
実現なるか「第2世代」バイオ燃料
非食用原料から精製
世界規模の試験飛行 大詰め(2009/1/29)
写真・テスト飛行するジャンボ機にバイオ燃料を給油する日航の燃料担当者= 27日、羽田空港
米ボーイング社が、世界の航空四社などと開発中のバイオ燃料を使ったテスト飛行が大詰めを迎えている。植物の果笑や種子などを原料とするバイオ燃料は、二酸化炭素(002)の削減が迫られる航空業界の切り札。
迫去三回いずれも成功を収めたテスト飛行、三十日は日航がアジア初として実施し最後を締めくくる予定だ。
■かなり高額?
、旅客機を安全に運航できるか確認するのが狙いで、日航のほか、ヴァージンアトランティック航空、ニュージーランド航空、コンチネンタル航空が参加。バイオ燃料は従来のジェット燃料と分子の組成が似ており、見た目は全く変わらない。灯油のようなにおいがするのも共通の特徴だ。
日航使用のバイオ燃料は、
①アブラナ科の「カメリナ」の種子
②アフリカ原産の低木落棄樹「ヤトロファ」の果実
③藻類
―のいずれも非食用の原料から精製。トウモロコシなどが原料の
「第一世代」に対し、「第二世代」と呼ばれ、食料需給に影響を与えない点でも今後の主流になると考えられている。
ボーイング社が特別に準備したため、ジェット燃料よりもかなりの高額とみられるが、価格は
「テストで使う分をボーイングから渡されただけなので介からない」(日航広報部)。
日航は、これと従来のジェット燃料を50%ずつ混ぜ、ジャンボ機のタンクの一部に搭載。エンジン四基のうち一基に充て、羽田空港と八丈島上空間を運航、約一時間の往復で性能データを集めたり、エンジン停止と再始動を試したりする予定。
■C02排出ゼロ
バイオ燃料は、温室効果ガスの排出曇をゼロと計算できることが京都議定書で規定されたことから、環境対策に躍起の航空業界に大きな魅力となって映った。燃焼すればC02は当然出るが、原料の植物が成育段階の光合成でC02を吸収するため、差し引きゼロになるという。
定期航空協会によると、日本のC02総排出量のうち、航空機分は0.8%にすぎない。それでも取り組む理由を、日航の阿部泰典・地球環境部長は
「航空輸送量が増え続ける中、率先して取り組む必要がある。石油の代替燃料を開発する意味も大きい」と力説する。
今後は、大量の燃料を確保するための技術開発と、コストダウンが大きな課題。阿部部長は「バイオ燃料が従来の燃料と全く同じように使えることが認められ、価格も低く抑えられれば、普及は早いのではないか」と話している。
パイロット訓練 不況で中止
機長昇格など一部 日航
経費削減、国土交通省も容認(2009/1/25)
不況に伴う経費削減策の一環として、日航が今月から三月末までパイロット訓練の一部を中止にしたことが二十四日、分かった。対象は各定期路線に慣れるため実際の運航便に乗り組む訓練や、機長・副操縦士ヘの昇格訓練、機種移行訓練など。日航は「経営改善のための一時策で、操縦技量維持や安全性にかかわる訓練は続ける。四月にはすべての訓練を再開する」と説明している。
経費削減を目的にした訓練中止は同社では初めてで、航空関係者によると、国内の大手では例がない。国土交通省は「法的に問題はない」と容認しているが、パイロットたちは「最低限の訓練だけで安全ほ守れない」「訓練中断があると、再開された時の負担が大きい」と反発。影響で昇格が遅れることへの懸念の声も出ている。
日航によると、訓練に伴い発生する宿泊費や教富への手当、移動交通費などを抑制することが狙い。訓練中止でいくらコストカットできるかは明らかにしていない。
技量を維持するための年十時間前後のシミュレーター訓練などは中止せず、自社養成のパイロット訓練生を含む春の新卒採用も例年通りという。世界的な不況は日航を含む国内航空会社も直撃し、利用客の減少などで各社は大幅な経営改善を迫られている。二〇一〇年の羽田空港再拡張をにらみ、各社が進めていた国内線増便やパイロット増員などの計画も、多くは減便・減員に変更された。
乗務員らの体職募集
日航、最大2カ月期間中給与なし(2009/1/25)
日本航空は傘下の主要事業会社「日本航空インターナショナル」の社員を対象にど二、三月に最大三カ月の休職募集をしていることが二十四日までに分かった。名目はリフレッシュ休職だが、景気減速でビジネス客を中心に需要が低迷しているため募集に踏み切った。
対象は日航インターナショナルに所属する客室乗務員、運航乗務員、パイロット、地上職ら約一万六千人。募集枠はなく、休職期間中は給与を支払わない。客室乗務員の休職実施は二〇〇四年九月以来となるという。
経営再建中の日航は、今春までに連結ベースで〇六年度比約四千三百人少ない約四万八千八百人とする人員削減計画に取り組んでいる。急激な需要減を受け、この計画とは別に事務など間接部門の業務見直しと削減についても検討している。
ともに デーリー東北より
バイオ燃料といってもエタノール系であろう。BDFでない、トウモロコシなどで、食用を使わない「第二世代」バイオ燃料の研究に日航が協力している話題だ。経営再建中の日航でも「研究開発」は好きなのか。といっていたら米ボーイング社のリストラが先ほど発表された。それでも「研究開発」は必要だということだろう。
某社も「第二世代」バイオ燃料を開発しているが今後どうなるか。
Posted at 2009/01/29 19:57:21 | |
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