完全復旧を宣言（2009/01/23）

【写真説明】
本管の水圧検査を行う八戸圏域水道企業団の職員＝２２日午後０時５分ごろ、八戸市坂牛徳良窪

　八戸地域七市町の大規模断水事故で、八戸圏域水道企業団（企業長・小林眞八戸市長）は二十二日午後、同市坂牛地区の導水管漏水事故現場に敷設した口径六〇〇ミリの本管への通水を開始、白山浄水場への揚水が確認されたとして、本格復旧を“宣言”した。企業団の給水態勢が平常の状態に戻るのは、元日の事故発生以来、三週間ぶり。
　
　完全復旧により、今後は企業団の対応の検証と事故原因の究明が焦点となる。企業団はきょう二十三日に構成市町の職員や学識経験者、住民らで構成する事故対応検証委員会を設置。同時に事故原因の解明も急ぐ考え。
　企業団は二十二日午前、本管の水圧検査を実施し、同日午後一時からバルブを開いて通水作業を開始。同二時には従来の導水管（一二〇〇ミリ）と同じ一時間当たり三千三百五十トンの取水量を確保した。五日から継続していた減圧給水は本格復旧をもって取りやめた。
　小林企業長は同二時から同市の企業団庁舎で会見し、「広範囲にわたってご迷惑をお掛けしていたが、漏水した導水管の本格復旧（工事）が完成した」と述べた。
　今回の事故では、広報態勢や構成自治体との連携など企業団の初動対応に多くの問題点が浮上した。事故対応検証委では二月三日までに計三回の会合を開き、本格復旧までの課題の洗い出しを進め、改善策を検討し企業団に報告。さらに検証が必要な場合は三月末ごろまで検討を続ける。
　事故原因については、導水管漏水事故調査委員会（委員長・福士憲一八戸工業大教授）が引き続き解明に当たるが、事故原因がいつ判明するかは見通しが立っていない。
　企業団の災害対策本部は残工事があるため当面は存続。口径四〇〇ミリの仮設バイパス管は一度撤去した上で、再度敷設するかどうか検討するという。
　導水管の漏水事故は一日午前六時すぎに発生。馬淵川から白山浄水場への揚水がストップし、最大で七市町の約七割に当たる八万八千世帯、約二十二万七千人で断水した。
　四日に仮復旧したものの、白山配水池の水位の急激な低下で八戸市と階上町の九千五百世帯で再び断水。洋野町の一部にも影響が出た。企業団は五日から同配水池で減圧給水する措置を取った。

綱渡りだった仮復旧 最悪のシナリオ回避（2009/01/23）

　八戸地域七市町の大規模断水事故は二十二日、発生から三週間を経て完全復旧した。一時は「全域で再断水」の恐れもあったが、白山配水池の水位は同日午後五時現在で三・九六メートルまで回復。企業団は新設の本管（口径六〇〇ミリ）で「必要な水量は確保できる」としているが、本来の導水管（同一二〇〇ミリ）に比べ半分の太さしかなく、不安を感じている住民も少なくない。
　白山配水池の通常の水位は四―六メートル。だが、四日午後十時には事故後最も低い一・一三メートルを記録し、危険水位の一・五〇メートルを大きく下回った。このため、企業団は五日、同配水池からの減圧給水を開始。同時に、節水への協力を呼び掛けた。
　背景には仮設バイパス管の揚水能力の限界に加え、仮復旧後の水道使用量の見通しが甘かったことが挙げられる。ただ、住民の協力から十二日以降は同配水池の水位は四メートル台を確保し、最悪のシナリオは回避した。
　本格復旧はしたが、住民の企業団に対する不信感が消えたわけではない。本管の口径が既設導水管の半分しかないことから「恒久的な対策といえるのか」との不安も根強い。
　企業団は、既設の導水管は馬淵川からの取水限度量を大幅に上回る揚水能力がある―として、「六〇〇ミリ管でも従来と同じ一時間当たり三千三百五十トンの取水量を確保できる」と強調。揚水能力に問題はないとの見解だ。
　六〇〇ミリ管は地中を流れる坂牛川の上に埋設された。太さの違う導水管との連結個所や曲管部分に負荷がかかるのでは、との見方に対し、小島賢悦事務局長は「専門的に計算した結果、過剰な水圧がかかる恐れはない」としている。

　　ともに　デーリー東北より

　導水管がつながり、ポンプ場から
「六〇〇ミリ管でも従来と同じ一時間当たり三千三百五十トンの取水量を確保できる」と揚水能力に問題はないというから一安心。
「口径四〇〇ミリの仮設バイパス管は一度撤去した上で、再度敷設するかどうか検討するという」
お役所仕事である、半年ぐらいそのままにしても誰も文句言わないのに、この管・工費はよかったのに。記念品として残してもよいのでは？